福士珠美

ありがとうございます。 　次の質問に参ります。 　産業用地確保のための既存用地の条件改善のための措置として、新たに工業用水の供給が義務付けられる先がデータセンターのみである理由というのは何なんでしょうか。また、データセンター以外で新たに工業用水の需要がある産業はないのでしょうか。また、データセンターへの工業用水の供給が義務となることによるほかの産業への影響はないのでしょうか。

データセンターというのは工業用水道事業法ではその工業の範疇に入らないということで、しっかりとデータセンターに水供給してくださいねということを定めたということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 　データセンターはデジタル社会に不可欠なインフラということで、大規模災害ですとか安全保障の観点から、地方分散を進めることが肝要だと思います。建設時にはその地域は潤うと思うんですけれども、雇用の創出はさほどでもないということで、データセンターを誘致することが本当に地域経済を牽引して活性化させることにつながるのでしょうか。

石狩市の例を挙げて、増えた固定資産税分を子育て、福祉に充てているという好事例を御紹介いただきましたけれども、一方で、周辺住民との摩擦が生じているところも報道されております。 　千葉県の印西市の件でございますけれども、今年三月、住民がデータセンターの建築確認の取消しを求めて訴訟を起こしました。計画地は駅前のショッピングセンターの駐車場跡地で、マンションに隣接しているということでございます。印西市の都市計画では、この土地は商業地域に当たり、大規模な工場などの施設の建設は認められておりません。しかし、データセンターは、建築基準法上は事務所やその他の区分で扱われていて、工場や倉庫には当たらないので、建築が可能となっております。 　裁判の主要な争点になっているのが、データセンターの法律上の位置付けであります。印西市は四月に、住宅地が多い駅前のエリアにデータセンターの立地を認めないとする新たな規制

ガイドラインというのも当然必要だと思います。ただ、地域住民の皆さんというのは、データセンターそのものに反対しているわけではなくて、もう適切なゾーニングをしてほしいのだと私は思います。このままでは、事実上、立地規制も生じないので、事業者の意向次第でどこにでもデータセンターが建てられるということになってしまうと思います。 　法律上の位置付けをはっきりさせて、全国的なルール整備、適切なゾーニングなどを急ぐべきと考えますけれども、大臣、その点いかがでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　経産省は、データセンターの集積や脱炭素電源などを核とした新たな産業クラスターの形成を目指すＧＸ戦略地域制度を創設し、先頃、有望地域を公表いたしました。青森は、データセンター集積型は残念ながら選に漏れたのですが、脱炭素電源活用型は一次審査を通りました。 　夏頃をめどにＧＸ戦略地域が認定されるということでありますけれども、このＧＸ戦略地域制度というのはどういうもので、今後どういうふうに進めていかれるおつもりでしょうか。

ありがとうございます。戦略的に、効果的に進めていただきたいと思います。 　次に参ります。 　設備投資の機運が高まっている中で、生産拠点となることが期待されている地方で不足する懸念があるのが、先ほど来質問させていただきました産業用地と、そしてもう一つ、労働力でございます。 　地方の労働力不足は、多面的ではありますけれども、若年層が大都市に流出していることに大きく起因します。ちなみに、青森県は、二十代、特に二十歳から二十四歳の男女の人口流出率が全国ワースト一位でございます。流出する要因の一つが、言うまでもなく、質の高い雇用の不足でございます。もう一つは生活の質の低下であり、いわゆるエッセンシャルサービスの供給不足がその一因と考えられます。 　ただ、若い世代と話をしてみますと、本当は青森で働きたいんだ、地元志向が強い若者、本当にたくさんいらっしゃいます。これまでエッセンシャルサービスの供

このエッセンシャルサービスの立案や運用を進めていくに当たって、制度や事業を所管する省庁とどのように連携を図っていくのか、大臣、お願いいたします。

時間になりました。 　国内投資を呼び込むことによって、もっと地方が元気になるように、もっと私たちの生活にゆとりと安心が生まれるように願っております。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 　先ほど、冒頭、古賀委員からも話触れられましたけれども、昨日の夕方に三陸沖を震源とするマグニチュード七・七の大きな地震がございました。私の地元青森県階上町でも最大震度五強を観測いたしました。津波警報、注意報は解除されましたけれども、昨年十二月に続いて後発地震注意情報が発令されておりますので、今後も十分な注意と対応を取っていただきたいと思っているところでございます。 　地震が発生するたびにまず心配になるのが、各地の原発とその関連施設が無事かどうかなんですよね。現時点で、東通、むつ、六ケ所などの各施設に異常は確認されていないとのことでございました。 　そこで、そのむつ市の中間貯蔵施設について伺ってまいりたいと思います。 　青森県の宮下知事が、むつ市の使用済核燃料中間貯蔵施設への二〇二六年度分の燃料搬入を認めないと表明いたしま

青森県は、その使用済核燃料の新規搬入につきまして、中間貯蔵事業を継続できる環境にあるかどうかを年度ごとに確認する、搬入の可否を判断する仕組みを構築しております。 　昨年三月の初めての判断では、二〇二五年度分の搬入を容認しました。今回は拒否ではないと強調した上で、事業者がしっかり対応して報告する、そうした動きなしに判断を覆すことはないとも述べていまして、逆に言えば、容認するに足る材料がそろえば容認の可能性もあるということだと思いますけれども、国としてはどう対応されますでしょうか。