西田実仁

○西田実仁君　最後ですけれども、放送法とは直接関係ありませんが、放送の質を確保していくという観点から、まずＮＨＫにお聞きしたいと思います。 　ＮＨＫでは、出演する日本俳優連合との間で出演条件や安全対策等の団体協約を締結をされていると承知しておりますけれども、この団体協約を日俳連との間で結ぶことになった経緯、及び現在における団体協約の実際どのようになっているのか、お尋ねをいたします。

○西田実仁君　ＮＨＫを所管する総務省にお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫ、また民放各社もそうですけれども、こうした日本俳優連合との団体協約を締結することについて、言わばサービスの取引の適正化という観点から、どのように評価しておりますでしょうか。

○西田実仁君　重ねて総務省にお聞きしますが、この団体協約を結んでいるということについて、取引の適正から、どう評価されますでしょうか。

○西田実仁君　団体協約を締結をしているという手法について、どう評価しますか。

○西田実仁君　評価するということであります。 　そして、最後に公正取引委員会にお伺いしたいと思います。 　公正取引委員会では、中小企業庁との連名で、取引先との価格交渉に当たり、中小企業組合による団体協約の活用を紹介をするチラシを作成をされておると承知しておりますが、この価格交渉の際のこうした団体協約の活用について、基本的な認識をお尋ねいたします。

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　災害等の緊急事態は政府に権限が集中することから、その活動を国会で適切に監視するため、むしろできる限り選挙を通じて議員の民主的正統性を確保する必要性が高いと考えます。 　なぜ憲法に議員の任期が定められているのか。それは、定期的な選挙によって国民代表性の付与を更新するためであります。にもかかわらず、選挙をせずに議員の任期延長をすることは、その間、解散は禁止され、総選挙が実施されないことから、国民から選挙の機会を奪うことになります。それゆえ、災害等でもできる限り総選挙を実施すべきであり、公職選挙法では繰延べ投票の規定が設けられています。 　しかし、繰延べ投票では公平公正な選挙の実施が困難ゆえ、緊急事態が収束するまでの間、議員の任期延長等を行い、全国一律に投票を行うべきではないかとの指摘があります。しかし、一、現行制度において認められている繰延べ投票制度そのものを否定するわけには

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、お忙しい中、また雨の中、遠方から大変に、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 　今もう既にいろんな御質問がございましたけれども、今日、知事会会長の平井参考人にもお見えいただいております。その資料でこの最高裁の判例を引いていただきました。まさに、この都道府県という単位というのが一つのまとまりとして大変大事であると、それが民主主義のユニットであるという御指摘、この判例に、しかしその後にあるところもまた重要でありまして、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいてと、ここのところに我々は大変に悩ましく、いろいろこの選挙制度を議論してきたわけでございます。 　我が党の意見は、先ほど佐々木議員から言わせていただいたとおり、この人口較差の、議員一人当たりの人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させるための

○西田実仁君　平井参考人に、この決議につきまして、もし教えていただければ、この反対意見、大阪府の反対理由を教えていただけますか。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、人口の急減に対処するための特定地域づくり事業について取り上げたいと思います。 　これは、令和二年六月に施行された法律に基づく制度でありまして、地域の産業の力を結集して雇用を生み出していこうという仕組みでございます。 　地域には農業や漁業など様々な事業ありますが、事業所単位で見ると年間を通じた仕事が余りなく、安定した雇用や一定の給与水準を確保するのが難しいといった課題があり、そのため十分な人手の確保が難しいと。そこで、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、事業者に派遣することで地域の担い手を確保しようというのが特定地域づくり事業協同組合制度であると承知しております。 　同組合に対する財政支援は、組合の運営経費の半分は利用料収入、残り半分は市町村が負