西田実仁

○西田実仁君　次に、心のサポーター養成制度についてお伺いをしたいと思います。 　我が党では、うつ病など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域、職場で支える心のサポーターについて、その養成制度の充実を推進し、全国各地で研修を受けられるように今取り組んでおります。 　世界精神保健調査では、我が国の精神障害へ罹患する生涯有病率は二二・九％、精神疾患は誰でも罹患をし得ることが報告されています。地域や職場の中でメンタルヘルスの問題を抱える人に対し、住民や職場の同僚による支援や専門家への相談につなげるメンタルヘルス・ファーストエイドが重要というふうに厚労省として指摘をされています。とりわけ、コロナ感染症に係る心のケアの充実が求められる今、平時からの心の健康への対策や普及啓発は急務ということで、国として心のサポーター養成制度を始めておられます。 　心のサポーターと

○西田実仁君　実は、この心のサポーターと似ているゲートキーパーというのがございます。ゲートキーパーは厚労省の自殺対策推進室、心のサポーターは精神・障害保健課でしょうか。しかし、自治体では、そのゲートキーパーにしても心のサポーターにしても受けているのは大体疾病対策課が担当しておられまして、国は違う担当、自治体は同じなんですね。ですから、どんどん数を増やせと自治体言われても、なかなか手に負えないという声も正直言って聞こえてこられます。是非ここは、傾聴という点では共通する点もあろうかと思いますので、よく整理をして自治体の皆さんに協力を求めていただきたいというふうに思います。 　総務省にも今日は来ていただいていますのでお聞きしたいと思いますが、総務省としても、全国の自治体に心のサポーターを養成していくためにどう助言していかれるか。昨日も、岸先生の御質問でメンタルヘルスの問題がございました。自治体

○西田実仁君　最後に、任期満了に伴う地方選挙の選挙日程と選挙権年齢の十八歳引下げについてお伺いしたいと思います。 　資料にもありますように、平成二十七年以降、一―三月期に行われた都道府県知事選挙及び指定都市市長選挙の投票率の十八歳、十九歳につきましては、全体の平均よりも低い傾向というふうにも確認できます。しかし、余りそれ、どのぐらい有意な関係かはいま一つこれだけじゃ分かりませんけれども、しかし、これで問題提起をしたいのは、この一月―三月期というのは、高校生、十八歳にとりましては人生を懸けて臨む極めて重要な受験の時期と重なるということでございます。 　このような時期に選挙を執行するというのは、一方で受験という迫っていて、一方で大事な投票ということが重なっていて、大変に心が揺れるということも指摘されておりまして、青少年の健全育成に努める責務があるこの我々大人の責任として、こういう任期満了に

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　おはようございます。公明党の西田実仁でございます。 　まず、追加の物価高騰対策について総理にお聞きしたいと思います。 　物価高による負担感は増す一方でありまして、いつまで上がり続けるのか、その先行きも不透明です。物価を最も押し上げている食料品につきましては、その価格が、円建ての輸入食品価格との連動から四月がピークという説もありますし、また一方、ウクライナ情勢の影響による、いわゆる戦争インフレと言われる影響で七月まで続くのではないかという見方もございます。 　総理は、我が党衆議院議員の質問に答えまして、必要な対応ということであればちゅうちょなく取り組むと追加の物価対策について答弁をされました。 　そこで、まず、物価のピークがこれから来る今こそちゅうちょなく追加の物価対策に取り組むべきではないか、お聞きしたいと思います。

○西田実仁君　今お話しのとおり、総理は経産大臣に対して三月中に電気料金抑制に向けた対策を取りまとめるよう指示するなどおっしゃっておられましたけれども、プロパンガスについての御意見は全国で多数寄せられています。 　直接的な軽減措置がないこのプロパンガス、ＬＰガスについては対策の効果がいつ頃消費者の皆さんに実感できるようになるのでしょうか、お聞きします。

○西田実仁君　このプロパンガスについては、いわゆる地方創生臨時交付金を活用いたしましてその上昇幅を抑制している自治体もございますが、予算の枯渇を理由に事業化できない県が全国で十県既にございます。地域の実情に応じた物価高騰対策のための臨時の交付金、この上積みをすべきではないでしょうか。総理にお聞きします。

○西田実仁君　消費者は引き続き物価高騰に大変苦しんでおりまして、春以降に値上げが予定されております製品も多数ございます。 　小麦の国際価格についてですが、ウクライナ侵略直後の急激に変動していた状況からは落ち着きを示しておりますが、輸入小麦の価格を抑制し、消費者の負担に配慮することは強くお願いをしたいというふうに思います。 　他方で、政府が進める国産小麦の生産振興や輸入小麦から米粉への代替促進への影響も考えていかなければなりません。また、製粉関係や食品事業者の価格予見可能性にも配慮してルールを適切に維持していただく点も忘れてはいけないと思っております。 　そこで、農水大臣にお聞きいたしますけれども、政府におかれましては、三月上旬の輸入小麦の売渡価格の決定に向けて、これら各方面の状況を踏まえ、バランスの取れた決定をお願いしたいと思いますが、売渡価格の決定に向けたお考えをお聞かせください。

○西田実仁君　是非緩和の方向でお願いしたいと思います。 　この物価が高騰する中、特に養育費をもらっていない六割の一人親家庭では物価高の方が新型コロナより家計への影響が大きい、こういう声がシングルマザーサポート団体全国協議会によって取りまとめられておられます。 　こうした厳しい状況の中、一人親を始めとする困難を抱える方に寄り添った利用しやすい法テラスを目指して、法務省、日弁連、そして法テラスの三者による同制度の改善策が検討されてきました。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　この困っている方が法テラスに相談し、弁護士、司法書士に法テラスが立替えをして事件を処理する、その立て替えた費用の返済、この返済につきまして、例えば優先事項として一人親に対する債務免除の拡大など、支援の拡充が議論されているとお聞きしております。その具体策を法務大臣にお聞きします。

○西田実仁君　この取りまとめを実施するには、今大臣おっしゃったように、例えば最高裁や評価委員会、こうした意見の聴取などの一定の手続が必要です。また、例えば、一人親だった方が再婚した場合はどうなるのか、あるいは親と同居していたらどういう扱いになるのかなど、制度の詳細を詰めた上で予算の積算をしなければならないことも理解はできます。 　しかし、物価高による多大なる影響を受けている一人親世帯への支援の拡充であり、こうした制度の詳細を詰めていくことを前提に、まあ普通にいけば令和六年度からということなんでしょうけれども、そうは言わずに、できるだけ早急に法テラスにおける民事法律扶助の拡充をすべきではないかと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。