福士珠美

立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 　本日は、水島先生、そして下斗米先生、大変示唆に富んだお話を頂戴いたしまして、ありがとうございました。 　それぞれの先生にお話を伺ってまいりたいと思います。 　まず、水島先生に伺います。 　欧州のそのお話にありました、右派ポピュリスト政党の多くが、親ロ的、親ロシアの傾向を持っていて、対ウクライナ支援に消極的なのではないかなというふうに感じております。こうした欧州内の政治の分断というものが対ロ制裁網を弱体化させるリスクについてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。また、そのような状況下で、日本がＥＵとの連携を維持強化する上での課題というのは何でしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、下斗米教授にお伺いしたいと思います。 　先ほどのお話で、ロシアによるウクライナ侵攻、朝鮮戦争のアナロジーだというお話もございましたけれども、報道では、北朝鮮が実戦部隊といいますか、実動部隊をロシア側に派遣して、ウクライナで実戦経験を積んでいるという報道がございます。 　帰還した北朝鮮軍が朝鮮半島やインド太平洋の脅威環境を質的にどう変化させるか、その変化させるリスクについてはどういうふうに評価されていらっしゃいますでしょうか。 　また、このことは、日本がウクライナ支援を人道的だとか道義的なものとしてだけではなくて、日本自身の安全保障上、直接的に関わるものとして捉える必要もあるのかなと考えますが、先生の御見解を伺います。

日本としての立ち位置というか、インド太平洋の安全保障などに関しては、やはり北朝鮮というのは、今の状況、帰ってきてからどういうふうなリスクがあるかというのを考えると、日本の立ち位置というのはどういうふうに思われますか。

済みません、時間がないんですが、もう一問だけよろしいでしょうか。 　欧州のエネルギー政策について、水島参考人に伺いたいと思います。 　先ほどの資料の中にも、ＥＵのフォン・デア・ライエン委員長が三月にパリで開かれた原子力エネルギーサミットで、欧州が原発に背を向けたのは戦略的誤りだったと述べて話題になりました。フランスも、これまで原発依存を減らす方向だったのが、二〇二二年に増設の方針に転換したわけで、これから欧州におけるエネルギー政策の流れというのはどういうふうに変わるとお考えでしょうか。また、エネルギー分野において、日本の外交手段、どのようにあるべきとお考えでしょうか。

分かりました。ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

こんにちは。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先ほど古賀委員からも質問ございましたけれども、中東情勢の緊迫化が続いていて、特に原油由来のナフサの調達難によって、様々な物づくりの現場であるとか国民生活への影響が顕在化をしております。 　地元に先日戻りましたときに、こんなところにも影を落としているのかと驚きました。八月に迫った青森ねぶた祭りでございます。 　主役であるねぶた、この武者人形の形を作るのに針金を使うんですけれども、この針金と針金、交差するところを固めるのに、このくらいの糸に木工用の接着剤をなじませて、針金くるくる締めるように巻いていくんですね。その針金で形を作った後に紙を貼っていくんですけれども、それにも木工用の接着剤を使います。 　この接着剤ですけれども、これがナフサを原料とする合成樹脂から作られております。ねぶたの制作者、ねぶ

是非、供給の偏り、流通の目詰まりの解消に向けて、一つ一つ丁寧に解消しているというお話も先ほどございましたけれども、力を尽くしていただければと思っております。 　続いても青森ネタになります。 　八戸市の造船業、北日本造船が、新素材を用いた次世代型のステンレスケミカルタンカーを開発したということで、ものづくり日本大賞で経済産業大臣賞を受賞をいたしました。国内で採用例がない日本製鉄製品の二相ステンレス鋼をカーゴタンクに使用しておりまして、溶接や曲げる加工がとても難しいということです。この次世代型ケミカルタンカーは既に十隻を受注しておりまして、七月末には二隻目が完成予定なんだそうです。 　この造船は、官民での集中的な投資やサプライチェーンの強靱化を進めるために高市総理が掲げた成長戦略における戦略十七分野の一つであります。この戦略十七分野の官民投資ロードマップ、この夏にも策定するということです

国内投資のてこ入れを図るというもの、そして投資判断の予見可能性を高めるためのものであると理解いたしました。しっかりと勝ち筋が確信できるような、そんなものであってほしいと願います。 　ところで、この戦略十七分野の投資促進と本法案の投資促進はどのようにリンクするのでしょうか。

ありがとうございます。 　本法案でその大胆な投資促進税制の対象になるのは、投資利益率が一五％以上、投資規模が三十五億円以上、中小企業であれば五億円以上などの要件を満たす事業計画となっておりますが、このように設定した理由を教えてください。また、済みません、中小企業が活用できる従来の税制と何が違うのか、本法案の大胆な投資促進税制ではどのような効果が見込まれるのか、お示しください。

ありがとうございます。 　投資規模や投資利益率、なかなかハードルが高いので、青森で対象になり得る企業はあるんだろうかと考えましたら、浮かびました。半導体の検査機器などを製造している日本マイクロニクスという会社でございます。 　本社は東京なんですけれども、工場は青森にございます。プローブカードという検査機器がありまして、これはウエーハ状に作られた数万個もの集積回路、ＩＣチップがちゃんとうまく正常に動作するかどうか調べるものなんですけれども、特にこのメモリー向けのプローブカードは世界シェア一位を誇ります。で、生成ＡＩの普及を背景に、先端メモリー半導体の需要が拡大しております。これに伴ってメモリー向けプローブカードの急速な需要増加が見込まれることから、生産能力を増強するために青森工場への集中的な設備投資を既に計画をしております。投資は二〇二七年から二八年にかけて実施され、投資総額は二百四十一