藤岡隆雄

○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。 　本日も、まず地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　ＮＩＳＡのことについて、最初にお伺いをしていきたいと思っております。 　私は、本来、ある条件をセットにとか、先ほどの回転売買とか、いろいろな細かな制度設計の話を除けば、個人的には、ＮＩＳＡの抜本拡充という方向自体は、本当はやっていただきたいというふうに思っております。 　ただ、先ほど来、末松先輩議員の質疑、また、階先輩議員の先日の質疑をお聞きしておりまして、先ほど、大臣、末松議員の質疑に対して、成長投資枠の中で、毎年など短期的に売買を繰り返すことはできますけれどもというふうな話もされて、また、先日、階議員の質疑に対して、やはりこうした短期のものは趣旨に反するということ

○藤岡委員　金融教育とかだけですと、やはり、投資家の方、短期売買をやろうとする方には、既に、そういう教育ということだけでは当然効果がないということになってしまうと思うんですよね、効果が乏しいといいますか。 　実際、投資家の方はこういうふうな回転売買の方に、やろうというふうに当然集まってきてしまうというか、やはりそういう厳しい認識を持っていただかないといけないと思うんですけれども。普通に投資家の行動原理を考えれば、こういう短期の回転売買の方をやろうということに、制度の利用の方に当然走っていってしまうというか集まってくるというのは、これは普通、自然だと思うんですね。そういうふうにまず受け止めなくちゃいけないと思うんです、大臣。 　これは趣旨に反するわけですから。私は、長期、積立て、分散がやはり基本ですから、また短期で何かいろいろなことがあってということだと、やはり市場に対するいろいろな信用

○藤岡委員　最初に、冒頭申し上げましたけれども、私も、いろいろな、仮定の条件を除けばとか、拡充というのは本当にやっていただきたいと思っているんです。ただ、ちょっとここ、こだわらせていただきたいんですけれども、やはり大臣の認識として、普通に、回転売買をやろうと思って、投資家の方は利用をしようと思って集まってきてしまうと思うんですよ。そこはちゃんと捉えた上で今後の対策を取らなくちゃいけないと思うんですね。 　大臣、これ、集まってきてしまうと思いませんか、普通に投資家の行動原理を考えたら。やはり、それは役所として厳しい認識を持った方がいいと思うんですよね、趣旨に反する取引ですから。どうですか。

○藤岡委員　何らかの措置を検討することもあり得るというふうに今おっしゃっていただきました。 　是非、やはり、趣旨に反する取引ということは最初から分かっているわけでございますから、普通に考えれば多分そこを使いますよ、そういうふうに、目的で。当然の行動原理で。だから、きちっと対策、本当に大至急検討をお願いしたいということを思います。 　じゃ、次の課題に行かせていただきたいと思いますけれども、貯蓄から投資へということですね、最初の質疑の順番に戻らせていただきますけれども。 　久しぶりに私もこの言葉をお聞きしましたけれども、私も、済みません、役所に入らせていただいたときに、ちょうど二〇〇一年、平成十三年頃に、貯蓄から投資への転換というふうなことをよく耳にもしておりましたし、これは必要なことだなというふうには思っておりました。 　二〇〇一年ぐらいから本格的にこの転換ということでよかったでしょ

○藤岡委員　それからしますと、約二十年以上、この貯蓄から投資、まあ、途中で、貯蓄から何か資産形成にというふうに変わっているようにも思うんですけれども、久しぶりにまたこの貯蓄から投資へという言葉が復活されたかのように自分には見えたんですけれども。 　今日お配りしてある資料、改めて、もう皆さんも御存じのとおり、この金融資産残高のシェアの割合を見ますと、二十年前からほぼ変わっていないというところが言えると思うんですよね。 　二十年という長い年月になるわけですよね。この間、いろいろな経済政策もあったわけですけれども、二十年間、この貯蓄から投資へということが言われながら、このように変わらなかった理由、どのように大臣、捉えますか。

○藤岡委員　家計への動機づけが足りなかったというような話も今ございました。 　先日、階先輩議員からもあった、バブルのときの後遺症とか、私もそういうこともあると思っているんですね。今回いろんな抜本拡充をしていく中で、本当に改めて、今回こそ、長期、積立て、分散で、きちっとした投資の流れを本当につくっていっていただかなければいけないというふうには思っているんですね。 　そういう中で、先日、木原官房副長官が、ＮＩＳＡの日の記念のイベントにおきまして、このような発言をされているんですよね。できれば一億総株主になっていただいてというふうな話をされているんですけれども、大臣、これは同じ考えということなんでしょうか。

○藤岡委員　何か子供関連予算のときは官房長官と同じだという発言をされましたけれども、これについては違うということで今おっしゃったということだと思うんですけれども。 　そうすると、大臣、もう一回、一億総株主というのは、これは政府としては使っている言葉じゃないということなんですね。

○藤岡委員　政府が利用されている用語ではないということですと、官房副長官がこういうふうな発言をされているというわけでございますから、非常に言葉の使い方によっていろんな印象を受け止められるということもあると思いますので、これは本当によく注意して、むしろこの辺は、いただかなければいけないのかなというふうに私は思うんですよね。 　一億総株主というふうな話が出ますと、今日も資料をお配りしておりますけれども、結局、金融資産がゼロの世帯の方というのが非常に現状多くいらっしゃる。全世代平均で、二三・一％もいらっしゃる。今回の制度は、特に、中間層には恩恵が行くということでありますけれども、まさに、この金融資産がない方、投資余力のない方には恩恵が行かないということが、かねてよりこの委員会でも指摘をされているというところだと思うんですね。 　こうすると、当然格差も広がりますし、一億総株主というふうに官房副

○藤岡委員　賃上げ等いろいろなその今おっしゃった施策は、中間層にも、またいろいろな、投資余力のない方々に、両方に当然いろいろな対策ということだと思うんですけれども、今回のＮＩＳＡ、あくまで中間層ということになりますと、本当に、改めて、今のお話を聞いておりましても、投資余力がない方に対する対応としては、やはり直接的な措置というのも含めてちょっと今感じられなかったかなというふうに私は思うんですよね。 　大臣、これだと、本当に、まだ格差が広がる。なかなか、この投資余力のない方、一億それこそ総株主ということを副長官、その思いなのかもしれませんけれども、おっしゃっているのであれば、ちょっとこれは、やはりまだ十分な、更に検討していただく必要があると思うんですよね。いかがですか。

○藤岡委員　やはり、この辺り、まだまだちょっと対策が足りないということは指摘をさせていただきたいと思っております。 　その中で、一億総株主という発言があった中で、今回、ジュニアＮＩＳＡというのを廃止をされていると思うんですけれども、これはなぜ廃止されたんでしょうか。