間隆一郎

お答えいたします。 　令和五年度末時点で基礎年金のみを受給している方の平均年金月額ですけれども、加入期間というのは、保険料を納付していただいた期間と免除された期間と年金額には反映されない合算対象期間というのを足し上げた年数で申し上げて、その年数が二十五年以上の方については約五万三千円、二十五年未満の方については約一万九千円となってございます。

お答えいたします。 　平成十六年の財政再計算、当時は再計算と言っておりましたが、及び法改正時においては、国民年金保険料及び厚生年金保険料率を固定し、一定の社会経済前提の下で計算を行ったところ、当時の基準ケースというものにおいて、結果として基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整終了年度が一致して、当時は二〇二三年となっていたものでございます。 　その後、デフレが続く中、当時想定していた社会経済と実際の状況に乖離が生じてきた結果、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライド調整終了に差が生じたというようなことだと私どもは理解をしております。

お答えいたします。 　ただいま御指摘のありました今回検討している配慮措置につきましては、令和六年財政検証の結果を前提として、二〇二八年度まで報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整を行うところを、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで調整を継続するものの、これによって給付水準が低下しないように、年金数理計算に基づき実際のマクロ経済スライド調整率を三分の一に緩和するものでありまして……（井坂委員「もう時間がないので、損をする人がいないかどうかだけ答えてください。時間がないんです」と呼ぶ）はい。二〇三〇年度までの厚生年金受給者に不利にならないように検討しているところでございます。

お答えいたします。 　まず、現役世代の年金保険料の関係でございますけれども、年金制度は世代間の支え合いの仕組みでございまして、平成十六年、今から約二十年前の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重にならないように、年金給付の原資となる保険料の上限を固定するということとしております。例えば厚生年金では、現在、労使合わせて一八・三％というふうな上限に到達しております。 　その上で、収入をそういうふうにした上で、国庫負担金や積立金と合わせて、そうした財源の範囲内で給付を調整するという仕組みを行ってございます。 　今後とも、こうした仕組みの下で、年金制度の持続可能性を維持しながら、着実に給付を行うということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめた社会保障審議会年金部会の議論の整理では、被用者保険の適用拡大に当たりまして、対象となる企業に新たな社会保険料を御負担いただくことになるため、円滑な施行を進める観点から十分な準備期間の確保が必要とされていたところでございます。あわせて、段階的に拡大すべきとの御意見もございました。 　そして、与党の議論の中でも適用拡大に伴う中小企業の社会保険料負担を懸念する御意見をいただいており、こうした様々な御意見を踏まえて、企業規模要件については企業規模に応じて十分な準備期間を設けた上で撤廃するということを念頭に検討を進めているところでございます。 　引き続き、丁寧な検討、調整を進めていきたいというふうに思います。

この点、今、あくまで現在検討中でありまして、確定したものではございませんが、企業規模要件の撤廃を行う場合には最大で十年程度の準備期間を設けることを想定しています。企業規模によって段階的にやっていくということを検討中でございます。

お答え申し上げます。 　まさに、そういう年金法案の中で、その適用拡大、そして、それに伴う保険料負担についての支援措置、そして、それと併せてキャリアアップ助成金のことも、三号の方が例えば一号になるんじゃなくて二号になるようなことも応援していくようなもの、施策、さらに加えて、百三十万の被扶養認定基準の運用に関しましても現在検討中でございまして、そういうものをパッケージでしっかりお示しできるようにしたいと、そのように努力をしているところでございます。引き続き努力してまいりたいと思います。

ただいま委員御指摘のありました社会保障審議会年金部会の議論では、三号被保険者の方々には、委員御案内のとおり、被用者として働いている方もいらっしゃいますし、病気や育児、介護などを理由に働きたくてもなかなか働けないという方、様々な属性の方がいらっしゃいます。こうした中で、将来的な見直しや制度の在り方に関する御意見が多くあった一方で、今般の年金制度改正で見直すことや将来的な見直しの方向性については意見がまとまらなかったところでございます。 　しかし、その上で、昨年末の年金部会の議論の整理では、第三号被保険者制度につきまして、引き続き被用者保険の適用拡大を進めることによって対象者を縮小していくことが基本とされた上で、将来的な見直しの方向性については、三号被保険者の実態も精緻に分析しながら引き続き検討することが求められております。 　こういう意味では、私どもとしても三号被保険者の置かれた実態を把

お答えいたします。 　委員御指摘のように、年金記録問題、これは、一つ一つ丁寧に対応して信頼を回復していくしかないというふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、年金記録問題につきましては、全ての年金受給者と被保険者の方々にねんきん特別便を送付しまして、御自身の記録に漏れや誤りがないかを御確認いただくなどにより、令和六年九月時点でございますけれども、基礎年金番号に統合されていない約五千万件の記録のうち、約三千四百万件以上が解明されているところでございます。 　そして、引き続き、今も未統合記録、まだ統合されていない記録の解明に向けまして、名寄せ特別便未回答者への再送付、年金請求などの年金相談を行っていただいたときに年金記録確認を徹底させていただくということ、あるいは、ねんきんネットの持ち主不明記録検索機能の周知など、様々な取組を続けております。その結果、毎年二十万件程度の統合がま

お答えいたします。 　令和五年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況というものの調査結果でお答えいたしますと、国民年金について、老齢基礎年金の受給権者のうち、受給資格期間を二十五年以上有する者でお答えしますと、令和五年度末時点で基礎年金の平均年金月額は約五万八千円となってございます。また、一万円ごとの年金月額階級で申し上げますと、月額六万円から七万円の者が約千六百万人と、全体の約五割を占めているという状況でございます。 　また、厚生年金について、老齢厚生年金の受給権者のうち、厚生年金の加入期間が二十年以上を有する者でお答えをしますと、令和五年度末時点では、老齢厚生年金の平均年金月額は基礎年金部分を含めまして約十四万六千円となっております。また、五万円ごとの年金月額階級で申し上げますと、月額十万円から十五万円までの間と、それから月額十五万円から二十万円までの間にそれぞれ約五百万人の方がいら