野村恒成

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました中国政府による一連の輸出管理の措置でございますが、これら我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なるもので、決して許容できないというものでありまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 　中国による一連の措置の日本経済への影響については、現在、精査を行っているところでございますが、日本と中国は隣国であり、隣国ゆえに懸念と課題があるということで、意思疎通が重要であるというふうに考えております。 　このような輸出管理の強化につきましては、今後とも、同盟国である米国、あるいはその他の同志国とも連携するとともに、中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静かつ適切に対応を行っていく考えです。 　以上です。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました中国の一連の措置でございますけれども、まず、水産物の輸入規制に関しましては、二〇二四年の九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これがございますので、これをしっかり実施をしていくということが何よりも重要であるというふうに考えております。政府としては、引き続き中国側に対して、日本側の輸出関連施設の速やかな再登録ですとか、あるいは輸出の円滑化について働きかけを続けていくとともに、全体ということで、残された十都県の農水産品の輸入規制、これもございますので、この撤廃などを強く求めていく考えです。 　それから、委員からも冒頭御指摘があった牛肉の対中輸出に関しましても、昨年の七月になりますけれども、輸出再開の前提となる日中の動物衛生検疫協定が発効したところでございます。実際の輸出再開までまだ一定の手続が残されておりますけれども、

こういった中国による措置の影響につきましては、政府としてもしっかりと精査をしながら、関係の事業者の方々とも意思疎通をしていきたいというふうに考えております。 　個別の動向については、企業の経営も関わる話ですのでこの場で申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府として、外務省としても、関係省庁としっかり連携をしながら対応していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました文化交流、青少年交流、あるいは環境協力、そういった分野で、これまでもいろいろな形で交流あるいは協力を進めてきたということは御指摘のとおりでございます。我が国として、中国側との様々な対話についてオープンの姿勢で臨んでおりますので、こういった文化交流、青少年交流、あるいは環境分野での協力、これは促進されるべきだというふうに考えております。 　そういう意味では、先般、委員からも御指摘のあった中国政府による一連の措置、日本への渡航の自粛ですとか、あるいは留学への注意喚起ですとか、そういったことは二国間の人的交流を萎縮させかねない効果ということもございますので、こういったことについては、中国側に申入れを行い、適切な対応というものを先方にも求めてきているところでございます。 　政府としては、引き続き、意思疎通が重要であるという立場を堅持しなが

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたようないろいろな状況、いろいろな御指摘というのはあろうかと思いますけれども、政府として、中国、他国の経済動向について予断を持ってお答えするということは差し控えたいというふうに存じます。 　その上で申し上げますと、石油あるいはエネルギー、そういった状況も含む中国経済、この動向につきましては、日本の経済あるいは世界経済にも大きな影響を与えるものであるということはあると思いますので、引き続き関連の状況というのはしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。