西田実仁

○西田実仁君　やはりＮＨＫに対する信頼というのは国民の間で大変に定着をしているものでありますので、是非御努力をまた引き続きお願いしたいと思います。 　この視聴者の方々の満足度調査というのをどのように行っておられて、いわゆるＰＤＣＡを回しておられるのかということについて事前にお伺いをいたしましたところ、ＮＨＫでは、年に四回放送番組についての調査を行い、そして放送サービス全体での正確性等々につきましては、年に二回世論調査を行っているというお話でございました。 　そこで、いただいた資料が二〇二二年度第二・四半期業務報告、毎回この業務報告で公開をしているという話でしたけれども、この第二・四半期の業務報告によると、多様性を踏まえた編成あるいは公平公正など放送サービス全体の質という項目がありまして、いずれも期待度が低下をしている、あるいはその実現度についても同様に低下をしているという結果でございま

○西田実仁君　ちょっと質問順番変えまして、字幕放送の取組についてお伺いをしたいと思います。 　平成三十年に総務省が策定した現行の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針につきまして、この度新たな指針が公表されるというふうに認識をしております。現行の指針では、ＮＨＫに対して、対象の放送番組の全てに字幕付与、二〇二七年度までに対象の放送番組の一五％以上に解説を付与、そして二〇二七年度までに一週間当たりの平均十五分以上の手話付与を目標とされておられます。総務省が公表した令和三年度の字幕放送等の実績によりますと、ＮＨＫは既におおむねこの目標を達成しておられます。 　また、令和四年に成立した改正放送法では、字幕放送、解説放送や難視聴解消に関してＮＨＫが民放に協力をするよう努めることが新たに規定をされているところであります。 　こうした点を含めまして、ＮＨＫには人に優しい放送サービスの更

○西田実仁君　国会中継の字幕付与についてお伺いしたいと思います。 　公明党では、二〇一八年二月に、聴覚障害者団体などから、国会で何が審議されているか分からず、政治が遠い存在になってしまうとの声を聞き、同年三月に、政府に対して、国会中継の字幕付与の早期実現を提言をいたしました。これを受けまして、同年十月には、ＮＨＫの国会中継におきまして、衆参本会議の所信表明演説や代表質問で字幕付きの放送が実現をいたしました。その後も、公明党としては予算委員会の国会中継にも字幕を付与することを求め、この度、令和四年の臨時会から、衆参予算委員会におきましても国会中継を字幕付きで視聴できるようになりました。ＮＨＫのこうした取組については大変に評価をさせていただいております。 　そこでお伺いしたいのは、このＮＨＫの国会中継の字幕付与の実施状況を改めて御説明いただくとともに、今後は、国会中継のみならず、視聴者の関

○西田実仁君　御注文もいただきましたので、与野党でしっかりと、国対が特に大事だと思います。 　最後に、放送現場活性化会議についてお伺いしたいと思います。 　この放送現場活性化会議は、現場で十分な議論を経た上でなお制作、取材に関する問題提起があった場合、問題の経緯や原因等を調査報告することで放送現場の活性化に資することを目的に一九八九年に設置されたと伺っております。令和二年の同様の審議でもこの問題についてお聞きしましたが、当時も、一度もこれは開催をされていないという御答弁でございました。 　その後開催された実績はあるのかどうかということとともに、その当時、この会議が設置された背景で質問した際に、ＮＨＫからは、当時の組合からの要求を受けて設置したものであり、取材、制作に関わったスタッフ及び職員との間でのいろいろな議論が必要であろうということが背景にあったというふうに考えていますと答弁をさ

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私の方から、まず知的障害等障害のある方のマイナンバーカードの申請についてお伺いをしたいと思います。 　先日、地元のある方からこんな相談がございました。マイナンバーカードの申請で、知的障害のある娘さんの申請をした方が、その娘さんが意思表示ができないこと、正面の写真を撮れないことを理由に断られた、国を挙げて赤ちゃんから高齢者まで全国民が対象のはずが、差別されてよいわけがないと、こういう厳しいお言葉でございました。 　健康保険証が二〇二四年秋には廃止をされ、マイナンバーカードに一体化をされます。意思を示しにくい障害者の家族の中には、カード申請時の窓口の対応や取得の手続で苦労しているケースが後を絶ちません。自治体の対応にもばらつきがあるようで、障害者のことを考えた仕組みにしてほしい、

○西田実仁君　今大臣から、決意も含めてお話しいただきました。 　事務方にお聞きしたいと思いますけれども、まず、今大臣が言われた改めての自治体への周知、これいつ頃考えているんでしょうか。

○西田実仁君　こうした相談、苦情というのは、まあ寄せられているから令和三年六月に文書を出されたんだと思いますけれども、これまでも国会でこの問題指摘されたときに、実態の把握については困難があるという答弁なさっておりまして、どのぐらいそういう苦情や相談があるかということを正確には答弁されたことがないんですけれども、これ、でも、自治体に聞けば別にそんな難しいことではなくて、実際に断った、基本的には断らないということが必要だと思いますけれども、今私が相談受けているのも断っているわけですよ。正面から写真が撮れないから断られた、意思表示ができないから断られたという、そういう一例があるわけですね。 　そういうことが結構全国にあるんですけれども、これ、そういう実態本当に把握していないんですか。何か前の答弁だと、知的障害の人が、あるいは認知症の人が七百万人いるとか、身体障害者が四百三十万人とか、知的障害者

○西田実仁君　先ほど大臣は、正面の写真、私の相談はこの正面の写真が撮れないということで断られているんですけれども、正面の写真が撮れなくても使用可だって、たしか今総務大臣のお言葉だったと思いますけれども、そういうことは、自治体の方は、じゃ、今は知らないから断られたってことなんでしょうか、それとも、知っているけれども断っておられるんでしょうか。

○西田実仁君　じゃ、周知はされているわけですね。ですけれど断られてしまっているってわけですね。 　そうすると、やっぱり周知の仕方を変えるとか何かしないと、昨日や今日の話じゃなくて、もう周知されて二年近くたってもこういう苦情が出てきていると。非常に、新聞の投書にも実は、私のは直接私が聞いた苦情ですけど、新聞にもそういう投書が結構出ているのを、調べると出てくるわけですね。 　ですから、この周知の仕方を、ちょっと今までと同様ではないやり方をしない限りは、自治体の職員の方も、実際に対応するのは自治体の職員の方で、そこをちょっともう一工夫何か考えて、改めての自治体への周知ということに取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。