藤岡隆雄

○藤岡委員　まさに確定申告から住民税のところに波及してくるということで、当然、地方税の脱税ということにもなってくるわけでございます。 　今、例のツイッター、今はＸですね、確定申告ボイコットというのも、大変トレンドの上位等に来たりすることもあったわけでございますが、この確定申告ボイコットということに関して、地方税に対する影響等、松本大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○藤岡委員　大臣、確定申告ボイコットというハッシュタグがトレンドの上位に来る、こういう気持ちになるのは当然だと思いませんか、今の現状を見ていて。

○藤岡委員　でも、そういうふうな、確定申告をボイコットしたくなるような気持ちになるような現状であるということについて、大臣、そういう思いは持たれませんか。

○藤岡委員　続きまして、資料をお配りさせていただいております。先日来話題になっている収支報告書の訂正におきましての、不明、不明という記載につきまして、宣誓書に判明したらと書いてあるんですけれども。不明、不明ということが記載をされるということにつきまして、それは本当にどうしても、災害があったとか、そういう場合であれば当然、やむを得ないことが起こり得るということだと、当然それは、そういう場合はそう思いますけれども、こういう今回の裏金の現状において、不明、不明、不明というのが続いていることについて、大臣、どういう思いを持たれますか。

○藤岡委員　当然、なかなか答弁しづらい話というのも一方では理解をしますが、しかし、災害等の場合を除けば、いつまで許されちゃうんですか。本来あってはならないことだというぐらいは、大臣、言わなくちゃ駄目だと思いますよ。あってはならないことだと、本来であれば。大臣、どうですか。

○藤岡委員　大臣、大臣は一議員としても、災害や火災や、そういう場合のことを今申し上げているわけではなくて、どうしてもだというケースはそれはあるかもしれません。しかし、こういうふうな裏金の関係で、いつまでも不明であったらそれは当然あってはならないというふうに、そのぐらいは言わないと、みんな不明でいいんですかという話になってしまうと思うんですが、大臣、どうですか。

○藤岡委員　ちょっとこれは本当に、政治資金の適正化、そうした問題について今大きな問題を残したということを強く指摘させていただきたいと思います。 　続きまして、自治体の職員に関しての質疑をさせていただきたいと思います。会計年度任用職員の人件費のことなんですけれども、給与を含む人件費等について、当然、地方財政計画においてまだまだ明らかにされていないという状態だと思いますけれども、大臣、毎年度の地方財政計画において、会計年度任用職員の人件費の全体像を明らかにする考え等はないでしょうか。

○藤岡委員　今後よくそうしたことも御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　最後に、森林環境譲与税の関係で、森林環境譲与税を活用した木材利用のうち、国産材の利用実績は今何割ぐらいなんでしょうか。

○藤岡委員　増加しているということで、今後も是非その利用の増加に努めていただければということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。 　今日は、資料をお配りさせていただいております。一番最初に、デジタル赤字という話について取り上げさせていただきたいと思います。 　昨年ぐらいからこのデジタル赤字の話が言われ始めまして、私も大変大きな問題意識を持っております。特に、アメリカの巨大ＩＴプラットフォームに対する支払いがかさみ、また、日本からの国富の流出ということが今後ますます拡大するのではないかと私は思っておりまして、やはりこれについて政府としても、まだ私は、デジタル赤字といったときに政府がこれですと、大体デジタル赤字といえば今はこれぐらいの規模ですというふうな話をまだはっきりと見聞きしていないものですから、改めてまず松本総務大臣にお伺いをしたいと思うんですが、デ