大西証史

○大西政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに収益ですとか費用の内容などの経営情報の報告を求め、これを蓄積したデータベースを構築するとともに、国で分析し、属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表することとしております。 　新たに報告を求めるに当たりましては、省令で義務づけの対象外となる事業者を定めることとしておりまして、その具体的な対象につきましては今後検討することとしております。その際は、国の分析結果に大きな影響を与えないことを前提としつつ、先生御指摘のような事業者負担も踏まえ、事業所の規模なども含めて、報告の対象を検討することが重要であると考えております。 　引き続き、詳細な運用等につきましては、事務負担の軽減にも配慮しつつ、また、正確な情報の把握に向けて、関係者の御意見も踏まえながら、施行までの間に検討を進めてまいりたいと

○大西政府参考人　お答えいたします。 　今後、介護サービスの需要は更に高まってまいります一方、生産年齢人口は急速に減少していくということで、介護人材の確保は喫緊の課題とされております。介護ロボット、ＩＣＴなどのテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がございます。 　これまでも厚生労働省におきましては、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援、開発、実証、普及の各段階での事業者支援に取り組ませていただきました。そういう拠点の整備ですとか生産性向上に取り組む介護事業者の皆さんに対する様々な支援に取り組んできたところでございます。 　こうした中で、より多くの事業者さんに生産性向上の取組を普及させていただくためには、発信力のあるモデル的な事業所を地域で育成し、周辺に取組を伝播させていくなど、自治体がある意味主導していただいて、地域の福祉関係者はもとより、雇用ですとか、教育

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　今御示唆いただきましたのは、人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度というものでございまして、現在、令和四年時点で三十都府県でお取り組みをいただいておるところでございます。 　介護現場の生産性向上の取組をより多くの事業所に普及させていくために、先生御指摘のとおり、積極的に取り組んでいただく事業所さん、好事例を広く周知いたしまして、横展開を図っていくことが重要な取組の一つと考えております。 　職員の人材育成、職場環境の改善といったことに取り組む事業所を都道府県が評価し、認証を付与する制度、これが先ほどのものでございまして、これの全都道府県への普及を目指すとともに、令和五年度から、職員の待遇改善、人材育成、介護現場の生産性向上等について優れた取組を行う事業所を内閣総理大臣及び厚生労働大臣が表彰する制度を開始することとしております。 　こうし

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる介護助手の活用についてでございますが、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、多様な人材の活用によります裾野の拡大、介護職員を始めとする専門職の業務負担軽減といった観点から、介護助手の活用も積極的に進めていく必要があると考えております。 　これまでも、事業者さんに周知を行っております生産性向上ガイドラインにおきまして、介護助手導入に当たっての検討すべきポイントですとか、好事例などを紹介をいたしますとともに、都道府県福祉人材センターなどに、なり手の掘り起こしや受入れ事業所への支援などを行う普及推進員を配置する、そういった事業等の取組を実施してきたところでございます。 　また、社会保障審議会介護保険部会におきましても議論をいただいたところでございまして、昨年十二月の意見書におきましても、介護助手の制度上の位置づけですとか、評価、教育の在り

○大西政府参考人　お答えいたします。 　介護保険制度につきましても、持続可能性をしっかり維持してまいりますためには、介護サービスの質を確保することはもちろんでございますが、高齢者の負担能力に応じた負担など、給付と負担のバランスを図っていくことが重要な課題であると認識してございます。 　このような認識の下、昨年、社会保障審議会介護保険部会におきましても、サービスの面と併せまして、給付と負担につきましても四回以上にわたりまして御議論をいただいたところでございます。そういう中で、先生御指摘の点につきましても、見直しに慎重な意見、また積極的な意見、様々な観点から御意見をいただいたところでございます。 　昨年十二月に同部会意見書をお取りまとめいただきましたけれども、その中でも、利用者負担が二割負担となる一定以上所得、先生が今おっしゃられたところでございますけれども、そこの判断基準、また一号保険

○大西政府参考人　お答えさせていただきます。 　今御指摘いただきましたように、本法案では、介護サービス利用者の情報を御本人や介護事業者等の関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を整備することとしております。この情報基盤の整備によりまして、例えば、介護事業者や医療機関が介護情報を適切に活用することで、御本人の状態に合った介護サービスを提供でき、さらに、紙でのやり取りが減るといったことで事務負担も軽減できるといったメリットがあると考えているところでございます。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、情報の共有先として御家族もという御指摘でございました。現在、介護情報利活用ワーキンググループにおきまして、共有すべき情報の範囲ですとか、どなたにどう共有するかといったことにつきまして御検討いただいているところでございまして、御家族への共有も含めまして、情報を共有する具体的な範囲等につきまして、同ワーキンググループ等において関係者の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 　また、施行時期について御指摘ございました。 　令和四年に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画や地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、各市町村は、令和七年度まで、令和八年の三月末までということでございますけれども、それまでにガバメントクラウドを活用いたしました標準準拠システムに移行していくということを目指すとされておりまし

○大西政府参考人　大きなお問いかけでございますが、よりよいサービスということにつきますと、御本人のクオリティー・オブ・ライフということが第一になると思います。 　こうしたサービスをお届けするためには、サービスの基盤が整っていないといけません。また、そのために、事業者さんからサービスをお届けいただくためには一定の費用もかかってまいります。そうすると、その財源は、また税金なり保険料なり、また利用者さんの一部負担ということになってまいりますので、サービスの提供においては効率性も求めていかないといけないと思います。 　そういう全体がそれぞれによくなっていくことを総じてサービスの質の改善というふうに申し上げたいと、今ちょっと直感的なところで申し訳ありませんけれども、申し上げたいと思います。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました条文の箇所でございますが、この法案では、介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに収益や費用の内容など経営情報の報告を求めまして、これを蓄積したデータベースを構築することといたしております。この経営情報を新たに求めるに当たりましては、御指摘いただいた箇所でございますけれども、省令で義務づけの対象外となる事業者を定めることとしておりまして、ここは、過度な事務負担が生じないようにする観点から、事業者さんの規模なども含めて検討してまいりたいと考えております。

○大西政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、二〇四〇年頃に向けまして高齢化の一層の進展、また生産年齢人口の急減が見込まれているところでございます。こうした状況の変化の中で、高齢者となっても安心して暮らすことができる社会を構築する必要があると考えておりまして、介護サービスの量と質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持していくことが重要な課題であると認識しております。 　このため、本法案におきましては、これまで各地域において構築してまいりました地域包括ケアシステムを深化、推進するために、要介護者等の医療・介護情報を医療、介護の間で共有するための情報基盤を整備することによりまして、より質の高い介護サービスの提供を可能とすること、医療ニーズの高い中重度の要介護者の在宅生活を支えるサービスでございます看護小規模多機能型居宅介護、いわゆる看多機の更なる普及を行うこと、認知症高齢者の御