藤岡隆雄

○藤岡委員　結局、ちょっとよく分からないんですが、金融政策の具体的な手法は、もちろん、手法については日銀に委ねられるのは、それはおっしゃるとおりですよ。でも、黒田総裁の路線を、だから、継承されることを念頭に置いた人事ですか。それはどうなんですか。

○藤岡委員　だから、適切な金融政策運営を期待とおっしゃっているんですが、それはどういう期待なのか、せめてもう少し具体的におっしゃっていただかないと、これは分かりませんよ。今、長過ぎる異次元金融緩和の弊害というもの、また副作用も大変目立ってきていると思います。その中で、長過ぎる異次元金融緩和の路線がこのまま継承されるのか、非常にこれは関心が多いところでして、ここは総理、お答えいただきたいと思うんですね。どうですか。

○藤岡委員　では、ちょっと角度を変えますけれども、アベノミクスの継承ということは念頭に置いているんですか。

○藤岡委員　アベノミクスの成果とおっしゃいましたけれども、例えば、今、実質賃金のデータをお示しをしますけれども、この十年間、本当に失われた十年でございますが、本当に下降傾向に一貫してあるということがまずある。それから、もう一つ見ていただきますが、一人当たりの例えばＧＤＰの比較でも、ドルベースで見たら、世界の中で非常に日本がＧ７の中でも転落をしているというふうな現状もございます。 　そして、今いろいろな副作用も弊害もありますけれども、この中で、では、総理、アベノミクスの今成果の上に立ったとおっしゃいましたけれども、本当に成果は私はまだよく感じられませんけれども、成果の上に立つということは、これはアベノミクスを卒業するという意味なんですか、総理の意味は。教えてください。

○藤岡委員　今いろいろな、おっしゃいましたけれども、実質賃金だけじゃなくて、じゃ、一人当たりの可処分所得を取っても、働き盛りの四十代の世代十年を取ってみても、本当にマイナスになっております。こういうところを考えてみても、そうした簡単な反論で成り立つものではないと私は思います。そして、実質賃金が十年下落の傾向にある。 　その中で、まさに今回の人事案について、黒田総裁の路線を継承するかというところにおきまして、今、共同声明に、物価安定目標二％、そして、これをできるだけ早期にということが書かれているわけでございます。その中で、手法は確かにそうかもしれませんが、今、この共同声明において、物価安定目標二％、そしてできるだけ早期に。 　今日、資料をお配りしておりますけれども、白川前総裁の、資料をお配りしている中の六ページ目ですが、政府は当時、二％の物価安定目標の二年での達成にこだわった、日銀は中長

○藤岡委員　当初は異次元金融緩和、二年程度で、私も短期のことについて否定するつもりはありません。長過ぎる異次元金融緩和の中で、十年たっても持続的、安定的な物価安定目標が達成できていないという中で、このところ非常に弊害が目立っておりますよね。 　市場機能の低下。例えば、企業がお金を市場で調達しようと思うと、社債の発行に関して、なかなか、一体どのぐらいの金利が正しいんだ、指標となる国債の利回りが、金利が、一体どのぐらいが本当は正しいんだ、いや、もっと本当は高くなくちゃ困る、いろいろな、そういう中で、企業の社債発行に支障を来すような、いわゆる市場機能の低下ということが今までとは異なる形で表れたということは、これは現実を直視しないといけないと思います。 　そういう中で、まさに物価安定目標二％と、できるだけ早期にということについて、そういう市場の弊害も出てきている中で、また、円安による最近の影響

○藤岡委員　今日、黒田総裁もいらっしゃっていただいておりますが、黒田総裁も、ただ、昨年の九月の段階で、当然、そういう長期金利の変動幅を拡大するということについて、それは利上げに当たりますよねと言って、そうですというふうに答えて、基本的には、それこそ二、三年ぐらい利上げということはないだろうと。 　そういう中で、市場機能の低下ということがあって、昨年の十二月に、いわゆる長期金利の許容変動幅の拡大ということにならざるを得なかったというふうにこれは捉えるしかないと思うんです。 　こういうところについて、異次元金融緩和の限界がやはり見えてきている。このことについて総理は認識をお持ちですか。

○藤岡委員　もちろん、なかなか言いづらいということも分かります。しかし、大事なこれからの五年間の、日本の金融政策がどうなっていくかということになるわけです。その意味で、やはりもう少し総理の考えを語っていただく必要が私はあると思います。 　この中で、異次元金融緩和の副作用というのが本当にまだたくさんございます。 　例えば、今、これはニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストから情報の提供をいただきまして、これは最近の東洋経済等にも載っておるようなことでもございますが、日本銀行の、まさにさっき総理が先に、ちょっと申し上げたＥＴＦの、日銀の株式、いわゆる簡単に言いますけれども、株式の購入、ＥＴＦの購入によって株式の保有割合が非常に高くなっているという状況をお示しを資料でさせていただきました。 　間違っても、個別企業の批評をするつもりじゃありません。事実関係を書いているということだ

○藤岡委員　総理、例えば経済財政諮問会議でもいろいろな指摘が既に出されていると思います。長期にわたる企業の生産性低迷というのは長期にわたる金融緩和継続の副作用もあるとか、経済財政諮問会議でもいろいろな指摘がされていると思います。こうした副作用について、総理はどういう問題意識をお持ちですか。

○藤岡委員　質問に本当に全くお答えをいただいていないんですね。先ほどからすれ違いが続いておりますが、なかなか答えづらいというのも分かりますけれども。 　ただ、こういう現状を、どうやってこれから、出口も探って、本当に難しいですよ、これだけ。今約四十八兆円相当です、これは時価総額にして。これをどういうふうに今後対処していくのか、本当に日本の大きな課題です。しかも、売り圧力にさらされておりませんから、この企業は。そうすると、本当にそれが、規律が働いて、今後の成長にどうつながるのかという問題もあるわけです。本当に、今、検証ということをおっしゃいました。異次元金融緩和の総括、検証を早く本当にしておくべきだったと私は思います。 　総理、諮問会議でやっているとおっしゃいますけれども、民間議員の、例えば中空麻奈議員からも、何度も、今、諮問会議で検証をと言っている。でも、全然、全く答えていませんよ。全然