藤岡隆雄

○藤岡委員　ちょっと残念な答弁だなと、やはり抑制的な。危機のときは当然機能しなくちゃいけませんので、そういうことも配慮した上で緊急性というものをきちっとお考えいただかないといけないのではないかなということを私は感じます。 　その次に、いわゆる国の補充的な発動の要件として、全国知事会の皆さんからも御要望もあると思いますが、地方公共団体との協議、これを何らか規定すべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○藤岡委員　実際に、事前の協議、調整、意見聴取ということだと思いますけれども、これは努力義務なわけですよね。 　例えば、協議、調整につきましても、努力義務的、あるいは、規定する、しかしどうしてもやむを得ない場合は等、いろいろな書き方もあると思うんですよね。ただ聞くだけではなくて協議になれば、国としての考え方も自治体の方にも一定の説明が当然行われる、こういうことを考えている、そういうふうな双方のコミュニケーションが確保されるのは事前の協議であり調整ということだと思うんですね。どうしてもそれが、時間がなくてどうしようもなければやむを得ない場合というような書き方や、あるいは、元々努力義務なわけですから努力義務という書き方や、様々なこともあると思うんですよね。そういう意味で、この規定においてもまだまだ何かすごく上から目線的に上意下達的なものが残っているというふうに私は思います、はっきり言って。そ

○藤岡委員　先ほど、様々な関係主体というお話がいろいろありました。ただ、意見聴取をするときも、どこに意見聴取をするかということをきちっと、限定されて意見聴取をされると思うんですよね、ある程度。だから既に、どこと調整するかというのは意見聴取でも明らかになるわけなんですね。それが分からないからということは通用しない理屈だと私は思います。その意味で、今大臣がはっきりとおっしゃらなかったコミュニケーション、事前の協議、できるだけ調整、努めるということでよろしいんですか、そうじゃないんですか。

○藤岡委員　また堂々巡りになるんですけれども、一定の評価でも、引き続き要望が続いていますよね。だから、まだまだこれで納得がいかなくて、要するに、今の御答弁ですと、事前の調整、協議ということにはっきり、できるだけ、地制調答申にも書かれていますけれども、状況に応じてということすら今この場では言えないということなのかなというふうに私は理解をいたしました。大変残念だなということを思います。これは少しでもよくしていった方がいいと思うんですよね。 　次に、補充的な指示の行使に関して、国会への事前承認又は事後承認、事後報告。こうした規定というのはやはり事前なり、あるいはどうしてもなら事後承認、事後報告なり、こういう規定を整備するべきだと思うんですよね。大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○藤岡委員　はっきり言って、地方自治体に対しても少し軽視しているなというふうにも見えますし、国会も軽視しているというふうに私は思いますね。だって、この後、個別法で立法措置をする。実際、事後検証をして、その後、個別法で規定をするということを行って、検証していくのに、少なくとも事後報告なりそういうことは明記するべきじゃないですか。国会でまた立法措置をするわけですよね、それを事後報告もされないということは私は非常に問題が大きいと思います。 　これまでの危機管理法制は、国会で新たな立法措置だとか、事後検証で検証した後でもう一回立法とか、そういうことというよりも、そういう意味合いというのは、今回の法律とは、意味合いは多分薄いんだと思いますね。だから、今回のは、これで例えば権限行使をしたら、その後また個別法でどうするかという、立法措置の段階にもう一回いく可能性が高いのにもかかわらず国会に報告されない

○藤岡委員　地制調では別に、書かないでとまで言っているはずもありませんし、指示権を行使したら事後検証をして、今後は個別法という事後検証をするわけですから。 　国会は、ではそうしたらあれですね、そういうことをちゃんと忖度して、行政を忖度して、どういうふうな行使だったのかちゃんと聞き取っていって、そういうことになるということとしか私は言えないと思うんですね。これは少なくともきちっと検証して、立法府ですからね、立法府に対する報告はやっていただく必要があると思いますし、法案修正する必要があるということは強く申し上げておきたいなということを私は思います。 　その次に、補充的な指示権を行使したときに今申し上げたように事後検証を行い、原則、個別法に必要な規定を整備することを附則などに、これもやはり法定化をきちっとするべきじゃないですか。原則だって個別法の対応なわけですから、一般法でやったらその後は基

○藤岡委員　これも、必要に応じて検討し法制上の措置を講ずるとか、附則の書き方というのは幾らでも、釈迦に説法ですけれどもあると思いますので、本当はきちっと規定しておく必要があるということは指摘をさせていただきたいと私は思います。 　今日、質疑をさせていただきましたけれども、要件も非常に曖昧で濫用も可能で、しかも何か国会を軽視しているとしか思えないような法案だなと。本当の危機のときに、確かに国が責任を持って対応するという側面というか必要性というのも、当然そういう局面も本当のときはあるんだろうということもそれは分かりますよ。しかし、今の答弁をお聞きしておりますと、非常に問題が大きいなということを感じました。 　最後に大臣に、改めて、上意下達、主従、国と自治体の関係を逆戻りさせる懸念があると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○藤岡委員　時間が来ましたので、その意義について全てを否定しているわけではありませんが、地方分権改革の流れの中で逆走する懸念、そして国会、立法府を軽視しているこの法律のたてつけについて警鐘を発しまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。 　本日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　今日は、少子化対策ということを考えたときに、本当に今日ここにいる皆さんにはもう釈迦に説法過ぎますけれども、婚姻率の低下という課題への対応について取り上げさせていただきたいと思います。 　もちろん、最初に、当委員会でも再三皆さんからも言われておりますように、何か価値観を押しつけるとかそういうことではなくて、結婚の希望を持たれる方に、その希望がかなうように、そういうことを、大変僭越過ぎますけれども、例えば後押しをできないか等の視点でも取り上げさせていただきたいと思います。 　最初に確認の意味で申し上げますけれども、あくまで、合計特殊出生率、直近では一・二六。一方で、夫婦のいわゆる完結出生児

○藤岡委員　いわゆる適当な相手に巡り合わない、なかなか取り上げづらい話ではあるんですけれども、あえて正面から取り上げさせていただきますけれども、こういう出会いをどうするかというところで、今回のこども未来戦略のところでも、例えば、まさに「二十五～三十四歳の男女が独身でいる理由について、「適当な相手に巡り合わない」とする割合が最も高くなっていることも踏まえた対応も必要」という記述はあるわけなんですね。ところが、この具体策というと、特にこれが出ていないというふうな形だと思うんですね。 　だから、この具体策をちょっと今日は議論させていただければと思って、そのうちの一つとして、資料を今日はお配りしておりますけれども、ちょっと資料の二ページ目を御覧いただきたいと思うんですけれども。 　最近のいわゆる結婚の動向の変化といいますか、これも釈迦に説法でありますけれども、これは明治安田生命の「いい夫婦の日