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藤岡隆雄

藤岡隆雄の発言488件(2023-02-06〜2024-10-04)を収録。主な登壇先は財務金融委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 藤岡 (106) 伺い (58) 保険 (55) 必要 (53) 意味 (51)

所属政党: 立憲民主党・無所属

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
藤岡隆雄 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 最後にいたしますけれども、賃上げの効果をやはり入れないと説明がつかないわけですね。でも、いわゆる歳出改革で財源捻出という基本は、最初はやはり守られていないと思うんですけれども、加藤大臣の見解を最後にお伺いしたいと思います。
藤岡隆雄 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 その整理がおかしくて、歳出改革の粉飾をやっているということを申し上げまして、私の質疑を終わります。  ありがとうございました。
藤岡隆雄 衆議院 2024-04-04 総務委員会
○藤岡委員 立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。  本日も、私は、まず地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入ります。  その前に、昨日の台湾地震によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげ、被災されている全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。  岡本委員からも話がございました。これまで台湾の皆さんが寄せてくださった御厚情、例えば東日本大震災、もちろん能登半島の地震、そして熊本地震等々をやはり忘れてはいけない、恩返しをするという思いで、松本大臣にも、台湾からの要望などにも応じ、迅速な対応、積極的な対応を是非お願いしたいということを申し上げておきたいと思います。  その上で、質疑に入らせていただきます。  今回のNTT法の改正案に関しまして、私は改めて外資規制というのは重要であるという
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藤岡隆雄 衆議院 2024-04-04 総務委員会
○藤岡委員 ありがとうございます。  大変重要なところなものですから、あくまで廃止を含めというのは検討というところにかかっているわけですから、廃止が決まっているということではないし、この法案が成立をしたところで廃止が決まったということではないということだと思うんですけれども。  その前に、大臣、本当に、台湾地震のことを今触れていただきありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。是非、積極的な、恩返しというふうな視点でも対応をお願いしたいと思っております。  改めて、本法案が成立してもNTT法の廃止が決まったということではなく、廃止ありきの検討ではないという理解でよろしいでしょうか。
藤岡隆雄 衆議院 2024-04-04 総務委員会
○藤岡委員 今、御答弁の中で、廃止ありきの検討ではないというふうな理解でよろしいでしょうかという確認をさせていただいておりますけれども、廃止ありきの検討ではない、イエスかノーかでお答えをいただけないでしょうか。
藤岡隆雄 衆議院 2024-04-04 総務委員会
○藤岡委員 通信の世界の国際競争だとか変化のスピードということも、もちろん理解はいたします。ただ、同時に、当然、通信インフラをしっかり守っていくという視点も、もちろん大変重要だと私は思っております。  附則の条文を読むと、さっきの検討を加えにかかっている以上は廃止ありきではないなというふうに、私は普通に読めると思いますし、大臣の今のお答えの中でのいろいろな、検討や規律を考えていくという中でも、当然、廃止ありきの検討ではないんだろうなと。しかも、大臣が、あるいは総務省の皆さんが廃止ありきの検討をしたいと思っているというふうには私は思ってはいないんですけれども、そういうふうには思っていないし、そう思いたいんですけれども、なかなか、今御答弁を聞いていても、言えないんですね、廃止ありきの検討ではないと。  やはりこれは大変重要なことでございますし、懸念を有さなくちゃいけませんし、何だか党内の実
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藤岡隆雄 衆議院 2024-04-04 総務委員会
○藤岡委員 おっしゃられないんですね、大臣。配慮しなくちゃいけない議員の方がいらっしゃるのかなというふうにしか思えないんですけれども、これはすごく重要なので。  附則には、令和七年に開会される国会の常会を目途としてとまで書いてあって、通常は、普通はこういう、検討して、その検討の結果、必要な措置を講ずるというような条文はあると思うんですけれども、法律を提出するとまで書き込んでいるのって、用例はすごく少ないと思うんですね。かつての電気通信事業法の附則で法案を提出すると書いてあるんですけれども、これは、あくまで方針が決まっていて提出するなんですよね。検討して、その結果に基づいてという中で、提出するというところまで書き込んでいるのって私は余り見ないんですよね、こういう条文って。  だから何らかのすごく強い意図や政治的な圧力的なものが働いていると感じざるを得ないと改めて感じたものですから、ちょっ
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藤岡隆雄 衆議院 2024-04-04 総務委員会
○藤岡委員 局長、法案を提出するということ自体は義務ということですね。そこをもう一回お願いします。
藤岡隆雄 衆議院 2024-04-04 総務委員会
○藤岡委員 想定しているということで、いまいちはっきりしないところではあるんですけれども、これ以上押し問答してもあれなので。  国会に提出を想定しているということは提出義務がかかっているというふうに見るのか、附則上はあくまで電気通信事業法の改正だけを例示されておりますが、電気通信事業法の改正は少なくとも想定している、そこは少なくとも義務だということなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
藤岡隆雄 衆議院 2024-04-04 総務委員会
○藤岡委員 NTT法の改正については、提出が今の段階で決まっているということじゃないということでいいですね。想定はしていない、今の段階では。