柴愼一

先ほども言いましたが、もうとても日本人では手の届かないような価格で商品、サービスが飛ぶように売れているという状況を見たときに、どういう判断をするのかということを是非検討いただきたいというふうに思いますが。 　今回の改正でリファンド方式が導入されるということになると、実際の小売店での個別の対応って、例えば今までだったら取る取らないを制度として変えたときには小売店での対応が生じちゃうので混乱するかなというふうに思うんですが、今回は全て一回全部消費税払った段階で空港なりでお返しするという制度になったとすると、政策判断で免税するとかしないとかという、そういう切替えができやすくなるんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

時間も来ていますのでもう質問はやめますが、失われた三十年含めて、今回の様々な質疑の中で税制全体をこれから見直していくべきだということを主張をさせていただきましたし、政府からもそういう見解をいただいたというふうに認識しています。 　そして、様々な制度が惰性で動いているものもあるんじゃないかというふうに思ったときに、一つ一つもう一回見直した上で適正な税制が実現されるように更なる政府の取組をお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　本題に入る前に、実は先週末、金、土と能登に行ってまいりました。能登の被災地に伺って現地の状況を見てきたことから、どうしても言わずにはおられず、ちょっと発言をさせていただきます。 　輪島市や珠洲市を中心に回ってきましたが、地震の被害に加えて豪雨被害の大きかった珠洲市の大谷地区にも伺いました。今も、大谷郵便局、今も局舎の中に泥、土砂が残ったままで屋根もひしゃげているような状況や、隆起をして姿が変わった海岸線、揚浜式ですか、塩田も見てきましたし、海岸線の通行止めの道路も見てきました。地域によっては公費解体も進み、少しずつ復興の歩を進めている様子もうかがえましたが、道路事情などでまだとても、地震から一年四か月がたっている、豪雨被害から半年、六か月が経過したと思えない姿が多く見かけられました。本当に胸が痛みました。 　財

御丁寧なコメントをいただきましてありがとうございます。 　やっぱり現地に行って、組合員とも話をしたんですが、復旧が進まないということから、このままになっちゃうんじゃないかと、風化してしまうんじゃないかということを含めて不安になっていますので、是非これまで以上の取組をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、本題の所得税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、税制全体について政府の認識を伺いたいと思います。 　今の日本の姿をどう見るのかということ、我が国が直面する課題や取り巻く環境の変化に対応するため、様々な政策が講じられてきました。幾たびかの税制の改革も行われてきました。今の日本の状況というのはそれらの政策の積み重ねでできてきているんだというふうに言えるというふうに思います。 　自分自身は郵便局で働いて労働運動に取り組んで

加藤大臣おっしゃられたとおり、税制がデフレそのものを生み出したというふうには思っていませんが、私も、バブル崩壊後、日本社会全体、金融機関や各企業が不良債権処理に追われたということ、そして、当時の我が国の給与が円高もあって世界最高水準だったということを含めて、企業の存続、雇用の維持や確保のためにまずは企業の財務体質の健全化などに重点が置かれてきたということはやむを得なかったというふうに思いますが、その状況を長く続け過ぎたんではないのかというようなふうに考えています。 　様々な税制改革で実現できたこと、そして反省点ですね、予期しない結果を招いたとする反省点など、今後のあるべき税制を検討するに当たって、反省点等をもう少しいただけたらというふうに思いますが。

現在は、コストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済、経済の好循環をつくり出せるかの重要な転換点にあるというのは政府からも様々なタイミングで発言をいただいている、そのことは共通認識に立ちたいと、立っているというふうに思います。 　さきの総理の所信表明演説では、楽しい日本のくだりですね、国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本、そしてこれからは一人一人が主導する楽しい日本を目指すというような発言がありました、コメントがありました。楽しい日本って、言葉の選択にはどうかなと思うこともありますが、そんな目指すべき姿については共感をします。 　石破総理の目指す楽しい日本を実現していくために税制が果たす役割も大きいというふうに思いますが、今後どのような税制を目指していくということをお考えでしょうか。

先ほど言った国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本から変わっていくんだということでいけば、やっぱり国家とか会社とか組織が主導するんじゃなくて、一人一人に、国民一人一人の生活に寄り添う、そんな税制に転換していくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 　続いて、所得税の基礎控除の引上げが今般の税制改正の大きな目玉だというふうに思います。まずは、政府案、基礎控除を百二十三万円に引き上げることの目的について教えてください。

お答えいただきました。政府の認識としては、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応ということが理由だということですが、一方で、基礎控除についてはやっぱり最低限度の生活費には課税しないという趣旨も、いろいろ調べると書いてあるんですが、そのことと同じ理由という認識でよろしいでしょうか。

そこがちょっといまいち腹に落ちなくて、物価が上昇すると実質的な税負担が増える課題に対応しているということなんですが、実際の引上げの根拠というのは生計費ですね、消費者物価指数などの生計費が上がっていることを理由にしていると。 　だから、どれだけ税額が上がるからそういうふうにしているということじゃなくて、生計費がどれだけ上がっているかで今回の引上げ額を決めていますというところの整合性というのはどうなっているんでしょうか。

ですから、物価連動で、物価が上がったのでそれに連動して上げるんですよって言いたがらないというのは、今後の見直しについて物価連動に方向付けたくない、何かそんな魂胆が見え隠れするということを含めて、ちょっと政府の不誠実な答弁じゃないかということを指摘したいというふうに思います。 　続きまして、与党の修正案について質問したいというふうに思います。今日、お忙しい中、提案者にも来ていただいています。ありがとうございます。 　政府原案に対して修正案を加えようとする判断について、どのような理由からなのでしょうか、お聞かせください。