小竹凱

ありがとうございます。 　体調不良は、もちろんケースとして考えられますし、そういったこと、一度、二度は致し方ないというふうに考えますが、また、例えば、これが一度だけでなく、再三にわたって親子交流の不適切な拒否がされた場合、それを防ぐため、中止、変更の際には、代替日、振替日を求めて、合理的な説明を義務づけるなど、運用の改善を設けるべきではないかと考えます。 　特に、正当な理由のない交流拒否が続く場合、場合によっては法的措置なども検討する必要があるのではないかと考えますが、これに関しても見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　まさに、日の変更、振替などをしっかりと取り組んでいただき、事後紛争にならないように、この紛争が起きると一番被害を被るのは子供になってくると思いますので、そういったところもしっかりと整備を整えていただきたいというふうには感じます。 　今回、個別の様々な件についてお尋ねしましたので、是非これもＱアンドＡに入れていただき、これからも第一に子供たちの利益のために、実効性のあるものにつながる改正になるということが私のお願いでありまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　本日、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。早速質問に入ります。よろしくお願いいたします。 　まずは、震災発生被災地における窃盗等の犯罪に対して質問いたします。 　参考資料の一を御覧ください。昨年の元日、能登半島地震発災以降、被災地域での窃盗や空き巣といった犯罪被害が報告されているとお聞きします。多くが震災の混乱に乗じた犯罪と考えられ、避難により無人となった民家や商店などが狙われています。震災につけ込んだあらゆる火事場泥棒は、被災者の気持ちを踏みにじる卑劣な行為であり、取締りの徹底を強化し、地元住民の安全、安心の確保が最優先だということは共通の認識かと存じます。 　そこで、まずは被害状況についてお伺いします。 　一月一日の能登半島地震発災以降、被災地域における窃盗等の犯罪発生件数及び摘発件数、摘発率についてお聞きします。また、関連して、その被害額

ありがとうございます。 　三千万円ということで本当に大きな額が、そして、検挙率も三割、三件に一つしか検挙されていないということに関しては、引き続き、厳罰化してほしいというふうに思います。 　私たち国民民主党は、発災以降、様々な街頭で募金活動、募り、全国の多くの方々が、能登へ、復興に向けて募金に応じてくださいました。その額が金額にして八百六十九万八千二百九十二円。これの四倍に近い金額を、本当に、心が弱っているときに奪い去っていくということは到底許されませんし、いまだに摘発率が三割ということに関しては、更に厳罰化してほしいということを改めてお願いいたします。 　また、昨年の三月、愛知県警が、能登半島地震の被災地で空き巣を繰り返したとして、十六歳から十九歳の三人を住居侵入、窃盗の疑いで逮捕したというような報道が発表されております。被害品にはカフスや指輪など、故人の形見も含まれていたといいま

ありがとうございます。 　そのとおりで、本当に安全、安心のために、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　能登は元々過疎化が進んでおり、今回の地震は半島地震という特殊な事情でした。半島であることで幹線道路が限られており、一つの道路が寸断されると、交通インフラが事実上として成り立っていない、そういったところも多くあり、その結果、集落ごとの集団避難を多くの方々に協力していただいたということもございます。 　ふるさとを離れる本当に苦しい選択だったと思いますが、そんなところを無人だと狙って犯行に及ぶ人たちというのは本当に信じられませんけれども、これまで大規模な自然災害が発災するたびに、こういった事案が起きていたことも事実であります。 　そこでお聞きしますが、被災地の窃盗等の犯罪に対し、取締りや警備体制はどのようにして行われているのか、発災直後から現状までの変化も含めて、政府の見解をお

ありがとうございます。 　私も発災以降、何度も能登に入っておりましたので、全国からの都道府県警が応援に来ていただいたというのは目にしております。本当にありがたかったと思っています。 　犯罪件数の変遷を見ると、最近は、犯罪件数自体は減ってきてはいるものの、それは母数となる住宅の数も減ってきておりますので、これからも引き続き、防犯対策、パトロール、そして、それぞれの役割といいますか、それぞれの強化をしていただきたいというふうに考えます。 　また、能登の被災地の窃盗以外の犯罪実例についてはどのような事例が報告されていたのか、また問題になっていたのか、お聞きいたします。

ありがとうございます。 　今言っていただいたブルーシートの訪問販売といいますか押売というか、昨年二月、三月と報道されたと思っています。 　今回私が取り上げたいわゆる火事場泥棒は、今回の能登半島地震だけでなく、過去の東日本大震災や熊本地震、大規模な自然災害のたびに発生しております。本当に今、怒りを抑え込んで質問させていただいておりますけれども、弱ったところに追い打ちをかける窃盗や空き巣というものは本当に許してはならないと思いますし、国民の多くの方がこの心情をお持ちでないかというふうに思います。 　窃盗犯罪を許さないという抑止の観点からは、例えば震災発生地における窃盗罪等の法定刑を引き上げるなどといった検討もされていいのではないかと考えますが、見解をお聞きします。

ありがとうございます。 　今御説明いただいたとおりの事情だとは思いますが、実際には、量刑の範囲内でこれを、特別刑のようなものをつくっていくというところは十分理解できるところではございますが、初犯の窃盗など、こういった刑量が軽くなりやすいという事情もございます。 　今、エリアについて判断が難しいということもおっしゃられましたけれども、例えば、昨年閣議決定された石川県地域福祉推進支援特例給付金に関しては、はっきりと能登地域の六市町に限定をして支援をしているわけであって、例えば、今回の件におきましては、この六市町の中で起きた事案に対しては悪質性が高いというような判断もすることも可能だと思います。 　こういったことも様々な見方ができますので、これからも、まず第一に被災者の安全、安心というところを努めていただきたいと思いますし、いわゆる窃盗罪の扱いになると言いましたが、例えば、自宅を離れている

ありがとうございます。 　まさに、これに関しては、規制のしようも現実問題難しくて、まずはリテラシーの向上によるそれぞれの自己防衛というところから始めなければならないというふうに考えております。 　ただ、現実、ネットの誹謗中傷によって追い詰められる方がいたり、根も葉もないようなうわさが、虚像ばかりが大きくなって、最近ではもう何を信じればいいのか私自身も分からなくなるような、そういった事案が多発しているのが昨今だと思います。表現の自由を確保しつつも、余りにも個別の事案に対して度が過ぎている場合によっては一定のチェックが必要だ、そういうふうにも考えます。 　次に、参考資料の二を御覧ください。 　自民党は選挙のＳＮＳ規制へ検討を進めているという報道が先日ございました。私は、このような規制に対してまず反対ですし、結果として余りうまくいかないというふうに思っています。 　現行でも、ＳＮＳの規

ありがとうございます。 　ネット選挙が導入されて十二年たちますが、こういったところによって、今回、こういうＳＮＳの規制の案ですが検討がされているということに関しては、本当にすごく怖く思いますし、例えば、検討案の中には偽情報、誤情報に対して取締りなども考えられているような話もお伺いしましたが、これはそもそも誰がファクトチェックをするのでしょうか。もし行政が行うのであれば、これは本当に言論統制に捉えられかねないというふうに思いますし、それこそ本当に、民主主義の根幹である選挙というところを、一人一人の意思が公正かつ適正に反映される選挙を第一に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　次のテーマに移ります。次は、共同親権について質問させていただきます。 　昨年五月に、共同親権を含む民法改正が成立、公布されました。公布から二年以内に施行予定とのことです。 　日本は、先進国で唯一、