西田実仁

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私の方から、まず知的障害等障害のある方のマイナンバーカードの申請についてお伺いをしたいと思います。 　先日、地元のある方からこんな相談がございました。マイナンバーカードの申請で、知的障害のある娘さんの申請をした方が、その娘さんが意思表示ができないこと、正面の写真を撮れないことを理由に断られた、国を挙げて赤ちゃんから高齢者まで全国民が対象のはずが、差別されてよいわけがないと、こういう厳しいお言葉でございました。 　健康保険証が二〇二四年秋には廃止をされ、マイナンバーカードに一体化をされます。意思を示しにくい障害者の家族の中には、カード申請時の窓口の対応や取得の手続で苦労しているケースが後を絶ちません。自治体の対応にもばらつきがあるようで、障害者のことを考えた仕組みにしてほしい、

○西田実仁君　今大臣から、決意も含めてお話しいただきました。 　事務方にお聞きしたいと思いますけれども、まず、今大臣が言われた改めての自治体への周知、これいつ頃考えているんでしょうか。

○西田実仁君　こうした相談、苦情というのは、まあ寄せられているから令和三年六月に文書を出されたんだと思いますけれども、これまでも国会でこの問題指摘されたときに、実態の把握については困難があるという答弁なさっておりまして、どのぐらいそういう苦情や相談があるかということを正確には答弁されたことがないんですけれども、これ、でも、自治体に聞けば別にそんな難しいことではなくて、実際に断った、基本的には断らないということが必要だと思いますけれども、今私が相談受けているのも断っているわけですよ。正面から写真が撮れないから断られた、意思表示ができないから断られたという、そういう一例があるわけですね。 　そういうことが結構全国にあるんですけれども、これ、そういう実態本当に把握していないんですか。何か前の答弁だと、知的障害の人が、あるいは認知症の人が七百万人いるとか、身体障害者が四百三十万人とか、知的障害者

○西田実仁君　先ほど大臣は、正面の写真、私の相談はこの正面の写真が撮れないということで断られているんですけれども、正面の写真が撮れなくても使用可だって、たしか今総務大臣のお言葉だったと思いますけれども、そういうことは、自治体の方は、じゃ、今は知らないから断られたってことなんでしょうか、それとも、知っているけれども断っておられるんでしょうか。

○西田実仁君　じゃ、周知はされているわけですね。ですけれど断られてしまっているってわけですね。 　そうすると、やっぱり周知の仕方を変えるとか何かしないと、昨日や今日の話じゃなくて、もう周知されて二年近くたってもこういう苦情が出てきていると。非常に、新聞の投書にも実は、私のは直接私が聞いた苦情ですけど、新聞にもそういう投書が結構出ているのを、調べると出てくるわけですね。 　ですから、この周知の仕方を、ちょっと今までと同様ではないやり方をしない限りは、自治体の職員の方も、実際に対応するのは自治体の職員の方で、そこをちょっともう一工夫何か考えて、改めての自治体への周知ということに取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○西田実仁君　次に、心のサポーター養成制度についてお伺いをしたいと思います。 　我が党では、うつ病など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域、職場で支える心のサポーターについて、その養成制度の充実を推進し、全国各地で研修を受けられるように今取り組んでおります。 　世界精神保健調査では、我が国の精神障害へ罹患する生涯有病率は二二・九％、精神疾患は誰でも罹患をし得ることが報告されています。地域や職場の中でメンタルヘルスの問題を抱える人に対し、住民や職場の同僚による支援や専門家への相談につなげるメンタルヘルス・ファーストエイドが重要というふうに厚労省として指摘をされています。とりわけ、コロナ感染症に係る心のケアの充実が求められる今、平時からの心の健康への対策や普及啓発は急務ということで、国として心のサポーター養成制度を始めておられます。 　心のサポーターと

○西田実仁君　実は、この心のサポーターと似ているゲートキーパーというのがございます。ゲートキーパーは厚労省の自殺対策推進室、心のサポーターは精神・障害保健課でしょうか。しかし、自治体では、そのゲートキーパーにしても心のサポーターにしても受けているのは大体疾病対策課が担当しておられまして、国は違う担当、自治体は同じなんですね。ですから、どんどん数を増やせと自治体言われても、なかなか手に負えないという声も正直言って聞こえてこられます。是非ここは、傾聴という点では共通する点もあろうかと思いますので、よく整理をして自治体の皆さんに協力を求めていただきたいというふうに思います。 　総務省にも今日は来ていただいていますのでお聞きしたいと思いますが、総務省としても、全国の自治体に心のサポーターを養成していくためにどう助言していかれるか。昨日も、岸先生の御質問でメンタルヘルスの問題がございました。自治体

○西田実仁君　最後に、任期満了に伴う地方選挙の選挙日程と選挙権年齢の十八歳引下げについてお伺いしたいと思います。 　資料にもありますように、平成二十七年以降、一―三月期に行われた都道府県知事選挙及び指定都市市長選挙の投票率の十八歳、十九歳につきましては、全体の平均よりも低い傾向というふうにも確認できます。しかし、余りそれ、どのぐらい有意な関係かはいま一つこれだけじゃ分かりませんけれども、しかし、これで問題提起をしたいのは、この一月―三月期というのは、高校生、十八歳にとりましては人生を懸けて臨む極めて重要な受験の時期と重なるということでございます。 　このような時期に選挙を執行するというのは、一方で受験という迫っていて、一方で大事な投票ということが重なっていて、大変に心が揺れるということも指摘されておりまして、青少年の健全育成に努める責務があるこの我々大人の責任として、こういう任期満了に

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　おはようございます。公明党の西田実仁でございます。 　まず、追加の物価高騰対策について総理にお聞きしたいと思います。 　物価高による負担感は増す一方でありまして、いつまで上がり続けるのか、その先行きも不透明です。物価を最も押し上げている食料品につきましては、その価格が、円建ての輸入食品価格との連動から四月がピークという説もありますし、また一方、ウクライナ情勢の影響による、いわゆる戦争インフレと言われる影響で七月まで続くのではないかという見方もございます。 　総理は、我が党衆議院議員の質問に答えまして、必要な対応ということであればちゅうちょなく取り組むと追加の物価対策について答弁をされました。 　そこで、まず、物価のピークがこれから来る今こそちゅうちょなく追加の物価対策に取り組むべきではないか、お聞きしたいと思います。