野村恒成

委員の御質問の後段部分についてお答え申し上げます。 　日韓犯罪人引渡条約に基づき、委員から御指摘のあったこの韓国から引渡請求のあった人物一名につきまして、法務大臣が東京高等検察庁検事長に対して韓国への引渡しを命じたことを受け、六月十一日に韓国側に引渡しが実施されたところです。同人については、今後、韓国の関係当局により、訴追を含む刑事司法手続が進められるものと承知しております。 　その上で、一般論として、この日韓犯罪人引渡条約の規定について申し上げますと、当該条約第三条（ｄ）という規定になりますけれども、引渡しを求められている者が被請求国において引渡しの請求に係る犯罪について訴追されている場合又は確定判決を受けた場合には、当該条約に基づく引渡しは行われないというふうに規定されているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のこの公訴時効が経過する日でございますけれども、実際にいつがその日になるかということにつきましては、外国法令の解釈に関わる話になってまいりますので、日本政府として有権的にお答えするということはなかなか困難であるということは御理解いただければというふうに思います。 　その上で、それぞれベトナム、インドネシアの法律でどのような定めになっているかという点について申し上げますと、ベトナムの刑法においては、著作権等を侵害する罪のその公訴時効については最長で五年というふうに承知をしております。同様に、インドネシアの刑法においては、この著作権等を侵害する罪の公訴時効については最長で十八年というふうに定められているというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　北朝鮮、近年も弾道ミサイル発射等を繰り返すなど、核・ミサイル開発を継続しているところです。委員御指摘ありました国家安全保障戦略にあるとおりでございますけれども、こうした北朝鮮の軍事動向については、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっているという認識でございます。 　さらに、この近年の北朝鮮をめぐる情勢ということでございますけれども、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣ですとか、あるいはロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器、弾薬の調達及び使用といったロ朝の軍事協力の進展、これは、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響という観点からも深刻に懸念すべき動向であるというふうに認識しております。 　政府としては、こうした北朝鮮をめぐる情勢につきまして、引き続き重大な関心を持って情報収集、分析に努めていくという考

お答え申し上げます。 　核・ミサイル問題、あと拉致問題、これも含めて、北朝鮮への対応については、国際社会との緊密な連携、これが重要でございます。 　こうした認識の下、今ヨーロッパについての御指摘ございましたけれども、政府として、例えば今年の三月、日・ＥＵ外相戦略対話ですとか、あるいは本年の四月にＮＡＴＯ加盟国常駐代表の訪日と、そういった機会を活用しつつ、ＥＵ、ＮＡＴＯ、あるいはそれぞれの加盟国、スウェーデンへの言及もございましたですけれども、それぞれの加盟国との間でも北朝鮮をめぐる情勢について意思疎通を行うとともに、緊密な連携を確認してきているところでございます。 　今後とも、北朝鮮への対応につきましては、関連する安保理決議の完全な履行ということを求めることも含めて、ＥＵ、ＮＡＴＯ、またそれぞれの加盟国を含む国際社会との緊密な連携ということを続けていく考えです。

お答え申し上げます。 　尖閣諸島、所有者という意味では国が所有しているもの、一部民間人のものもございますけれども、国がその賃借を受けていたものから、国が取得あるいは保有をしてきているという経緯もございます。 　そういった形で、国が有効に管理をしながら固定資産税も徴収してきているというところでございます。

事実関係も含めてお答えを申し上げます。（発言する者あり）

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました点について、大臣からも申し上げましたとおり、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくと、この立場を踏まえて、様々な協力、交流を図っているところでございます。 　台湾当局関係者の訪日という点につきましては、こうした立場を踏まえて適切に対応してきているところでございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました中国政府による一連の輸出管理の措置でございますが、これら我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なるもので、決して許容できないというものでありまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 　中国による一連の措置の日本経済への影響については、現在、精査を行っているところでございますが、日本と中国は隣国であり、隣国ゆえに懸念と課題があるということで、意思疎通が重要であるというふうに考えております。 　このような輸出管理の強化につきましては、今後とも、同盟国である米国、あるいはその他の同志国とも連携するとともに、中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静かつ適切に対応を行っていく考えです。 　以上です。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました中国の一連の措置でございますけれども、まず、水産物の輸入規制に関しましては、二〇二四年の九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これがございますので、これをしっかり実施をしていくということが何よりも重要であるというふうに考えております。政府としては、引き続き中国側に対して、日本側の輸出関連施設の速やかな再登録ですとか、あるいは輸出の円滑化について働きかけを続けていくとともに、全体ということで、残された十都県の農水産品の輸入規制、これもございますので、この撤廃などを強く求めていく考えです。 　それから、委員からも冒頭御指摘があった牛肉の対中輸出に関しましても、昨年の七月になりますけれども、輸出再開の前提となる日中の動物衛生検疫協定が発効したところでございます。実際の輸出再開までまだ一定の手続が残されておりますけれども、

こういった中国による措置の影響につきましては、政府としてもしっかりと精査をしながら、関係の事業者の方々とも意思疎通をしていきたいというふうに考えております。 　個別の動向については、企業の経営も関わる話ですのでこの場で申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府として、外務省としても、関係省庁としっかり連携をしながら対応していきたいというふうに考えております。