岡野純子

今私がこの点に触れたのは、やはり今ある、特に若年層の中にある不公平感というもの、これをなくしていけるような、そういった全体議論として進めていただきたいということを要望いたしまして、次に進んでまいります。 　半導体投資について伺います。 　半導体が世界的に供給不足な状況の中、半導体の国内供給能力の強化は我が国経済の発展に不可欠であると考えます。電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡは、最後にして最大のチャンスだという声明を出しました。ラピダスが成功しなければ、日本の半導体産業に復活の目はなく、反対に、本当に二ナノという最先端の半導体チップを作ることができれば、一九八〇年代のような日本の半導体産業の躍進を、設備開発、製造までを奪い返すことができるかもしれません。日の丸半導体の復活を切望する立場であることを前提に、しかし、懸念されている点を質問させていただきます。 　まずは、大臣に、改めまして、

ありがとうございます。力強くお答えをいただきまして、国富の流出がなされないようにしっかりと進めていくという決意をお聞きいたしました。 　一方で、ちまたでは、本当にこれがうまくいくのか、そういった不安や懸念も聞かれるところであります。長年、先端ロジック半導体の開発から遠ざかっていた日本企業が、ゼロからに近いスタートで実用化を目指す上での懸念を、四点、細かく伺います。 　まず一つは、本当に二ナノの半導体が作れるのかという開発技術の問題であります。 　そして次に、開発に成功したとして、それを量産できるかという問題です。量産をして、しっかり歩留り、良品率を上げていくためには生産技術やノウハウが必要です。それは主に経験による学習から獲得されますので、経験のないラピダスがどれだけ量産のための知恵をキャッチアップできるのか、そこが大きな試練になるのではないかと考えています。 　次に、経済的な持続

ありがとうございます。まだまだ不確実な要素はありながらも、前向きに、そして危機感を持って進めてくださっていることが分かりました。 　私、日本で作ることの最大の価値というのは、日本で作ることそのものなのではないかなというふうに感じています。今、中国の半導体が欧米で避けられているような現状があります。やはりそれは、中国という一党独裁体制の管理国家の下で作られた製品を通して、企業の機密情報や個人の機微情報を扱うことに対する情緒的な、感覚的な不安というものもあるのだろうと思います。実際の安全性の問題だけでなく、情緒的な点でも、信頼の日本製として成功することに御期待を申し上げまして、次に進んでまいります。 　半導体製造は、エネルギー多消費産業の一つだと言われております。したがって、大量に、安く、安定的な電力を供給することが不可欠であります。ラピダスが本格稼働した後、電力需要というのはどのような見

ありがとうございます。今、十万キロワットというのは、最初の一棟目が稼働したらというふうな理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。分かりました。 　今後、四棟体制になったとき、これは報道ベースですが、四棟全てが稼働すれば六十万キロワットの電力消費といったような報道も御覧になっていることと思います。北海道、都道府県全体の電力の消費量を少し調べましたら、夏場で三百五十万キロワット、消費が増える冬場で五百万キロワットということで、この六十万キロワットを信じるのであれば、どれだけ膨大かということが分かるわけであります。 　先ほど、安定供給には支障がないということでありましたけれども、果たしてどのように、この六十万キロワットとなった場合、どうカバーしていくのかというのは、これは泊原発の再稼働の議論も関連してくることであろうとは考えます。これはまた別の場で伺ってまいりたいと思います。 　で

ありがとうございます。 　今、経産省の方から達成可能だというような見通しをお聞きしたわけですが、では、現状、一番可能性が高まっている柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についての政府の考えを伺ってまいります。 　我が党の玉木雄一郎衆議院議員も先日十日に視察に行きまして、国策というなら国が責任を持つべきだ、これはＳＮＳレベルのことではありますが、そのような発言をしております。政府も国策として県民理解を図っているとおっしゃいますが、その取組は果たして十分と考えていらっしゃるのかを伺います。 　また、そこに加えまして、意思決定の在り方についても伺います。 　技術的な適合審査はクリアしているものの、住民合意の在り方が、法的根拠のないまま、知事の一人の肩の上に現状委ねられているような状況に見受けられます。これは新潟に限ったことではなく、今後も日本の各所において、政治生命を懸けて決断せねばならないとい

