柴愼一

スマホに、ｉＰｈｏｎｅにマイナンバーカードの機能を持たせるということと、そうなったら今持っているプラスチックのカードは要らないよという人たちがいるのか、だから物理的カードをなくしちゃうというところとの関係性がちょっといま一つ分からないなということと、そのタスクフォースのまとめの中でも、中長期的な課題というのは何か相当先のような感じがしていまして、すごく慎重な印象を持つんですが、技術的な課題なりどのような論点があるのか、ちょっと聞かせていただきたい。

免許証もちょっと聞こうと思っていたんですがちょっと飛ばさせていただいて、先ほどもありました相続時のマイナンバーカードの活用についてもちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　私も問題意識すごく持っていまして、参議院の決算委員会で、相続や申告納税の議論の中で、相続財産の把握にマイナンバー制度が活用できるんではないかというやり取りがあって、平大臣の方から、おくやみワンストップサービスというのがありますということが、答弁が、言及があったんですね。 　自分でも興味を持ってホームページでも調べると、おくやみワンストップサービスとして取組が進められているんですが、各自治体でちょっとずつ、貯金口座とかのひも付けができますとか、したやつで連携できるというようなことで、全体像が、運用の全体像がよく分からないということなんですが、現状の運用状況、把握しているところがあればお聞かせいただきたいというふう

小野田先生からもあった、こんなことができたらいいなというようなことを含めて、遺言書を作成するまでもなくても、自分でもどんな保険に入っているか分からなかったり、いろいろお付き合いで入っていたりとか共済とかあったりとか、最近は証書も紙でくれなかったりとかすると、スマホには入っているのかもしれないですけど、死んだ後にスマホ全部見られるというのはちょっと耐えられなかったりとかすると、マイナポータルとかに自分でいろんなことをひも付けたりとかして、マイナンバーでそのマイナポータルを見るといろんなことが分かってくるようなこともできたら便利かなというふうに思いますと、やっぱりそんなことも含めて、マイナンバー制度の利便性向上という視点で是非検討をいただきたいというふうに思います。 　そして、マイナンバー制度というのは公平公正な社会基盤を実現するための基盤だということで、所得や行政サービスの受給状況を把握す

今後もちょっとそんな議論を、私、財政金融委員会にもいますので、議論も進めさせていただきたいと思います。 　今後、マイナンバーカードや電子証明書の多数更新が到来していくということになりますが、私、郵便局出身ということを含めて、郵便局におけるマイナンバーの交付事務についてもお聞きしたいというふうに思います。 　現状の、どのような取扱いの状況になっているのか、そして、郵便局での取扱いに対する手数料負担、コスト負担含めてどのようになっているのか、お聞かせください。

そうすると、郵便局で様々発生するコストというのは、自治体、委託する自治体ではなくて国の方で今補助いただいているという認識でよろしいんですか。

先ほど言ったとおり、これから大量な更新事務が発生するときに、やっぱり郵便局の手を借りるというか、自治体だけで回らない部分というのを郵便局でお手伝いするということは非常に有効な手だてだというふうに思うんですが、その補助金を、国庫補助で補助を出していただいているということなんですが、単年度で出す出さないというのが、予算措置されるということでいくと、例えば来年委託しようと思っても、本当に出るのかどうかが分からないと委託の段取りというのが付けにくいんじゃないかと。 　その自治体での予見可能性ですかね。なくなっちゃったら困るなということを含めて、そんな声もあるんですが、自治体が安心して郵便局への委託ができるような方針等がお示しいただけたら有り難いんですが。

また、現行の手続というのが、郵便局、受付を郵便局で行うのみで、実際の地方公共団体での事務負担というのはあんまり軽減、軽減というのは限定的だというような声もありますということでいくと、委託する地方公共団体からは郵便局でできる限りオペレーションが完結できるような仕組みもしてほしいという声もあるということですが、自治体についても、地方公共団体もこの時期、繁忙を極めることが想定されるということで、事務量に応じたきめ細かい対策が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。

事務の効率化含めて、更新でまた利用者に不便を掛けるとかということがまた何だということになりかねませんので、是非万全の体制を構築していただくことを要請申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。本委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　来週またデジタルの関係で質問させていただきますので、今日は地方創生へ地域社会の維持発展に向けたテーマについて中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　そのテーマ、本委員会での質疑に当たりまして、地方創生に関してどのような議論を行うべきかを考えてみました。私自身が郵便局の出身ということで、最近の郵政グループ、ちょっと不祥事が続いておりまして、私自身もちょっと反省をしていまして、郵便局に対するお客様や地域の皆様からの信頼が低下をしているところですが、そんな中にあっても、全国の郵便局で本当に懸命に働いている仲間たちの姿を思うと、全国津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークは、地方創生、人口減少社会で地域社会の維持が困難になる中で、全国どこでも安心して暮らせる社会づ

大臣の思いも含めて認識をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　今大臣からもあったとおり、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の中では、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上を図らなきゃいけないというようなこともうたわれております。地方創生、まあ地方といってもいろんな状況があるんだというふうに思いますが、郵便局というのは、その産官学金労言の一要素ということではなくて、特に過疎地においては、そういう要素がほとんどない、郵便局しかないようなところもあるとすれば、様々な関係者をつなぐプラットフォームになり得るものではないかと、そんな問題意識で質問を続けたいというふうに思います。 　地方自治体と郵政グループ、特に日本郵便ですが、包括連携協定は様々結ばれているということですが、その締結の状況と政府としての認識、評価があればお聞かせいただきたいと思います。