西山卓爾

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案による法改正事項につきましては、委員にも御紹介いただいたとおり多岐にわたるものでございまして、委員御指摘のとおり、本法案の下での新たな制度につきまして周知を図ることは重要であると認識しております。 　入管庁のホームページや地方官署における情報提供を通じて制度の周知を図るのみではなく、難民認定手続、退去強制手続など、それぞれの手続の対象となる外国人に対し、必要に応じ、適時適切に制度の教示に努めてまいりたいと考えております。 　特に、送還停止効の例外の対象となる三回目以降の難民認定申請者につきましては、相当の理由がある資料の提出機会を確保することが重要であるため、送還停止効の例外規定の内容などの周知にとどまらず、個別に教示することとし、その旨の附則を設けているところでございます。 　また、ウクライナ避難民の方々のように、既に我が国に避難している方々に対し

○政府参考人（西山卓爾君）　外国人の受入れ、共生に関する様々な事業を進めていく上で、委員御指摘のとおり、実際に外国人が居住し、日々の生活を送っている地方自治体と十分に連携していくことが重要であると考えております。 　入管庁におきましては、地方自治体との連携を強化するため、全国の地方入管官署に受入環境調整担当官を配置し、地方自治体からの意見聴取を行っております。また、地方自治体の相談窓口にその求めに応じて受入環境調整担当官を始め地方入管の職員を相談員として派遣しているほか、相談業務に従事する地方自治体職員に対する研修や情報提供を行っております。 　加えて、各地方自治体でのウクライナ避難民の円滑な受入れや支援をサポートするため、全国の地方入管官署に、地方自治体との連絡や避難民からの相談等に対応するため、ウクライナ避難民受入支援担当を配置し、この担当官を通じて地方自治体との連携を図っていると

○政府参考人（西山卓爾君）　令和三年に提出させていただいた法案につきましては、まず、審議におきまして様々な御意見、御指摘ございました。さらには、今委員から御指摘ありました、名古屋でウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられるという事案が起きまして、それについて様々なまた指摘がございました。 　それを踏まえて、この令和三年に提出させていただいた法案、これを再度改めて検討の上、修正すべき点は修正をした上で今回改めて提出をさせていただいたということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　これは、国際慣習法上のルールではあると認識しておりますけれども、それぞれの主権国家におきましてどのような外国人を入れるかというのはその国において判断することでございますので、したがいまして、その入国において旅券が必要である、あるいはその査証が必要であるといったのは、そういった入国を許すという、それを担保するための証明として利用されているものと承知しております。

○政府参考人（西山卓爾君）　外国人の入国や在留を認める上で、一定のルールを設けて遵守を求め、これを遵守しない者を退去させることができることは、国際慣習法上確立した原則でございます。 　その上で、現行入管法においては、外国人に対して、本邦で行おうとする活動に応じて在留資格を付与し、その範囲内に限って活動することを認める在留資格制度を採用しているところです。我が国において活動する外国人は、在留資格を取得し又は特例上陸の許可を受けるなどし、当該在留資格等に従い活動を行うのでなければ我が国に上陸、在留することはできないこととされており、在留期間等が経過する場合には、その更新等がされない限り帰国いただかなければなりません。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のとおり、まさに人権と国益のバランスの問題であろうかと思います。それは全ての行政にとって重要でありまして、特に入管行政におきましては、外国人の人権に十分配慮し、適正な手続を確保した上で、厳格かつ適正な出入国在留管理を行い、国民の安全、安心な暮らしを確保する必要があると考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、まず、その外国人、先ほど委員の御質問にお答えしました在留資格制度という制度の下で、きちんと来られる外国人の方にはルールを守っていただいて、それが前提でなければ、私どもが目指すその日本人との共生社会の実現というのもなかなかかなわないというふうに考えておりますので、その点では、やはりルールを守らない方には御退去いただくということはきっちりと、そこは厳正にやっていくべきであると考えております。 　ただ、御指摘様々ございます。とにかく送還ありきといった御指摘もいただくところですけれども、私どもとしては、難民認定もしかり、あるいは在留特別許可もしかりでございますけれども、保護すべき者、真に保護すべき者はきっちりと保護した上で、それでもなお退去すべきということが確定した方についてはきちんと送還をしなければならない、そういうふうに考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案において送還停止効の例外の対象としている者は、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す三年以上の実刑に処せられた者であり、令和三年十二月に公表した現行入管法の課題において、難民認定制度の誤用、濫用が疑われる事案として掲げておりますように、例えば、不法入国後の殺人、入管法違反により懲役十二年の実刑判決を受け、刑務所出所後、難民認定申請した者、それから、正規在留中の強制わいせつ致傷により懲役四年の実刑判決を受け、刑務所出所後、難民認定申請を行い、更に強姦致傷により懲役六年の実刑判決を受けた者、あるいは、覚醒剤取締法違反、関税法違反により懲役十二年、罰金五百万円の実刑判決を受け、服役中に難民認定申請を行った者などのような事例を念頭に置いております。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、議員立法として提出された法案につきまして私どもから直接所感を申し述べることは差し控えますが、その上で、その上で御説明を……（発言する者あり）はい。その上で、現行法下におきましては、重大犯罪の前科がある者であっても難民認定申請を繰り返している限り送還が停止されることとなっており、これに着目した送還回避目的の申請と疑われる事案も存在するところでございます。こういった事案の中には、先ほど私が答弁したような極めて悪質な事例も含まれているところでございます。 　したがいまして、三年以上の実刑に処せられた者のような刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者でも送還回避目的で難民認定申請を濫用することが可能な法制度を一刻も早く改善しなければ、安全、安心な社会の実現を望んでいる国民の期待に応えることはできないと考えております。 　そして、我が国

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の報道については承知しております。 　その上で、行政機関において保有する個人情報の中でも、この特定の個人の前科に関する情報は最も慎重な取扱いを要するものと認識をしております。 　したがいまして、特定の個人の前科に関する情報がつまびらかになるようなことは適当ではないことから、基本的にはお答えを差し控えるべきとは考えているところではありますものの、この国会におきまして具体的にお尋ねいただいているところであり、あえて申し上げれば、お尋ねにつきましては、当庁の把握するところと明らかなそごはございません。