岡野純子

こんにちは。国民民主党の岡野純子と申します。 　本日は、アドバイザリー・ボードの先生方、お忙しい中、国会までお運びくださいまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　私は、昨年秋の衆院選以降、今の立場にありますが、元々、自治体議員として働いておりました。地方議員経験者が国政を目指すときに、みんなが一様に言うのが、自治体でできることに限界を感じて、国政の場で制度設計に携わりたくなったというような、そういうことを動機といたしますが、類に漏れず、私もそういった経験をしておりまして、やはり、地方議員としてやっている間に国政でなければ変えられない現実にぶつかり続けた結果、今ここにおります。ぶつかった壁は様々な事象がございましたが、エネルギー政策というのもまた、私がこの場所を志した大きな要因となっています。 　私、二〇一一年三月の震災が起こった直後の四月の統一選での初当選で政治家の世界に

先生方、それぞれにありがとうございました。急に話を振ってもこんなにたくさんの知見をいただけて、ぜいたくな時間だなと思いながら伺いました。 　では次に、近藤先生にお伺いしたいと思います。 　本日、御提言の中に特定重大事故等対処施設についての言及がありました。もう既に何人かの委員から質問がありますが、私はこのことに限らず、原発に関わる国民理解を考えるときに、何だか不安という住民感情に対して過剰な安全機能の強化で応え合うという、合っているようで、これはちゃんとぶつかっているのかな、全体的な合理性に欠いているんじゃないかなと思うことがこれまでもございました。 　先ほど、先生は特重施設を指しまして、設計基準外事象とされるべきという表現ですとか、安全機能の冗長性という表現をされたのを見まして、この件に関して私もそのように感じたことがございまして、当然、当時の社会情勢としては必要だったのかもしれま

失礼いたしました。ありがとうございました。 　今、ここを特出しをしてお聞きをしたのは、これまでの特重に関する質疑の規制庁などからの答弁を聞いていますと、整備されていないからといって直ちにリスクが増すというものではないと言っておきながら、しかし、期限までに造れなければ発電を止めよというところで、そこに合理性というか説得力というか、そういうものがあるのかなということを感じてしまっているわけです。 　設置期限の五年というものも、根拠を何度もいろいろな委員が聞いていますけれども、総合的に判断をしてというところで、極めて漠然としているなというふうに感じております。これはまた釈迦に説法ですけれども、社会情勢が大きく変わって、人手不足ですとか資材の高騰というのがあって、一般の工事であっても全国的に工事が延びているということが課題化している中で、こんなに秘匿性と専門性が高い、施工が難しい施設であるにも

済みません、時間ですので終わりますが、一言だけ。 　石橋先生、ソクラテスでお返しをしたいと思いまして、私は、無知の知という言葉をずっと自分で受け止めて、これまで勉学などに当たってまいりました。これからも謙虚に自分の無知を認識して、この問題に当たっていきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

皆様、おはようございます。国民民主党、岡野純子と申します。 　本日もまた質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　本日は、早期事業再生法案について伺ってまいります。その中でも、とりわけ労働者保護について伺ってまいりたいと思っておりまして、前者、鈴木先生と質問が大きく重なるところもございますが、それだけこの問題は重要で、このバッターボックスに立つ議員の多くが質疑をしたいと思うようなテーマということで、重ねてお伝えするためにも、私からも質問の言い方を変えながらお尋ねができればと考えております。 　私がこのことを聞こうと思いましたのも、私は千葉県浦安市の日の出というところに住んでいるんですが、浦安というのは、羽田にも成田にもアクセスがよくて、航空会社の方がとてもたくさんお住まいになっていまして、とりわけ私が住んでいる日の出地区というのは、ＪＡＬの、今も一部あるんですが、巨大な社

ありがとうございます。 　まず一つは、やはり労働債権は入らないということを大臣に改めて明言いただけたのはいいと思いますし、通知を省令で定めるというところも確認ができまして大変によかったです。 　先ほどから様々な御答弁の中で、当事者ではないのでと、労働者のことを指してそのような言葉があって、確かに今回、この法案のたてつけの中では労働債権が含まれないから当事者ではないというのは当然理解はできるんですけれども、そのもっと大枠の、Ａ社というのを立て直すという意味では当事者どころかメインキャストなわけですから、その人たちが置き去りにならないようにというところを大きく考えているわけであります。 　では、細かなところを伺ってまいりますが、前者からもありましたが、労働者側との事前協議の在り方について、今、先ほど通知を省令でというところもありましたけれども、先ほどの答弁を受けて改めてお聞きしたいと思う

御答弁が先ほどとそんなにこの場で変わるものではないとは思ってはおりましたけれども。重複いたしますけれども、やはりこれを強権的に進めることというのが必ずしも会社のプラスになるとも限らないので、更生する会社の、確認事業者のケース・バイ・ケースというところもあるとは思いますけれども、労働者にとって、後から出されて、もう今更どうしようもできないというタイミングで出るというようなことが、だまし討ちのようなことがないような形を是非ともお取りいただきたいと思います。 　では次に、こちらも前者からも指摘がございました、指定確認調査機関、そして確認調査員の要件について伺ってまいります。 　本法によりまして、権利変更議案の決議要件が多数決となりまして、事業再生ＡＤＲと比較しますと緩和をするということとなります。早期事業再生計画や債務調整の必要性などを確認する指定確認調査機関や、手続を主導する手続事業者の存

ありがとうございます。 　確かに、事業再生の中身が、労働の話が関わらない、金融だけで終わる場合とか、様々あると思うんですけれども、先ほど、必要な研修を求めていくというようなところではありましたが、これは是非とも必須項目にしていただけたらなというふうなこと、こちらを要望させていただきたいなと思います。 　では、労働者保護という点では最後の質問ですけれども、いま一度、労働協約や労働条件への影響について伺いたいと思います。 　冒頭、大臣の御答弁の中で、この法律の中には労働債権は含まれないというような御発言をいただいたわけですけれども、その点を改めて確認させていただきたいんですが、そうはいってもというところなんですよね。 　対象債権者集会で事業再生計画を示して、なかなか首を縦に振らない人を説得するようなものを作っていくわけでありまして、何とかこれを成立させるために、ここまでスリム化できます

ありがとうございます。 　法的効力は、義務は生じないということを繰り返し言ってくださっておりますし、関係するステークホルダーにそのことをちゃんと周知をするというのは今できる最善のことなのかなというふうには思います。 　そうはいっても、これも企業の生き残りを懸けた決死の状況というところで、たてつけというもの、決まりというものが、いつもいつも正しく皆さんが守ってくださるとは限らないというのが、修羅場というのはそういうものだと思いますので、先ほどいざとなったら労基があるというような話もありましたが、そこまで行くことがないように、そういう事案が少しでも少なく済むようにしっかりと監督をしていただきたいですし、運用面でそういったことが起こらないような、丁寧なたてつけにしていただきたいなというふうに感じております。 　経営がＶ字回復して雇用が安定した例というのもたくさんございますので、元々の目的の

どうもありがとうございます。 　済みません、時間が押してまいりまして、最後の質問に入りたいと思います。最後、少数債権者の権利保護について伺います。 　多数決原理を導入いたしますと、少数債権者の意見が軽視されてしまうことの懸念があるかと思います。少額債権者に不利な形で進められる可能性を感じるわけなんですけれども、具体的には、それを避けるためにはどういった保護措置が講じられるのか、伺います。