大西証史

○政府参考人（大西証史君）　医療とともに介護についてもお尋ねがございましたので、まず介護保険の方につきましてお答え申し上げたいと思います。 　介護保険におきましては、平成二十七年に二割負担、平成三十年に三割負担を導入したわけでございますけれども、それぞれその際に影響調査を実施をしてございます。 　制度変更の前後での介護サービスの利用状況の変化等につきまして分析を行いましたところ、二割負担の利用者の方のうち、経済的理由からサービス利用を控えた方は約一％、三割負担の利用者の方のうち、経済的理由からサービス利用を控えた方は約二％であったというデータがございます。

○政府参考人（大西証史君）　恐れ入ります。老健局、介護保険の情報基盤の整備のところをお願いしておりますので、私の方から若干補足をさせていただきたいと思います。 　最初の御質疑で、東先生からその点いろいろ御質疑をいただきました、おただしをいただきました。その中で、やはりＡ医療機関とＢ介護施設の連携というのが、実際にスムーズな連携が実現していくのが求める姿だろうということで、それはおっしゃるとおりでございます。 　電子的にデータを共有する、大臣も先ほど言われましたけれども、高齢の方々が、要介護状態の高齢の方々が、やはり病院にも特定の疾病とかで、症状で一度入院されて、ただ、もうそのときからリハビリというか、そういうものもしっかりお支えしながら、円滑に介護なり地域での生活に可能な限り戻っていただくという流れを、今もそれを目指しておりますし、やっていただいているわけです、お願いしているわけですけ

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の未来投資戦略二〇一七でございますが、そこで御指摘の自立支援の促進が位置付けられているのは確かでございます。 　自立支援に向けた科学的介護に関する進捗についてでございますけれども、科学的に妥当性のある指標などを収集、蓄積及び分析し、その結果を現場にフィードバックしていけるように、平成二十九年度から通所・訪問リハビリ事業所からデータを収集するシステム、ＶＩＳＩＴ、令和二年度からは高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集するシステムでございますＣＨＡＳＥ、さらに、令和三年度からは、これらＶＩＳＩＴとＣＨＡＳＥを統合いたしました科学的介護情報システム、ＬＩＦＥとして運用を開始してきているところでございまして、令和三年度介護報酬改定におきましてＬＩＦＥに関する関連の加算を創設しているところでございます。また、科学的介護のこうした取

○政府参考人（大西証史君）　そういう意味では、幾つか例示の御紹介、御報告というような形になってしまうかもしれませんけれども、先ほどのような調査研究事業でいろいろな現場でのアンケート、データ、お声を集約しておりますけれども、そういう中でも、例えば、脳梗塞を発症されて、これまで御自分でできていた動作できなくなられて元気がなくなっておられるという方につきまして、ＬＩＦＥのデータ等を踏まえまして、明るい気持ちで過ごしていただくのにどうしたらいいだろうというようなことをいろいろやっていく中で、その方、音楽が好きだったとか、そういうのもしっかりやれるように、習字ができるようになっていったとかですね、そういうことをたくさんデータとしては上がってきているところでございます。

○政府参考人（大西証史君）　地域包括支援センターと介護予防支援の関係でございますけれども、介護予防支援につきましては、御指摘のとおり、市町村から指定された地域包括支援センターが主体として実施をするということになっておりますが、高齢化の進展に伴いまして、また、ニーズが多様化、複雑化する中で業務負担は極めて増大している、その中で、アンケート調査もしておりますけれども、この介護予防支援が大変負担感が大きいというのが実態として分かってきております。 　そういう中で、介護予防支援を、指定居宅介護支援事業所、ケアマネ事業所さんに委託をする形で実施することも可能にいたしております。また、そのための加算なども設けることで、包括支援センターの業務の負担軽減を図ってきたところでございます。 　ただ、さらに、地域からの更なる要望などもございまして、更なる業務負担軽減を図る観点からは、指定居宅介護支援事業所、

