小野泰輔

○小野委員　国際的な動向もあると思うんですけれども、ブラッシュアップは是非いろいろ考えていただきたいと思うんですね。 　よく言われていることに、ライセンス料とそれからあと知財の譲渡所得というだけで限られると非常にその効果は乏しいんじゃないかという指摘もありますし、子会社に対してというのは、ちょっとそれは節税目的みたいなのがあるので、それはそれでいいと思うんですけれども、ただ、やはり、私は、エンベデッドＩＰという、結局、製品が、その付加価値の中の知財の占める割合が相当大きいというものについて評価してあげたら、そうしたら、やはり日本で研究開発拠点を置いていこうかなというインセンティブがより働くかもしれません。 　ただ、それも他国との見合いなので、別にそこまでしなくても残ってくれるよねということだったら全然いいんですけれども、これは本当に知恵比べなので、ほかの国がそういうふうにやってきた場合

○小野委員　ありがとうございます。 　危惧していたことはないようで、本当に、ワンストップといいますか、二つの認定を得るためにかなりの事務量が発生するみたいなことはないというような形にしていただければというふうに思っています。 　この中堅企業政策、ＭアンドＡのところはちょっと飛ばして、最後の時間で、この間ちょっと御指摘したことについて今日は瀬戸政務官にお答えもいただきたいなというふうに思っているんですけれども。 　経産省の予算編成について、この間私が指摘させていただいたように、補正予算の方が当初よりも膨れ上がっている、コロナの対応とかということもありますけれども、その理由についてお知らせいただきたいのと、それから、今後ですね、これから、今年度の補正予算、そして来年度もそうなってしまうのか、ここについて御答弁いただきたいと思います。

○小野委員　ありがとうございます。 　私は、余り建前論とかは好きじゃないので、これから本当に経産省の予算編成が、ある程度、企業のスケジュールとか様々な事情によって、補正予算で積むタイミングの方がいいんだというんだったら、別にそれでも構わないと思っているんです。ただ、その代わり、審議時間は、そっちはちゃんと確保しないといけないので、そういう意味だと、経産委員会はクリスマスもやる、それから年末までぎりぎりに詰めてやるということでも全然いいと思うんですけれども、そこはちょっとレクのときにも役所の皆さんに申し上げたんですが……（発言する者あり）嫌でしょうけれども。やはり、必要なタイミングで必要なものを積むという観点で、本当に必要なんだったら別にやってもいい。 　いろいろおっしゃいましたが、今年度もやはりちょっと何か補正予算が多くなりそうだなという気がしているんですよね。去年もそうでした。ある程

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　今日は、私は、もうかなり質問も出ておりますが、能登半島地震における志賀原発の対応について、そして避難計画についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど阿部委員からも質問もありました、そして、既に何度も質問されていることなんですが、最初に、志賀原発のモニタリングポストの不具合、測定ができなかったという問題について質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、そもそもモニタリングポストというのは何のために設置されていて、そして、必要な設備要件というのはどういうものがあるんでしょうか。

○小野委員　ありがとうございます。 　このモニタリングポストの目的というのは、先ほど、防護措置を取るために、その判断基準として使っていくんだということで、阿部委員もさっきおっしゃっていたんですけれども、めちゃくちゃ大切な施設だと思うんですね。 　今回、このモニタリングポストが何で駄目になったのかということをＮＨＫのニュースでも詳細に報じていたんですけれども、石川県が設置していたモニタリングポストが九十六か所あったんですけれども、そのうち十六か所で一時的にデータが得られなくなった。その原因は何かということなんですけれども、モニタリングポスト自体がデータを取るための電源は多重化されていて、そちらの方はうまく機能していたということなんですが、データを送るための通信機器の方がバッテリー切れになっちゃったとか、あるいは電源のケーブルが寸断されてうまくいかなかったということで、福島の事故でも、結局

