武村展英

ありがとうございました。 　今、公正取引委員会から、独禁法であるとか消費税転嫁特措法についての取組実績について確認をさせていただきました。 　続きまして、中小企業庁にお伺いをいたします。 　中小企業庁は、下請法や下請振興法を根拠に不公正な取引に関する取組を行っておられると認識をしておりますが、どのような取組を行ってこられたのか、お聞かせをください。

ありがとうございました。 　実態調査であるとか価格転嫁Ｇメンの取組のほかに、各種ツールも充実をしておりまして、こうした取組も、農水省の取組に対して十分参考になるものだと考えます。そういう意味では、これからも省庁間の連携というものが重要になってくると思います。 　続きまして、同じく中小企業庁にお伺いをいたします。 　食品製造業、食料品を含む卸売業、それから食料品を含む小売業の価格転嫁の現状についてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございました。 　食品に関する取引について実態の御認識をお聞きしましたが、まだまだ交渉がなされていないケース、それから、転嫁が不十分なケースが多いということだと思います。 　このように、これまで、公正取引委員会であるとか中小企業庁が、政府を挙げて、こうした価格転嫁それから価格交渉、こうした取組をなされてこられました。不公正な取引については独占禁止法に基づいて公正取引委員会が措置を実施しておりますし、中小企業庁は下請法や下請振興法に基づいて取引の適正化のための取組を行っておられます。そうした中でなぜこの法律が必要なのか、想定される具体的な取引も交えてお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　公正かつ自由な競争のほかに、食料の安定的な供給というところに差異があるということでした。 　それ以外にも、中小企業庁が根拠としている下請法は、対象の範囲が相当狭いということもあろうかと思いますし、下請振興法についても、調査は幅広く行われておりますが、措置の対象となる取引は資本金に制限がある、それからまた、個人は範囲に入っていないということもあって、食料システム全体として考えれば、個人の農家であるとか、個人の取引を行われる主体もこの法案は対象にしているということで、非常に意味のある、そうした法案だというふうに思います。 　この法律の執行に当たっては、農水省は実務的に公正取引委員会や中小企業庁と日常的に情報交換を図りながら連携を密にすることで、お互いが効果的な取組が可能となるというふうに考えます。 　公正取引委員会の措置というのは、最終段階、非常にハードルが

ありがとうございました。 　続きまして、この法律の対象についてお伺いをしたいと思います。 　この法案が対象とするものはあくまで食品でありますので、例えば、農地で生産される花卉などは対象になりません。しかしながら、農地で生産される花卉などの農産物も、農地を活用しているという点では食料安全保障に大きく貢献していると考えます。そういう意味で、農水省も何らかの支援をしていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

ありがとうございました。 　まずは実態把握からということで、その後の御支援についてもお願いをしたいと思います。 　続きまして、この法案によりますと、通常、費用として認識しにくいものを指定飲食料品として指定をし、費用に係る指標を作成、公表する団体を認定できる旨が規定をされています。そして、当事者間では、今後、こうした指標を参考に交渉が行われていくこととなります。 　そこでお伺いをしたいのですが、コストの上昇分というものは全て価格転嫁されるべきものかどうか、例えば、コストのうち、原材料の高騰分、また人件費の上昇分は全て価格転嫁されるべきと考えておられるのかどうかをお聞かせください。さらには、指標がない農産物や食品は取引に当たってどのような交渉を行えばよいのか、また、農水省はこれからどのような周知、助言を行うことを考えておられるのか、それぞれお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　最後の質問をさせていただきます。 　農産物というものは、そもそも天候による影響など、様々な要因が価格に影響をいたします。そこで、コストの変動を大きく上回る需給のバランスの変化に起因する価格変動に対してはどのように対応をされるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。

以上で終わります。ありがとうございました。

○武村委員　おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、御質問の機会を頂戴しましたこと、心から感謝を申し上げます。 　早速質問に入ります。まず、ＬＮＧトラックの普及についてお伺いをしたいと思います。 　我が国は、二〇五〇年温室効果ガスゼロ、そして二〇三〇年マイナス四六％という国際公約を掲げております。そうした中で、我が国を挙げて脱炭素化に取り組んでいかなければなりません。そういう中で特に排出量の多い運輸部門、その中でも大型のトラックの将来像というものがまだまだ明らかになっておりません。そういった中で私自身はＬＮＧトラックを普及していくことが重要だと思いますが、この点について質問をしていきたいと思います。 　まず、我が国のＣＯ2排出量のうち運輸部門の排出量、また、そのうちトラック運送業界の排出量はどの程度であるか、お聞きをいたします。

○武村委員　ありがとうございます。運輸部門が我が国の総排出量の一七％、お配りしている資料では、そのうち主に営業用貨物車ということで二三％、大変大きな割合を占めています。 　こうした状況の中で、電動車への移行というのがまず選択肢として考えることができるかと思います。電動車への移行、充電インフラを整備していくことが重要であるというふうに思います。この点につきまして、我が国の乗用車、トラックの新車販売目標、そしてインフラの整備の目標はどうなっているのか、また、八トン以上の大型車について政策目標をどのように考えているのか、経産省にお伺いをいたします。