○政府参考人（大西証史君）　検証しているかということにつきまして今ちょっと手元に資料がございませんので、余り答弁が長くなってしまってもいけませんので、控えさせていただきますけれども。 　センターに保健師、社会福祉士、主任ケアマネさん、三職種を、専門職を配置いたしまして、地域づくりの取組とも連携しながら、予防ケアマネジメントを介護予防、社会参加を進めるために実施をしてきております。さらに、地域ケア会議によりまして、地域の医療・介護関係者とも連携し、質の高いプラン作成に努めていただいております。 　これらによりまして、地域包括支援センターにおいて地域の実情に応じた介護予防の取組が進められていると考えているところでございます。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　今後、介護サービス需要が更に高まる一方で、生産年齢人口、急速に減少してまいります。そういう中で、人材の確保、先生御指摘のとおり喫緊の課題でございます。介護ロボットのテクノロジーを活用した現場、生産現場、あっ、介護現場の生産性向上も一層推進していく必要があると考えております。 　生産性向上とはどういう考え方なのかと何度もおただしいただきました。介護ロボットなどのテクノロジーを活用しまして、ＩＣＴも含めます、業務の改善、効率化などを進めることで職員の業務負担の軽減図るとともに、業務の改善、効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、新たに生み出された時間を利用者と職員の皆様接する時間を増やしていただくなど、先生おっしゃられましたような直接の対話も含めまして、介護サービスの質の向上にもつなげていくことを考えているわけでございま

○政府参考人（大西証史君）　失礼いたしました。お答えを申し上げます。 　介護保険制度では、高齢化が進展してまいります中で、必要……（発言する者あり）はい、数字でございますね。 　先ほども結論だけ申し上げましたけれども、その二段構えで御答弁するようにということですので、二割負担者のうち、制度導入前と比べて利用単位数、利用頻度ですね、が減った又はサービスを中止した割合は三・八％となっておりまして、さらに、その方々に対する理由をお尋ねをしております。その理由は、複数回答ではございますけれども、介護に係る支出が重くサービス利用を控えたという御回答が、その二割負担者全体のうちの一％でございます。三五％でございまして、なので三・八％掛ける三五％で一％と申し上げたわけでございます。（発言する者あり）失礼しました。 　それで、今後の利用者負担の在り方につきましては、昨年十二月にお取りまとめいただきま

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　介護保険の一号保険料につきましては、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、そもそも制度創設時より所得段階別保険料といたしております。当初は五段階でしたが、六段階、九段階と増やしてまいりました。低所得者への負担を軽減する、そういう形で軽減する一方、高所得の方には所得に応じた負担をお願いする形としてきております。その上で、平成二十七年度以降は消費税率の引上げに伴う低所得者対策の強化によりまして、介護給付費に対する五割の公費負担に加えまして、別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大したところでございます。 　こうした今までの経過、全体像の上で、昨年の社会保障審議会介護保険部会では、負担能力に応じた負担の観点から一号保険料負担の在り方について議論が行われたわけでございまして、十二月の意見書におきましては、具体的な段階数、乗率

○政府参考人（大西証史君）　多床室の室料徴収につきましてお答えいたします。 　今、特別養護老人ホームにつきましてのみお願いをしておるわけでございますが、介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の在り方につきましては、昨年、介護保険部会において御議論いただきました結果、十二月の意見書におきまして、これまでの本部会における意見を踏まえつつ、介護給付費分科会におきまして、これは介護報酬の設定等も含めた検討でございますので、年末に向けてということにスケジュール感としてはなってまいると思いますけれども、次期計画に向けて結論を得る必要があるとされたところでございます。 　御指摘の数字的なことですけれども、室料負担を導入した場合に、仮に導入した場合の財政影響額につきましては、室料の額、どのように設定するか等につきまして全く変わってまいりますので、具体的には今後介護給付費分科会において検討して