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藤岡隆雄

藤岡隆雄の発言488件(2023-02-06〜2024-10-04)を収録。主な登壇先は財務金融委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 藤岡 (106) 伺い (58) 保険 (55) 必要 (53) 意味 (51)

所属政党: 立憲民主党・無所属

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-29 総務委員会
○藤岡委員 給付、減税、やはり是非、迅速さ、またコスト等をよく考慮した上で今後政策をきちっとやっていただかないと非常に問題であるなということを強く指摘したいと思います。  そもそも定額減税の目的なんですけれども、ちょっと今日資料をお配りしていますけれども、ちょっと最初のところを確認したいんですけれども、資料一ページ目、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として所得税及び住民税の減税を実施するということですけれども、大臣もこの総務委員会でもデフレマインドの払拭という答弁をされていますけれども、定額減税の目的を改めて総務大臣にお聞きしたいと思います。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-29 総務委員会
○藤岡委員 今日は井林内閣府副大臣にも来ていただいておりますが、改めて目的についてお伺いしたいと思います。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-29 総務委員会
○藤岡委員 デフレ脱却等の話なんですけれども、先日、二月二十二日に我が党の米山議員の質疑に対して日銀の植田総裁がある意味歴史的な答弁をされたというふうに私は思っておりますが、デフレかインフレかといって、今はインフレだというふうにお認めになって答弁をされたということがあります。  今、インフレという話を言っていて、日銀総裁が。当然政府と日銀が連携をするという中で、一方で日銀総裁はもうインフレだと言っていて、政府はデフレだということでデフレ脱却だということなんですけれども、井林副大臣、これは目的のところなので、政府は、日銀総裁のインフレということについて同じ認識なんですか、それともデフレという認識ですか。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-29 総務委員会
○藤岡委員 では、政府としても緩やかなインフレだというこの現状についてはお認めになるということの中で、まだまだ後戻りする可能性があるというふうなことだということで、今理解をさせていただきました。  そういう中で、先ほどから、井林副大臣にもお聞きしたいんですけれども、令和七年度になってしまう、こういう状況があるわけですけれども、これはやはり、本来速やかに、減税という措置ではなくて、給付という措置等で速やかに本来やっていって、まさに後戻りさせないというのであれば、そういう措置を取った方がよかったんじゃないんですか。どうですか。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-29 総務委員会
○藤岡委員 最後、一点だけ。  きめ細やかな中で、令和七年度になってしまうということについて、大変遅くなってしまうんですけれども、きめ細やかな対応になっていないと思うんですけれども、どうですか。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-29 総務委員会
○藤岡委員 きめ細やかに対応されていないということはよく分かりましたので、済みません、ありがとうございます。  井林副大臣、これで御退席になって結構です。ありがとうございました。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-29 総務委員会
○藤岡委員 続きまして、元々予定していたのはさっき吉川筆頭から質疑がありましたので、少し飛ばさせていただきまして、裏金と脱税の件をちょっとお聞きしていきたいと思います。  松本大臣にお伺いしていきたいんですけれども、自民党のいわゆる派閥の政治資金パーティーをめぐり、裏金に関して脱税の疑いを国民は強く持っているというふうに私は思っております。松本大臣も地方税を所管するというお立場でもありますので、今、裏金に関連した脱税の疑いを国民が持っていることに関して、大臣はどのような認識をお持ちになるでしょうか。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-29 総務委員会
○藤岡委員 国民の皆さんがそう思っていることが問題と。つまり大臣も、財務大臣は当然国民が怒りを持っているということを感じているというふうに話をしておりますけれども、大臣もそういうことを感じられるということでよろしいですか。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-29 総務委員会
○藤岡委員 ちょっと今、言葉は丁寧にあれなんですけれども、国民が感じていることが問題じゃなくて、こういうことが起きていることが問題だということでよろしいですよね。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-29 総務委員会
○藤岡委員 では、仮に、派閥からの裏金が、実態上、政治家個人へ帰属されると認定をされた場合に、一般論としてでも結構ですので、地方税として納税しなければいけない税目というのについて、総務省に御見解をお伺いしたいと思います。