間隆一郎

お答えいたします。 　三点、御質問いただきました。 　まず、今回の見直しをした場合の対象者の方ですが、厚生年金全被保険者に占める割合で申し上げますと約五・四％、人数で申し上げますと約二百二十万人というふうに考えています。 　また、こういった方々のうち、どれぐらいの方が子育て世代に当たるのかというのにつきましては、年齢によって給与が上がっていくものですから、一概にちょっと申し上げるのは難しいんですが、この報酬月額に該当する方というのは、ボーナス込みで申し上げますと、年収でいくと約一千万円相当の方ということになります。こういう方の割合は年齢とともに上昇しておりますので、その中には、御指摘のように、子育てをされる世代の方も一定程度含まれる、それは職種などによっても違うと思いますが、そういうことはあり得るというふうに思っています。 　また、今回、じゃ、具体的にどれぐらい保険料に影響があるの

ただいまのお答えで申し上げますと、どなたが子育てされているのか、シングルなのか、ちょっと分からないので年代で申し上げますと、主に子育て世代であろうという、中心で一番頑張っている三十代、四十代で見ますと、上限に該当する方の割合は、三十代では、男性が四・八％、女性が一・三％、四十代では、男性が一〇・六％、女性が二・三％となっております。

五十代で申し上げますと、男性で申し上げますと、一六％、上限に該当されていて、女性では二・八％となっております。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、年金制度は世代間扶養でございますし、終身年金という保障、あるいは障害や死亡といったリスクにも対応していくことから、自分がどれだけ保険料を払ったのかというのと給付総額の比較という形で個人の損得を考えるのは、本来そういうものではなかろうとは思っています。 　ただ、その上で申し上げるならば、どの辺がいわば損益分岐点といいましょうか、そういうものなのかということだと思いますけれども、これは厳密なお答えはちょっと難しいんですけれども、標準報酬月額を引き上げた場合には、それに応じて年金受給額も増加するわけですけれども、例えば六十五歳で年金受給を開始したとして、そうしますと、その時点での平均的な余命、男性であれば十九年超、女性では二十四年超でございますけれども、こういうことを踏まえると、これだけ、要するに、平均的な形で寿命を全うされた方であれば、年金額が保険

委員御指摘のとおりと考えております。 　公的年金制度は、もう御案内のとおり、社会保険として、負担に応じた給付を原則としております。既に標準報酬月額の上限を超える収入のある方に係る厚生年金の実効的な負担率は、本来の保険料率である一八・三％に比べて、結果的に低い水準になるという計算になってまいります。年収が二千万あろうが、三千万あろうが、六十五万の標準報酬になる意味では、負担も給付も抑えられた形になってございます。 　こうした上限に該当する方が、男性では一〇％弱、男女平均で申し上げても六％程度おられることを考えますと、委員御指摘のように、世代内の公平性の確保という観点からも、上限額について一定程度の見直しは必要なのではないかというふうに考えています。 　その上で、今回の見直しを行うことによりまして、こういう御本人の将来の年金給付の増加はもとより、年金額の低い方も含めた厚生年金制度全体の給

お答えいたします。 　端的に申し上げれば、今回の見直しは、その両者については、全く別の政策目的で行うものだということなんですけれども、在職老齢年金制度は、御案内のように、一定以上の賃金とそれから厚生年金の報酬比例部分を足し上げて、一定額以上の場合には年金の一部を支給停止するというものであります。こういう仕組みは、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則である社会保険から見ると極めて例外的な、二〇〇〇年に導入された仕組みでございます。 　今回の見直しは、人手不足が進行する中で、高齢者の方により働いていただきやすくすることを目的としたものでございます。そういう例外的な制度を手直しして、働きやすくということでございます。 　一方で、標準報酬月額の上限見直しにつきましては、先ほど委員から御説明いただきましたように、これまで上限に該当していた方々に本来の収入に応じた保険料負担をお願い

お答えいたします。 　今から約二十年前の二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料率の上限を固定して、もうこれ以上保険料率は上げませんというものを固定して、そして、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドという仕組みを導入したところでございます。これによって、我が国の年金制度は、将来にわたって持続可能な制度になっているというふうに考えています。 　その上で、昨年七月に公表した二〇二四年財政検証におきましては、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の運用などによりまして、前回の二〇一九年と比較しても、年金財政が改善したことが確認されております。 　さらに、新しい取組でございましたけれども、個人単位で年金額を推計する年金額分布推計というものを行っております。個人の年金記録を名寄せし

お答えいたします。 　一般によくある就業調整と言われますのは、被用者の被扶養配偶者である国民年金の三号被保険者の方が社会保険が適用になるときに、どうしようかといって就業調整をするケースがあるというふうに言われております。 　その意味で、その百三万あるいは百六万の壁近辺でそういうような就業調整をする可能性のある三号被保険者というものについては、私どもとしては、約六十五万人いらっしゃるというふうに推計をしているところでございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘になられましたように、十一月二十五日に開催した年金部会では、こうした資料を提出しまして議論をいただきまして、実際問題として一定数の高齢者が在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いていることや、高齢化や人手不足を背景に一部の業界から在職老齢年金制度が高齢者の就労意欲をそぎ、更なる労働参加意欲を妨げている例が聞かれたことなどを踏まえて議論が行われ、その在職老齢年金制度の見直しを提案して、その見直していくということ自体についてはおおむね賛同が得られたところでございます。 　その上で、どこまでやるのかというのについては意見が分かれているというような状況でございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　恐縮です。ちょっと年金財政のことについて先にお答えさせていただきます。 　ただいま委員から、年金給付の四千五百億円というお話がございました。これは、在職老齢年金を停止させていただいている、御協力いただいている額が総額四千五百億円なので、廃止をすると逆に給付が増えると。それ自体は、御本人にとっては、働いている御本人にとってはいいことなんだろうと思います。 　ただ、その意味では、今の年金財政は、委員御案内のように保険料の上限を既に固定しておりますので、年金が、長期にわたって年金に使えるお金というのはおおむね決まっているわけでございます。そうすると、実はその在職老齢年金を廃止あるいは見直しをしていくということは、将来の受給世代の給付の原資を使うということでもありますので、所得代替率へのマイナスの影響があるということがありました。前回のあの制度改正のときにもそういっ