大西証史

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　介護現場におきましては、先生御指摘のとおり、ケアの記録を作成いただいたり、職員さんの間で情報を共有するといったことは欠かせない業務でございます。ＩＣＴ等のテクノロジーを活用いたしまして、そうした業務に係る職員の皆さん、負担軽減を図っていくことは大変重要であると認識をしてございます。 　委員御指摘の介護記録ソフトの活用につきましては、例えば、音声入力記録、機能を有する介護記録ソフトを活用することによりまして、利用者へのケアの手を止めることなく随時記録ができるようになったり、また、手書きのメモから記録への転記の二度手間などがなくなるといった効果が見込まれるものでございます。このため、厚生労働省におきましては、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、介護現場の業務負担軽減に資する介護記録ソフトなどのテクノロジーの導入支援を実施をしてきて

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターにつきまして、総合相談支援業務につきましては、御指摘のように、高齢化の進展等に伴い相談件数が増加しており、業務の負担が大きい状況にございます。このため、総合相談支援業務のうち、例えば介護サービス等に関する一般的な情報提供でございますとか関係機関への連絡等の一部の業務など、その業務の一部につきまして、地域包括支援センターから居宅介護支援事業者等に対して委託を可能とする規定を本法案に盛り込んでいるところでございます。 　これら一部業務を委託するに当たりましては、市町村が総合相談支援業務の実施方針を示すこととしておりまして、これによりまして、委託を受けた居宅介護支援事業者等の業務の質の確保とセンターの業務との一体性の確保を図っていくこととしてございます。 　このような取組を通じまして、総合相談支援業務の負担軽減と質の確保

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の介護情報基盤の関係でございますが、共有する介護情報につきましては、せんだって御答弁も申し上げたとおり、要介護認定情報ですとかレセプト情報、ケアプラン等の情報を共有するということで、具体の範囲等につきましては介護情報利活用ワーキンググループにおいて検討しております。 　このワーキンググループにおきましても、利用者に介護情報を共有する際は、利用者本人の自己評価、今後の改善につながるような情報を優先的に共有すべきであること、さらに、利用者にそのまま提供しても分かりにくい情報につきましては分かりやすい形にして積極的に共有すべきであることといった御指摘もいただいているところでございまして、利用者にとって有用かつ分かりやすい情報共有の仕組みとなりますように、引き続き、利用者、介護事業者等の関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいと考

○政府参考人（大西証史君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　現在、介護情報基盤の整備に当たりまして、共有する情報の具体的な範囲等につきましてワーキンググループで検討を進めているところでございますが、その際、介護情報の共有に係ります安全管理措置につきましても、共有する情報の内容、共有する範囲等に応じて対応しっかり行っていく必要があると考えております。 　このため、同ワーキンググループにおける関係者の御意見も踏まえまして、介護事業所におきます安全管理措置の具体的な在り方を検討するための調査研究事業を令和五年度に実施することを予定しております。 　今後、この調査研究事業の結果も踏まえまして、介護情報を共有する際に求められます措置の内容のみならず、御指摘のありました小規模事業所等も含めました介護事業所等への分かりやすい周知方法などにつきましても検討してまいりたいと考えております

○政府参考人（大西証史君）　看多機に関する御質問でございました。お答え申し上げます。 　いわゆる看多機でございますが、訪問看護、小規模多機能型居宅介護を一体的に提供することによりまして、利用者の自宅等に加えまして拠点での通い及び泊まりにおいても看護サービス提供する、医療ニーズの高い重中度の、中重度の要介護者の在宅での療養生活を支えるものでございます。 　今般、これを法律上、そのサービス内容につきまして、通い、泊まりにおける趣旨を明確化する案文でお示しを、お届けをしているところでございます。 　普及策ということでおただしがありました。 　看多機につきましては、どのような地域であっても必要な方がサービスを利用しやすくなるような方策や提供されるサービス内容の明確化など、更なる普及を図るための方策について検討し、示していくことが適当であると社会保障審議会介護保険部会の意見書、昨年十二月でご

