柴愼一

ありがとうございます。 　それで、百三万円の壁というのは、私は壁ではなくて緩い坂だというふうに思っているんです。それを見直すというのは、やっぱりさっき言った課税最低限をどういう水準にするんだということを含めて極めて理念的な見直しだったんじゃないかなと、はずじゃないかというふうに思う一方で、今回の与党修正案というのは、もう一方でいけば、三党協議をやっぱりまとめていくというためのやっぱり大変な工夫だったんじゃないかと、課税最低限を百七十八にできる限り近づけるための工夫だったんじゃないかというふうに受け止めているんです。そうすると、三党合意に至らなかったにもかかわらず、こういうちょっと複雑な制度を今般提案してきた理由という、もう一回再協議するというのもあったんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

ありがとうございます。大変な御努力いただいたことに敬意を表したいというふうに思います。 　一方で、これまでは緩い坂だったので、手取りの逆転というのは百三万円を超えてもなかった。なかったんですが、今般の与党修正案では、二年間の特に措置が終わると、二百万円、二百一万円ですか、超えるところで逆転現象が起こると、新たな壁が、逆に壁ができてしまうんじゃないかというふうに思っているんですが、このことに対しての御認識をお聞かせください。

与党修正案に関わる減税が行われるわけですが、この財源についてはどのように確保しているのか、お聞かせください。

これが、附則の八十二条なんでしょうか、政府が検討し必要な措置を講じるというふうにしているというふうに思いますが、与党修正案なので、どう受け止めていいのか。政府案を作るのはまた与党税調で検討するので、国民民主党さんが百七十八万をするというときは、財源は政府が検討するべきだと言うと、無責任じゃないかといういろいろな御指摘がありましたが、今回のところは、政府が検討し必要な措置を講じるという意味というのは、与党税調でしっかり検討して財源を確保するということの裏返しという認識でよろしいんでしょうか。

衆議院の財務金融委員会でも、我が党の議員から、所得控除というのは高額所得者により多くの減税効果が起きるということも含めて、逆進性是正の観点から基礎控除を税額控除とすべきというふうに主張しています。今回の与党修正案は様々工夫いただいていますが、先ほどあったとおり、実質的、平準化、二万円程度ですね、減税額が平準化しているということでいくと、実質的な二万円の定額減税なんじゃないかというふうに思うと、税額控除にすべきじゃないかということについての認識をお聞かせください。

ありがとうございます。 　時間が参りました。以上で質問を終わります。 　失礼しました。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 　加藤大臣、連日の対応、本当にお疲れさまです。よろしくお願いします。 　まずは、資産運用立国を目指す我が国政府として、投資家保護の取組の一環として、今も解決せずに苦しんでいる多くの方がいらっしゃるスルガ銀行による不正融資問題について伺いたいというふうに思います。 　まずは、本件のおさらいのために、事案の概要とともに、これまでの取組を踏まえた現在の状況について御説明ください。

シェアハウス問題は、今御説明あったとおり、全面解決が図られているんですね。残された課題は、アパート、マンションに関わる不適正な融資の問題です。 　アパート、マンションの不適正融資の被害者数や被害額などについてはどのように把握されていますか。

細かく丁寧に通告しなかったということで、ちょっと私も申し訳ないなというふうに思いますが、被害者団体が把握をしている被害の実数を集計したものとしては、被害者数は四百三十八名、被害物件七百九十三件で、千五十一億円が被害額だということになります。 　シェアハウス問題が解決した一方で、アパート、マンションのこの問題が解決進まないというのはなぜなんでしょうか。その要因についてお聞かせください。

対象物件の違いだということなんですが、ただ、不正融資のスキームですね、スルガ銀行の行員が関与をし、本来の価値に見合わない物件を銀行融資オーケーという優良物件と称して勧誘をするとか、入居率とか収益見込みを偽装して融資額をつり上げるとか、あとは通帳の残高を偽装するなど組織ぐるみで融資を進めたというスキームは同じなんです。手口といったらちょっと悪いのかもしれないですけど、同じなんですよね。そして、今も被害を受けた多くの方々が苦しんでいるということなんです。 　先ほど説明あったとおり、二〇一八年、平成三十年の十月に金融庁は業務改善命令を出しています。ただ、行政処分を行ってから六年がもう経過をしているんですよね。それが今も解除する状況にないことについて、加藤大臣、認識をお聞かせください。