藤岡隆雄

○藤岡委員　済みません、今、ちょっと御答弁になっていないんですが。 　では、保険料全体というのは何の保険料全体なんですか。これは通告しています。最高裁の判決で保険料全体なんて別に読み取れませんけれども。まず、保険料全体とおっしゃったので。 　総理は医療保険料の全体とおっしゃいました、答弁で。私、これははっきり言って間違いじゃないかと逆に思ったんです。それはそれで、じゃ、総理のは確認してください。 　同時に、これは、保険料全体というのは何の全体なんですか。

○藤岡委員　もう一回あれですかね。じゃ、もう一度どうぞ。

○藤岡委員　そうすると、元々、その保険料全体というのは、医療保険料と今回併せて徴収されるので、医療保険料とは、併せて徴収される別物ですよね。それが何で、別物が何で一緒になってこの反対給付性が判断されるのか、私、これはおかしいと思うんですね。拡大解釈をされていると思うんです。 　私、これはきちっと、大事なところなものですから、反対給付性の根本論なので、この保険という性質をちゃんと有しているのかどうか。だって、医療保険料じゃないとおっしゃっているわけです。そうだとおっしゃるんだったらまた別の議論なんですけれども、医療保険料と別だと言っていて、なぜそれを反対給付性を判断するときに一緒になって判断するんですか、このときだけ急に。これは明らかに私はおかしいと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○藤岡委員　そうすると、結局、法的には今回の支援金というのは医療保険料ということなんですか。今まで医療保険料と併せてだったけれども、医療保険料なんですか。（発言する者あり）いや、そんなことないですよ。

○藤岡委員　そうすると、ある意味、医療保険料の全体だ、医療保険の保険料全体だというふうにおっしゃっているわけですけれども、じゃ、最高裁の判決の中で、どこでそんな、保険料の一部じゃなくて全体として見るというふうなことが読み取れるのかというのが、私は正直言って読み取れないんですね。どこでそれは読み取れるんですか。（発言する者あり）

○藤岡委員　今おっしゃったところで、ある意味、この当時の最高裁の判決は、いわゆる公費が入っていて、そこで保険との牽連性が薄まっているんじゃないかというところでそのときの判示が出ているわけでございます。その中で、この最高裁の中では、被保険者において保険給付を受けることに対する反対給付として徴収されるものであるということを示した上でこの判決が出ているわけなんですけれども。 　今回でいえば、支援金制度で使うものを決めていらっしゃるわけですよね。それに対して徴収されるものでありますよね。だから、何か一部を取り出して判断するのはおかしいんじゃなくて、この支援金制度だけで、当然、受益と負担の関係があるかというのをちゃんと見ていかないといけないのではないかと思うんですね。これは、全体として見るなんということは読み取れないと私は思うんですね。だから、その考え方が私はちょっとおかしいなと思うんですけれども

○藤岡委員　いや、それは拡大解釈になっているんじゃないか。どこでそれが読み取れるのかというのが、はっきり言って読み取れないわけですよね。だから、これは拡大解釈になっているんではないでしょうかということは申し上げたいと思うんですが、最後に、拡大解釈ではないでしょうか。

○藤岡委員　その全体としてという中でやられているわけでございますが、その中でもちろん、では何でもその全体の中に入っていっていいかどうかというのはまた別な話でございます、仮にそうだったとしても。 　今回、ある意味、受益が児童手当や何とかだ、御高齢者の方にとったらなかなか、給付は受ける可能性は極めて低い、そういうふうな大きな性質を有しているものが入っていて、じゃ、その支援金をいざ徴収をされるというときに、本当に全体としてと、私は全体としてというのは拡大解釈だと思っています。 　その全体としてだけじゃなくて、その全体として見ても、このところに大きなものが入っているということについて、非常に、受益と負担の関係が、牽連性というのが非常に薄いというふうに私は考えております。 　そういう意味で、政府として、やはりもう一度この受益と負担の関係をきちっと整理をして、これを対応するべきだと私は思いますけ

○藤岡委員　その持続可能性を高めるというのは、本当に、まさに風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな受益と負担の関係であります。（発言する者あり）いや、そうです。いや、本当です。 　その中で、今日は私、資料は配付しておりませんけれども、日本経済新聞の……（発言する者あり）いやいや、そんなことないですよ、だって、給付をして、いや、論理的にですよ。その中で、日本経済新聞の編集委員の大林さんが、この風が吹けばおけ屋がもうかるという中で指摘をされております。 　御紹介をさせていただきたいと思いますが、少子化対策費を健康保険料に上乗せして集めるやり方の、制度としての正当性は判然としない、これは大林さんがおっしゃっている。この素朴な疑問に対する政府や一部学者のお答えはこんな具合だと。異次元の少子化対策によってこれが成功すれば子供が増える、そして健康保険料を払う若者や将来世代の増加につながる、そして保険料

○藤岡委員　本当に、健康保険法の目的や性質、また保険としての性質のところを大変拡大解釈しているなということを私は言わざるを得ないなということを思います、指摘をさせていただきたいと思います。この最高裁の判決からもこの考え方は大変逸脱しているのではないかということを指摘させていただきたいということを思います。 　続いて、歳出改革のところですね。いわゆる実質負担ゼロのお話のところでございますけれども、総理は、支援金は、改めて確認しますね、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築をするということを基本とするということを何度も、大臣始め答弁をされております。 　これは前回もちょっと申し上げたんですけれども、二〇二三年度、二〇二四年度において、診療報酬の改定や介護報酬改定などによって生ずる追加的な社会保険負担や改革工程に基づく制度改革の結果として生じる追加的な社会保険負担は、追加的な社会保