西山卓爾

○政府参考人（西山卓爾君）　今申し上げたように、その仮放免を取り消された理由は、理由として逃亡というものがございますので、その逃亡というのは、今委員が御指摘のような事情を踏まえて判断しているということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　一般論としては、そういう状態の方もおられますけれども、前提として、その仮放免をした場合に条件を付することになっておりますけど、その条件に、その居住、居所の制限もございますし、また出頭義務も負っていただくことになります。逃亡というのはそういった条件に違反している状態を指しておりますので、今委員が御指摘いただいた、これは、その方々にそれぞれ事情がおありだとは思いますけれども、仮放免の取消しの理由としての逃亡としてはそのような事情の者も含まれるということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの死亡した二名につきまして、令和三年末時点では一人が仮放免中であった者、もう一人は仮放免許可後に逃亡し手配中であった者ということでございます。 　それで、今般の資料をお示しするに当たり、御指摘の各事案について、死亡の事実を把握した経緯まで個々に調査を行っておりませんが、一般論としては、仮放免された外国人の死亡を把握する端緒としては、身元保証人や知人等の第三者からの情報、あるいは警察等行政機関からの情報によるものが考えられます。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、逃亡という状態にありますので、私どもとしてその逃亡された方々を把握できているということは逃亡ではないのではないかと思うんですけれども、いずれにしましても、その死亡の把握につきましても、先ほど申し上げたような情報提供を受けて、私どもが、その逃亡中の方についてはですね、死亡については、先ほど申し上げたように、その情報を得て把握するというのがある意味限界でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、転籍について御質問がございました。 　技能実習は、限られた期間内に計画的かつ効率的に技能等を修得するという観点から、原則として実習先の変更を認めておりません。しかし、やむを得ず技能実習の継続が困難になった場合で、かつ本人が技能実習の継続を希望する場合には、実習先の変更が可能となっております。 　具体的には、例えば実習先における人権侵害行為があった場合はもとより、実習先の経営上、事業上の都合のほか、労使間や対人関係の諸問題など、現在の実習先で技能実習を続けさせることが技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護という趣旨に沿わない事情がある場合には、相当程度柔軟に実習先の変更を認めているところでございます。 　お尋ねの転籍した技能実習生の数につきましては、在留資格、技能実習で在留する技能実習生本人から入管法上の活動機関の移籍に関する届出がなされた件数で申し

○政府参考人（西山卓爾君）　現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、転籍の在り方を論点の一つとして御議論いただいているところ、有識者からは、転籍が原則として認められていないことが技能実習生への様々な人権侵害を発生させる原因となっている、また、暴行や虐待という普通の雇用形態では考えられない人権侵害を防止するには転籍制限をなくすことが不可欠である、人権の遵守が国際的にも非常に厳しく要求されていることから国際的な批判に耐えられる制度設計にすべきであるなどの転籍制限の緩和を求める御意見がございました。 　他方、現行制度の維持を求める意見としては、技能実習の観点から考えれば、三年程度は技術をしっかり身に付け、生活する上で必要な日本語も身に付けてもらう期間として原則転籍不可という制度設計で見直すことが重要、あるいは、技能実習には一定の期間が必要であり、受

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、これまで調査報告書で示された改善策を中心に組織・業務改革に取り組んできたところでございます。 　このような取組の成果は多岐にわたりますが、まず、昨年一月に出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、この使命と心得を用いた各種研修を実施し、職員の意識改革を着実に進めているところでございます。 　また、医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえ、現在までに、診療所が置かれている主要六官署のうち五官署においてはそれぞれ一名の常勤医師を配置し、被収容者から体調不良の訴え等があった場合には、基本的に全件速やかに庁内医師等による診察を行う運用を徹底しております。医師以外にも、常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されるなどしており、各官署の医療体制は着実に強化されていると言うことができると思います。 　さらに、新規入所者の原則全員に対する健康診断

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案では、被収容者に対し、社会一般の医療水準等に照らして適切な医療上の措置等を講じることを規定するほか、入管収容施設の常勤医師について、その確保の支障となっている民間医療機関との待遇面での格差を是正するため、兼業の要件を緩和し柔軟な兼業を可能とすること、また、被収容者による拒食に適切に対応するため、治療拒否者に対し、その意思に反する場合であっても必要な医療上の措置をとるものとすること、また、被収容者に対し三か月ごとに医師による健康診断を受けさせなければならないことなどを規定しております。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のとおり、収容を行う場合には、被収容者の人権に配慮した一層適正な処遇の実施が求められます。 　本法案では、被収容者に対してより適正な処遇を行うことができるよう、被収容者の処遇はその人権を尊重しつつ適正に行われなければならないこと、被収容者には施設の保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由が与えられなければならないことといった処遇の原則を明示しております。 　そのほか、適正な処遇の実施に関して、施設の安全、秩序を妨げる行為に対する制止等の規定、職員への人権研修等を実施することを定める規定、入国者収容所長等の措置に対する不服の申出等の規定を整備することとしております。

○政府参考人（西山卓爾君）　かねてより、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっております。 　すなわち、現行法上、難民認定手続中は送還が一律に停止するため、申請回数や理由を問わず、また我が国で重大犯罪を犯した者やテロリスト等でも退去させることができない、また、退去を拒む自国民の受取を拒否する国を送還先とする者を強制的に退去させることができない、送還妨害行為により航空機への搭乗を拒否された者を退去させることができないといった法の不備が存在しております。これにより送還忌避者の迅速な送還に支障が生じており、現行法下では、退去強制を受ける者は送還までの間原則収容される仕組みのため、送還忌避者の収容が長期化しております。 　他方、収容の長期化を防止する措置が本