西山卓爾

○政府参考人（西山卓爾君）　令和三年に新たに退去強制事由に該当すると判明した者の令和三年末時点での収容期間を算出したところ、その平均日数は約六十五日、速報値でございますが、約六十五日であり、全体の約八八％が収容期間が一か月未満であった者であり、運用上、御指摘のような行政機関の判断による無期限収容という状況にはなっていないものと考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　調査報告書にそのような記載があるのは委員御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のような、失礼、御指摘のように、その従前から、送還忌避者の縮減を重要な取組として実施し、その一環として、各地方官署ごとの縮減目標を設定し、取組状況等について本庁への報告を求めるなど、送還忌避者縮減の取組を強化していたところは事実でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　その前提として御理解いただきたいのは、在留、本邦に在留する資格のない方は送還されなければならず、その送還の職責を負って、職務を負っているのが入管でございます。 　すなわち、入管は法令上の職務を遂行する立場でございまして、それが送還ということでございますので、入管の職務の業務目標を遂行するというのは、一つの入管の行政の役割といいますか、職責であるというふうに御理解いただければと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の、その業務目標と今回のそのウィシュマさんが亡くなられた原因というのは、結び付けて御説明いただくのは、少なくとも調査報告書上そのような形での把握のされ方はしておりません。

○政府参考人（西山卓爾君）　国会のお求めには真摯に対応いたします。

○政府参考人（西山卓爾君）　現行法上、退去強制令書が発付された場合でも、難民認定申請さえすれば無制限に送還が停止する仕組みとなっております。 　そのため、例えば、いずれも速報値でありますが、令和四年末の送還忌避者四千二百三十三人中、刑事裁判で有罪判決を受けて三年以上の実刑判決を受けた者は三百三十二人であるところ、こうした重大犯罪者あるいはテロリストであっても難民認定しさえすれば送還することができず、また、令和四年末の送還忌避者中、三回目以降の難民認定申請中である者が六百八十三人、これについても送還することができない状況にあります。 　さらに、退去強制令書の発付を受けた者のうち、退去を拒む自国民の受取を拒む国、すなわちイランを送還先とする者、あるいは、現に送還中の航空機内で大声を上げたり暴れるなどの送還妨害行為に及んだ結果、搭乗を拒否されたことがあり、再び同様の行為に及ぶおそれがある者に

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のように、三回目以降の難民認定手続により難民と認定された者、これが令和三年までは存在していませんでしたが、三回目の申請で認定された者が令和四年中に三件存在いたします。なお、四回目以降の申請により認定された者は存在いたしておりません。 　個別事案の内容はお答えを差し控えますけれども、いずれの事案も、前回までの難民不認定処分後に本国情勢の変化その他の新規事情が生じ、それらについての主張もなされたことを踏まえ難民と認定されたものでございます。 　この点、本法案では、三回目以降の申請であっても難民等の認定を行う相当の理由がある資料を提出すればなお送還は停止することとし、万が一にも保護すべき事情のある者を送還しない仕組みとなっており、御指摘のような事案にも適切に対応できるものと考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　主要国においては、ほとんどの国において難民認定申請について再申請に制限を設けている上、再申請を認める場合でも送還停止効の例外規定を設けているものと承知をいたしております。また、一定の犯罪歴を有する者などによる難民認定申請を制限する例もあると承知しております。 　例えば、アメリカでは、暴力犯罪や窃盗罪などで一年以上の刑に処せられた者、アメリカの安全にとって危険であるとみなす合理的な理由がある者は難民認定申請できない、また、フランスでは、三回目の難民認定申請については送還停止効を認めない旨の規定を設けているものと承知しております。

○政府参考人（西山卓爾君）　我が国におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しており、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定しているところでございます。また、難民とは認定しない場合であっても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については在留を適切に認めて保護をしております。 　これにより、一次審査において難民と認定した者と、難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、処分件数に占める割合を算出しますと令和四年は約二九・八％となり、これは他のＧ７諸国と比較しても極端に低いものではないと考えております。 　そのほかにも、例えば本国の情勢不安を理由に本邦での在留の継続を希望する方々については在留資格の変更などによって在留を認めるなどして、保護すべき者については適切