間隆一郎

お答えいたします。 　障害基礎年金及び遺族基礎年金につきましては、老齢基礎年金と同様に、マクロ経済スライド調整の影響を受けるため、仮に基礎年金マクロ経済スライド調整を早期に終了した場合、将来の給付水準も老齢基礎年金と同様に上昇することになります。 　具体的なもので御紹介申し上げますと、委員が配付してくださっている資料にもあるとおりなんですけれども、一応御紹介申し上げます。今から申し上げます金額は、名目額ではなくて、物価で現在に割り戻した実質額であることを申し添えます。 　まず、障害基礎年金の一級の方ですけれども、足下二〇二四年度は八・四万円、これが二〇五二年度において今回のような適用拡大を行った上でどうなるかというと六・九万円、これにマクロ経済スライドの早期終了を加えますと八・五万円と見込まれます。 　また、障害基礎年金二級の方については、二〇二四年度六・七万円、適用拡大を行った二

先ほど申し上げましたように、名目額ではなくて、物価で割り戻した実質額で申し上げれば、そういうことになります。

お答えいたします。 　令和六年の財政検証の過去三十年投影ケースに基づいて、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合の年金受給総額への影響を今御指摘のような前提で試算をいたしますと、平均余命まで受給すると仮定して機械的に計算した結果によれば、現在三十歳の男性と女性について、報酬比例があって、下位四〇から六〇％の場合を合計いたしますと、四百九十一万円、これは夫婦でということでございます。 　現在四十歳の女性、単身のということでございましたが、これは、報酬比例あり、下位二〇から四〇％のところで申し上げれば、三百二十八万円というのが影響額であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　今回の見直しによりまして、委員御紹介いただきました増額等の影響を受けるお子さんの数は約三十三万人というふうに見込んでおります。 　今回の改正では、第三子以降の加算額、現在は七万八千三百円と、第一子、第二子までの年額二十三万四千八百円と比べまして低くなっておるわけでございますが、これをそろえるということでございます。 　増額の影響につきましては、済みません、三十三万人の中に、内数に入っているということで御理解いただければというふうに思っております。

お答えいたします。 　昨年公表した財政検証では、委員御紹介いただきましたように、新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を行いました。 　その結果、若い世代ほど、労働参加が進展することにより厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にありました。特に、女性の場合にはこれが大変顕著でございまして、現行制度においても、平均年金額の男女差が縮小することは確認されています。 　加えて、今回の法案では、被用者保険の更なる適用拡大を盛り込んでおりまして、これにより厚生年金に加入しやすくなることで、厚生年金被保険者期間が更に延びることを期待しているところでございます。これによりまして、今回の制度改正も、平均年金額の男女差の縮小に一定程度寄与するものと考えているところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの給付への影響については、厚生年金には加算の仕組みなどもありますことから、厳密なお答えはちょっと困難なんですけれども、簡略化してお答えを申し上げますと、標準報酬月額を引き上げた場合、それに応じて増加する年金受給額と、税率を所得税二三％、住民税一〇％と仮定した社会保険料控除を考慮した御本人の実質負担額とで比較いたしますと、例えば六十五歳で年金受給開始をしたとして、十二年程度で御本人の実質負担額を給付の方が上回るという見通しでございます。 　これを前提にした場合、六十五歳時点での平均余命は男性が十九・五二年、女性が二十四・三八年でございますので、平均余命まで受給された場合には、実質負担額を上回る年金額が支給されるようになってからも、男性は約五年強、女性は約十年強、年金が支給されるものと考えております。

お答えいたします。 　あらかじめ委員に御了解いただいて、三十三歳ケースでということでお答えしたいと思います。 　現在三十三歳の方が年金を受給し始める六十五歳になられるのは二〇五七年度でございます。その上で、令和六年財政検証結果によりますと、現行制度のそのままであった場合、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、現在、基礎年金のマクロ経済スライド調整は二〇五七年度に終了する見通しとなってございます。所得代替率は、二〇二四年度の六一・二％から二〇五七年度以降五〇・四％になると見込まれます。 　これを基礎年金と報酬比例部分に分けてみますと、基礎年金の給付水準は、二〇二四年度の三六・二％から二〇五七年度以降二五・五％に、報酬比例部分の給付水準は、二〇二四年度の二五・〇％から二〇五七年度以降二四・九％になる見込みとなっております。これは、現行制度のままであった場合ということでございます

お答えいたします。 　令和六年財政検証では、幅広い複数の経済を仮定して試算を行っておりますけれども、そのうち、今委員が御紹介いただきました、最も経済が悪く、マイナス成長が続くと仮定した一人当たりゼロ成長ケースでは、機械的に、基礎、比例共に給付水準調整を続けた場合に、二〇五九年度に国民年金の積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行する見通しとなっております。 　その場合の所得代替率は、二〇五九年度では五〇・一％となり、二〇六〇年度以降では、特別な措置を講じなかった場合に、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は三七％から三三％程度というふうに試算したところでございます。

お答えいたします。 　令和六年財政検証を基に、基礎年金のみの方が平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、過去三十年投影ケースでは、仮に基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合、済みません、ここも三十三歳でお許しいただきたいと思いますが、現在三十三歳の方の生涯受給額への影響額は、男性で三百三十四万円、女性で四百一万円となっております。この影響額分、生涯年金額の低下が抑えられるということでございます。 　また、同様に、モデル年金の半分というので仮定をいたしますと、先ほどのは基礎年金のみでございました、モデル年金の半分の年金額の方が平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、現在三十三歳の方の生涯受給額への影響額は、男性で二百四十八万円、女性で二百九十八万円となっており、この影響額分、生涯年金額の低下を抑えられる、このように考えてお

お答えいたします。 　公的年金制度におきましては、保険料と国庫負担による財源を給付に充てながら、なお不足する場合については積立金を活用する、こういう仕組みでございます。 　こうした考え方の下で、御指摘の配分割合については、将来の基礎年金、一階部分と、報酬比例部分、二階部分の給付水準の見通しなどを基に決まるものですので、御指摘のとおり、五年ごとに人口や経済の動向を反映させて作成される財政検証の見通しに応じて変化するものだ、このように考えています。