おっしゃっていることはごもっともだと思いますし、ただ、それでは本当にこれからも必要な事業を果たして円滑に進めることができるのかなというような疑問は残るわけであります。 　先ほど、県民への周知の話で、レクのときにお聞きしたのが、どこで皆さんにこの事業の又は原子力の説明をやっているのかと聞いたら、公共施設、公民館なんかでやっているというお話でありました。やはり、そういった閉じられた公共施設でやると、そこに来る人というのはいつもの常連さんになってしまいますので、もっと広く、県民理解というのであれば、例えばショッピングモールとかそういうところに出ていって、リーチしたい人のところにこちらから出向いていく、そういう工夫も必要ではないかなというふうに感じた次第です。 　私の手元には、昨年五月三十一日の原子力問題調査特別委員会の議事録がございます。この中で、国会事故調の提言としまして、独立調査委員会の

今の御説明も理解できるところではあります。ただ、一つの判断をするための動機として、科学的に頼っていくということも必要ではないかなという視点でこのことを申し述べさせていただきました。 　では、次に、原子力発電所立地地域への支援について伺ってまいります。 　現在は、例えば電源立地地域対策交付金というものがあります。公共施設整備や福祉の充実などに活用されています。ただ、私は、このような交付金とか補助金とかという形ではなく、もっと恒久的な、もっと言うと、上げる、もらうではなくて、生み出されるメリットというものが創出できないかなと考えているところです。 　その方法の一つといたしまして、原子力発電所立地地域にデータセンターを集約するという考えは考えられないでしょうか。これは、メリットとしましては、送電による電力損失を最小限に抑えられること、余剰電力の活用、また、データセンターの立地に求められる強

ありがとうございます。 　ＫＫの視察に行ったときに、現地の人の、ここで作ったものを自分たちは別に使わないしねというような発言を聞いたときに、やはり、どういう形でこの地域地域に何か便益をつくることができるのかということを、これは常々考えていかねばならないなというふうに感じているところです。 　では、最後、教員の働き方改革、給特法の改正について伺ってまいります。 　今般の環境整備は、教員の皆さんの労働環境を改善する大きな足がかりになることと思います。とりわけ、教職調整額については約五十年ぶりの改定ということです。これは、文科省と財務省が合意した内容とはいいましても、そうはいっても、私個人としましては、教職調整額の引上げ率が段階的かつ小刻みな点というのは、もっと大胆に上げるべきではないのかなと考えています。次世代の子供たちの人格と教養を養う、担う専門職であります。大変な仕事にはそれにふさわ

ありがとうございます。 　先ほどおっしゃったように、今般の改正、人員不足の解消、本来業務以外の抜本的な縮減、長時間労働の是正など、まさに現場の教員の皆さんが求められていた働き方改革が盛り込まれておりまして、方向性は非常に正しいなというふうに感じております。ですが、今日最後の質問として、もっとこれらの根っこにある問題、すなわち、社会や保護者、あるいは児童たちの中にある教育というものへの価値観を変えるべきではないかと常日頃考えていることを最後にお聞きしたいと思っております。 　私は、昭和の教育を受けてまいりましたから、今の教育がサービス業化してしまっている状況を憂えております。家庭のしつけまで任されたり、不登校児童を毎日教頭先生が迎えに行ったり、先生を、学校の外のことも含めて何でも解決してくれる、スーパーマンといえば聞こえはいいですが、何でも屋さんのように考えている保護者や生徒が非常に多い

失礼しました。では、申し上げたいことをまとめます。 　私、これは、処遇改善というのは当然いいことでありますけれども、そこに加えて、社会の土壌を変えていく、学校に求め過ぎない、ちゃんと授業と生徒指導の専門家として働ける環境をつくっていくべきと考えておりますが、時間が過ぎましたので、また改めて、この件についてはゆっくりと伺ってまいります。 　御答弁ありがとうございました。