西田実仁

○西田実仁君　是非緩和の方向でお願いしたいと思います。 　この物価が高騰する中、特に養育費をもらっていない六割の一人親家庭では物価高の方が新型コロナより家計への影響が大きい、こういう声がシングルマザーサポート団体全国協議会によって取りまとめられておられます。 　こうした厳しい状況の中、一人親を始めとする困難を抱える方に寄り添った利用しやすい法テラスを目指して、法務省、日弁連、そして法テラスの三者による同制度の改善策が検討されてきました。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　この困っている方が法テラスに相談し、弁護士、司法書士に法テラスが立替えをして事件を処理する、その立て替えた費用の返済、この返済につきまして、例えば優先事項として一人親に対する債務免除の拡大など、支援の拡充が議論されているとお聞きしております。その具体策を法務大臣にお聞きします。

○西田実仁君　この取りまとめを実施するには、今大臣おっしゃったように、例えば最高裁や評価委員会、こうした意見の聴取などの一定の手続が必要です。また、例えば、一人親だった方が再婚した場合はどうなるのか、あるいは親と同居していたらどういう扱いになるのかなど、制度の詳細を詰めた上で予算の積算をしなければならないことも理解はできます。 　しかし、物価高による多大なる影響を受けている一人親世帯への支援の拡充であり、こうした制度の詳細を詰めていくことを前提に、まあ普通にいけば令和六年度からということなんでしょうけれども、そうは言わずに、できるだけ早急に法テラスにおける民事法律扶助の拡充をすべきではないかと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　次に、下請中小企業の価格転嫁についてお聞きします。 　下請の中小企業は、昨年来、ウクライナ情勢等の影響による原材料やエネルギー価格の高騰に直面し、賃上げの原資を稼ぐどころか、コスト高騰した分の価格転嫁もできず、物価高騰のしわ寄せを受けています。我が党からの要請もあり、政府は昨年末から今年にかけて今までになかった思い切った取組に踏み出しておられます。 　公正取引委員会は、昨年末に初めて、価格交渉なく取引価格を据え置いた十三社の社名を実名で公表いたしました。経済産業省、中小企業庁におかれましても、約百五十社についての価格交渉や価格転嫁について、下請中小企業からの評価、点数を公表しておられます。 　いずれも大々的に報道されました。その報道を見た下請中小企業からは、自分たちが言えないことを言ってくれたと歓迎する声がある一方で、本当に取引先が変わってく

○西田実仁君　経産大臣に重ねてお聞きしますが、こうした取組は継続して実施してこそ、その効果も現れてくると思います。三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でも、いわゆる下請中小企業からの評価、点数、こうしたことをまた改めて続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○西田実仁君　こうした価格交渉、価格転嫁の見える化というのは、大企業でも取引の適正化の取組が始まったことを多くの中小企業に知らしめることになります。また、今後の価格交渉の交渉材料としても是非活用いただきたいというように思っております。発注者企業側には政府の目が光っていることを知らせ、全国津々浦々の中小企業にも価格交渉、価格転嫁に手応えが感じられるか、三月から始まった価格交渉促進月間の効果をしっかりと見届けたいと思います。 　総理にお聞きしたいと思いますが、政府を挙げて取り組む下請中小企業の価格転嫁における今までになかった思い切った取組に対する思いをお聞きしたいと思います。

○西田実仁君　中小企業の賃上げへ向けて正念場のこの三月というお話がございました。 　そこで、私、十三年前、野党の時代に質問しましたが、今日、この物価上昇の中で改めて御質問したいと思います。 　それは、法的には下請関係にはありませんが、片や全国規模の大企業、片や町の中小零細企業であり、価格交渉や転嫁が言い出せず、賃上げどころではない問題です。それは自動車整備工場と損害保険会社との取引です。 　多くの自動車整備工場は、自動車保険に入っている顧客から事故に遭った車の修理を頼まれたら、バンパーなどの部品を仕入れ、職人が手間暇掛けて修理して車をお返しし、その後にお客さんに代わって保険会社への修理代金を請求しています。大手損保会社が共同出資している株式会社自研センターが、修理に必要な作業時間、例えばバンパーを取り替えて修理する時間の基準を決めており、それに労務費の単価を掛け合わせる形で、多くの損

○西田実仁君　承知しているということで、届いていることでありますので、昨年来、労務費やエネルギー、原材料価格が高騰しているのですから、損保と自動車整備工場との契約関係においても、コスト上昇を取引価格へ反映するために価格交渉をするよう損保業界に促すべきではないでしょうか。

○西田実仁君　把握していただいた上で、金融庁には、この損害保険会社、損保業界の包括的な監督権限があります。保険契約者の保護に限るとか、あるいは下請取引には関係ない等の狭い権限ではありません。保険会社が、取引先に物価高騰の影響がしわ寄せしていないか、価格交渉を促すための自主行動計画を作るべきではないか、この実態を把握した上で、必要とあれば促していただけますでしょうか。

○西田実仁君　総理にお聞きします。 　大手損保会社はいずれも、いわゆるパートナーシップ構築宣言、これを発しておられます。総理は常々、民間に任せず、あるいは構造的な賃上げに政策を総動員するとおっしゃっておられます。政府の立場からも、今お聞きいただいたこの損保会社に取引の適正化をするよう促すお考えはありますでしょうか。

○西田実仁君　次に、賃上げ促進税制の繰越控除についてお聞きしたいと思います。 　賃上げ税制の適用要件は満たしているものの、その年が赤字であったり、あるいは黒字が不十分でありますと、税のメリット、つまり法人税の全額控除、これを十分に享受できません。 　しかし、そうした業績が苦しい中でも賃上げを実施する中小企業をもっと増やしていくために、税額控除の未利用枠を繰り越せる制度を創設してはどうかと考えますが、鈴木財務大臣にお聞きします。