柴愼一

特に、今言われたとおり、世界経済の不確実性が高まっているということで、日銀としても金利の引上げについての判断は非常に難しいものだというふうに思っておりますし、また、日銀、短期的な要因に左右されない基調的な物価目標をターゲットにしているということを含めて、そんなことで見ているんだということも理解をしたいというふうに思います。 　特に、日銀の金融政策は、物価の安定を目標にするとするならば、特にこれまで金融市場に過度に配慮してきたんじゃないかということであれば、特にそういうことではなくて、国民生活の状況をつぶさに把握して、正常化に向けた判断を適切に行っていただきたいというふうに思います。 　展望レポートの最後でも、日銀が二％物価安定の目標の下で適切に金融政策運営していくというふうにしております。アコードについてですが、アコードは植田総裁にとって今どういう受け止めなんでしょうか。

やっぱり、デフレ脱却のための共同宣言というところにちょっと大分違和感がもうあるなというふうに思っていまして、金融正常化、金融政策の正常化に向かっていく現時点ではちょっとちぐはぐなものになっているんだと、発展的解消をすべきというふうに考えていますということを含めて、これからもそんなことをまた植田総裁と議論させていただけたらというふうに思います。 　植田総裁に対する質問は以上です。御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。

済みません、大分時間食っちゃいました。政策投資銀行の方に移りたいというふうに思います。 　ＤＢＪというふうに言わせていただきますが、は、法規則で、一定の条件が付されつつも、政府が保有する株式のできる限り早期の処分が規定されています。前回改正時の附帯決議においても、政府の保有株式について、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、ＤＢＪの目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充てるよう努めることとされております。 　現時点における政府保有の株式処分に関する状況についてお聞かせください。

まだ全然株式の処分はしていないという認識でよろしいですか。

やっぱり、この法律、法の附則や附帯決議含めて、明確な理由がないままそういうことというのは、附帯決議に誠実に対応してきていないんじゃないかと、大きな問題があるというふうに思います。 　私は郵政グループ出身でありまして、民営化から株式上場に至る経過を経験した者として、ＤＢＪというか政府の対応には重大な違和感を、不誠実さを感じるというところですが、今般の法案がＤＢＪのその株式処分に与える影響についてまた教えていただけたらと思います。

特定投資業務が延長されるということは、やっぱりその分、完全民営化に向けた道筋というのも変わってくるということだというふうに思いますと、今回の法案を提出するに当たって、やっぱり上場株式処分の道筋というのを明確に示していくべきじゃないかというふうに考えるところであります。 　我が国の、先ほども船橋理事からもありましたが、我が国の状況を考えれば、地域活性化や競争力強化に向けてリスクマネーを供給していくということについては必要だというふうに認識するところです。一方で、公的資金を投入していくとすれば、特定投資業務における政策評価や透明性を確保していくということが不可欠だというふうに思います。 　特定投資業務の政策評価や透明性確保について、現状の取組と今後のあるべき姿について政府の認識についてお聞かせください。

リスクマネーであることから、全てが投資回収に至らないものであることは理解するところです。だからこそ、案件ごとの政策評価、そしてその公表が必要だというふうに思っています。 　特定投資業務のモニタリングボードの機能の強化、発揮や、個別案件の評価状況について、個別案件、個社名を伏せてということでありましたが、衆議院での議論でも様々公表の在り方について議論がされたというふうに思っています。 　また、そして守秘義務契約もあるということで一定の制限があるということであれば、今後の特定投資業務については、そういう守秘義務契約の在り方も含めて見直すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

ＤＢＪのホームページを見ると、こんな案件ありますということが、一般のプロパー業務と特定投資業務が何かちりばめてあるんですよねっていうことでいったときに、じゃ、どういう在り方がいいんだということを含めて、是非今後の、今までの契約というのはもう守秘義務が掛かっているかもしれませんが、これからの特定投資業務を行うに当たっては、そんな透明性の確保に是非配慮いただくような取組を検討いただくことを要請申し上げて、時間ですので私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、会派を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案に反対する第一の理由は、日本政策投資銀行がリスクマネー供給を行うことに対する検証が不十分な点です。 　本法案で出資期限と業務完了期限が延長される特定投資業務にはこれまでに一兆円ほどの公的資金が投入され、モニタリングボードを通じて政策評価が行われてはいますが、約三百億円の損失を出している案件もあります。 　国民の財産である公的資金を用いてある程度の損失もあり得るとするリスクマネーを供給するに当たっては、公益性の観点から十分なチェック体制を整備する必要があります。日本政策投資銀行による資金供給は、本来業務である民間金融機関では対応が困難な公益性の高い分野を中心に行いつつ、リスクマネーの供給は、事後検証を含め、より一層審査体制の強化が不可欠であり、現状では不十分と指摘せざるを得ません。

私は、ただいま可決されました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員梅村みずほ君、大野泰正君及び神谷宗幣君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　株式会社日本政策投資銀行ができる限り早期に完全民営化することとされていること及び特定投資業務が時限を定めて導入されたことを踏まえ、期限延長が際限なく繰り返されることがないよう特定投資業務の法定期限到来までの間に、同業務の継続の是非と国の関与の在り方について十分に検討すること。 　二　政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有