○小野委員　対策はいろいろ考えておられるということで、先ほどから阿部委員への答弁とか、今までの委員会でも多数、山中委員長も答弁されていることですが、航空の手段を使って、それはドローンとか、そういうもので飛ばして測定できるじゃないか、そういうことでも代替し得るというふうにおっしゃっているんですけれども、私は、継続的にちゃんとモニタリングができることが大事だと思っていまして、そこが欠損したからといって、飛ばせばいいというものではないので、ここの認識はもうちょっと改めていただきたいと思うんですね。 　継続的にどういうふうに変化しているのかということが取れなければ、常時ドローンを飛ばすわけにもいかないでしょうし、そしてあと、放射能が出てしまった状態で可搬式のものを、それを設置しに行くというようなことを職員さんがやっていくというのも、これもリスクがあるわけですから、やはり、そのまま常時設置している

○小野委員　ありがとうございます。 　正直、モニタリングポストで計測したデータというのは、めちゃくちゃデータ量としては軽いんですよね。どれぐらいの線量が出たのかというだけですから、それを定期的に電波を飛ばせばいいだけであって、相当低い待機状態でやれば、昔、ガラ携、今でもガラ携を使っている方はいらっしゃるかもしれませんが、何もしないとめちゃくちゃ電源がもつんですよね。それよりも更にこのＬＰＷＡだったら全然もつので、先ほどおっしゃっていた設備要件の七日とか十日というのは余裕で多分達成できるようなレベルだと思うので、今回のような、測定できませんでしたみたいなことがやはりないぐらいの覚悟で、是非対策に取り組んでいただきたいというふうに思うんです。 　原子炉を守るということも、もちろん規制委員会最大の使命ですけれども、住民の方が避難するのか、そこにとどまるのかということを判断する情報がないという

○小野委員　この不安というものに対して果たして政府としてちゃんと応えられているかどうかというのは、今回、ちゃんと考えた方がいいというふうに思うんですね。 　冒頭で浅野委員から質問があって、原子力災害対策指針は今回の能登半島地震を踏まえて見直す必要がないのかという質問がありました。それに対して山中委員長が、想定を超えるものではないので改定する必要はない、見直す必要はないというような御答弁がありました。私もそうは思うんですが、そこで止まっていていいのかなというふうに思うんですね。 　災害対策指針というのを見ると、どういうことが書いてあるかということを端的に言うと、こういうことが起こった場合には、例えばこういう基準で、それはＥＡＬに従って、ＯＩＬということでどうするんだということで、こういうことが起きた場合にはこうしなさいよということが定められていて、そのこと自体は別に間違ってはいないし、そ

○小野委員　今のたてつけでは、原子力規制委員会、規制庁がやれることはそういうことだと思うんですけれども、ただ、私は政府全体で考えるべきだと思うんですね。 　別に規制庁が何でもかんでもやれというふうに言うつもりはありませんが、ただ、やはり首長の皆さんが、いろいろな経緯があって、そのサイトに、自分の自治体の中に原子炉があるわけです。でも、またこういう地震が起こるかもしれない、熊本地震の場合だって、あれは、四月十四日と十六日に立て続けに震度七が二回起きたわけですね。そういう恐怖感をやはり自治体の首長さんは持っていますし、それをちゃんと、もっと安心できるような、確実に避難ができるというようなことが、ちゃんと実効性を持って、みんなが分かってもらえるようなところまで政府全体として行き着くことは大事だと思いますので、是非、それを最後に申し上げて、今後、このままでは済まない、これから更に努力していただき

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　今日は、瀬戸政務官にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。 　産業競争力強化法等の改正案がこれからこの経産委員会で審議をされますが、それに差し当たって、私は、今日は産業政策のことについて齋藤大臣と議論させていただきたいと思います。 　私が初当選したのが二年半前の十一月、十月三十一日の選挙のときでしたけれども、そのときに、すぐに予算委員会の質問の機会を臨時国会で党から与えていただいたんですが、そのときに質問したことが、私がいた熊本のＴＳＭＣの工場に四千七百数十億ということで、多額の補助金が投入されるということについての是非を質問させていただきました。 　我が党は、やはり民間の活力を生かして、なるべく公共が介入しない形でというようなことを志向するような政党では基本的にはあると思っているんですが、私個人