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　先生の御指摘のとおり、生活期リハビリテーション、また地域リハビリテーションの充実というのは大切な課題だと考えております。高齢者に対する自立支援、重度化防止の取組を推進するためには、それぞれの状態に応じた適時適切なリハビリテーションが提供されることが必要でございます。 　このため、これまでにも地域リハビリテーション推進のための指針をお示しをいたしまして、都道府県リハビリテーション協議会の設置、都道府県ないし地域のリハビリテーション支援センターの指定、さらに、医療機関、介護事業所等の協力を得まして、医療各種専門職の方々を安定的に派遣いただくための体制の構築といったことを行いまして、医療専門職の方々、派遣調整を通じた、御指摘ありました通いの場ですとか総合事業などの取組の充実といったこと、また、訪問看護事業所を含めた介護事業所の従業者等に対する

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　総合事業の住民主体による生活支援サービスにつきましては、基本的には要支援者を対象としているところでございますけれども、先生御指摘のように、令和三年度から、御本人の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続するということを可能とする観点から、要支援のときから継続的に生活支援サービスを利用している要介護者の方についても対象とすることができることとしてございます。 　さらに、昨年取りまとめいただきました介護保険制度の見直しに関します意見、介護保険部会の意見におきましても、事業内容、効果について実態把握、整理を行うとともに、担い手の確保や前回制度見直しの内容の適切な推進も含め、総合事業を充実化していくための包括的な方策の検討を早急に開始するとされたことを踏まえまして、本年四月より介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会を設置し、先生御指摘

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　生産性の向上についてのお問いかけでございます。 　まず、介護分野におきましてもサービスの需要が一層高まってまいります。他方、生産年齢人口が急速に減少していくわけでございまして、見込まれるわけでございまして、介護人材の確保が、これが喫緊の課題とされております。そうした中で、介護ロボットなどのテクノロジーを例えば活用した形で介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がございます。 　この介護現場における生産性向上とは、例えば介護ロボットなどのテクノロジーを活用する形で業務の改善や効率化などを進めることによりまして、職員の皆さんの業務負担の軽減を図っていくとともに、業務の改善や効率化により新たな時間が生み出されるわけではありますけれども、それをより直接的な介護ケアの業務に充て、利用者の方々と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターは、介護予防支援業務のほか、御指摘のように、総合相談支援業務、権利擁護業務など、地域の拠点として重要な役割を担っていただいておりますが、高齢化の進展に伴いまして介護予防支援を受ける高齢者が増加するとともに、求められる機能が多様化、複雑化しております。 　このような中、センターの業務負担軽減を図り、その機能をより発揮いただけるように、指定居宅介護支援事業所が市町村から直接指定を受けて介護予防支援を行うことを可能にする規定を本法案に盛り込んだところであります。 　この規定に基づき、居宅介護支援事業所が介護予防支援を行う場合におきましても、地域包括支援センターが行う包括的、継続的ケアマネジメント支援業務、これに介護予防サービス計画の検証を追加いたしまして、居宅介護支援事業所が作成した介護予防サービス計画のチェックを行うこ

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターの職員につきましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護などの包括的支援業務を適切に実施いたしますために、保健師、社会福祉士、そして主任介護支援専門員の三職種を配置することとしております。 　他方、厚生労働省といたしましても、地域包括支援センターに配置が求められる三職種につきまして、中山間地域など、地域によってはその確保が困難な場合があると、先生おっしゃられますとおり、認識をしているところであります。 　そこで、昨年十二月の社会保障審議会介護保険部会の意見におきましても、三職種の配置は原則としつつ、センターの支援の質が担保されるよう留意した上で、例えば複数拠点で合算して三職種を配置することや、主任介護支援専門員その他これに準ずる者の準ずる者の範囲の適切な設定など、柔軟な職員配置を進めることが適当とされ