小竹凱

ありがとうございます。 　時間的負担や職業的な負担、様々な経済的な負担も掲げられていました。本当にそのとおりだと思いますし、それをオンライン接見という意味においても、この考え方は私は全く一緒だと思いますので、是非広げていただきたいというふうに考えております。 　先日の本会議において、オンライン接見に関し、大臣は、オンライン接見一般を被疑者等の権利として位置づけることは相当でないと言われております。しかし、現実的には、東京、立川、大阪等で、一部の地域においてはアクセスポイントからのオンライン接見が既に導入されております。 　逆説的に考えまして、この導入という経緯はどういったものがあったのでしょうか。

ありがとうございます。 　昨日も伺った際にも、比較的ニーズの高いところからというようなこともありましたけれども、二〇〇七年から始められて、なかなかこの外部交通制度というのが広がっていないというのが現実問題でございます。 　先日の本会議の答弁の際に、例えば災害などによりというような大臣の答弁もありましたが、私のいる石川県も冬は雪が降ります。移動が困難になります。災害級の大雪などという言葉もありますので、私のところにはエゾシカは出ませんけれども、いろいろな手段において、是非、憲法で保障されている、三十四条、三十七条などで保障されているこの権利というのがしっかりと拡充されていくように、法務省として引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、特に、全国九か所から導入されておりますが、具体的には地方や離島ほど、私はデジタルの導入を進めるべきだと考えておりますし、それは一番最初

ありがとうございます。 　是非進めていただきたいというふうに思いますし、電話連絡ではなくて、しっかりと、非対面の、映像での交通というのをしっかりと確認していただきたいというふうに思います。 　また、先ほどの一番最初の質問の際に、被疑者、参加人が被告人と同じ空間にいるのが耐えられないというような一例も挙げていただきました。精神的な負担を軽減するというときにおきましては、先日、参考人の方にも来ていただきましたけれども、被疑者、被告人の方々が、いわゆる人質司法に対しても精神的に耐えられないという過去の事例もたくさんございます。 　そういったところを踏まえまして、デジタル化をしっかりと、恩恵を波及していくというためにも、例えば弁護士の立会いをビデオリンクからでもしっかり導入していく。海外では導入されているが、日本ではなかなかこれが整備されていません。こういったところを、権利保護の強化を図るべ

是非、先日来ていただいた方々の声も聞いて、そして、弁護人の介入というのがちょっと、余り、なかなか、反対意見としてはどういうことなのかと私は疑問ですが。 　本当に、デジタル化の都合のいいところを取るのではなくて、しっかりと全国均一な司法サービス、それから、様々な方々にとって平等な権利を保障するという意味でも、今回の法改正を更に意義のあるものにしていただきたいというふうにお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの小竹凱です。 　ただいま議題となりましたデジタル刑事訴訟法改正法案について、会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 　この法案は、紙と対面が原則であった刑事司法現場において、デジタル化を図ることで、業務の効率化や迅速化を目指すものです。しかしながら、導入するに当たっては幾つか懸念すべき点もございます。本日は、それらの点について、鈴木法務大臣に質問いたします。 　まず、情報セキュリティーとプライバシーの確保について伺います。 　刑事手続をオンライン化し、捜査記録や裁判資料を電子データでやり取りするようになると、それらの機密情報がサイバー攻撃や不正アクセスの対象になるリスクが高まります。実際、近年は政府機関や企業に対するサイバー攻撃が頻発しており、大量の個人情報や機密情報が流出するといった事件も報じられています。 　こうした状況下で、警察、検察や裁判所のシ

国民民主党の小竹凱です。 　本日、質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　質疑に入る前に、先ほどの立憲民主党の鎌田委員の質疑に対しての大臣の答弁で、ちょっと気になったので、通告していないので答弁を求めませんが、先日の報道からの件を踏まえて、大臣が当選時の件について聞かれた際に、与党も野党もそういう時代でのような見解がありましたが、今回の件、改めて事実をなぞるようなことは私はいたしませんが、今回の件については、総理の件も含めて、鈴木大臣にも改めてちょっと反省を是非していただきたいと思いますし、本質的なことを、何が問題かと考えますと、やはり、時代が昭和から平成から令和に変わっている中で、まだ昭和の時代を世襲しているという、この本質的なところが今、世間から再認識されているところなのではないかというふうに私は感じます。 　先日、ちょっと余談になりますが、

ありがとうございます。 　個別の事案、それぞれありますから、確信的なことは申し上げられないのは重々承知ですが、人格尊重義務違反に関しては、そういった可能性もあるというような答弁をいただけたことはありがたく思います。 　私の両親も和倉温泉にいて、能登の被災をいたしました。数時間後に連絡がついたので安心できましたが、一週間以上安否が取れないとなると、本当に不安に縛りつけられていたことと思います。この例では、明らかに子の不利益が出ているのではないかというふうに考えますし、それに関してはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに感じております。 　これに関しては、防災と一緒で、事前に備えていく必要があると考えます。例えば、家庭裁判所において、別居、離婚時の災害時の安否確認、親権者間の協議や調停の条項に含めて、共同親権導入後の実務として災害時の連絡方法などを明文化し、適切な運用を行うべきと考

ありがとうございます。 　また、この同様の件に関して、災害時の対応について、公教育の面においても制度運用に伴った準備が進められているのかということについて伺いたいと思います。 　学校や保育施設は、校内、園内又は通学、通園中に災害が発生した場合の安否確認の連絡を、一般的には緊急連絡先として、自宅の電話番号、父母の携帯番号を控えていることが一般的だと思いますが、今回の民法改正により、別居、離婚後も親子関係の継続が前提となる以上、別居親にも安否情報が共有される仕組みを導入すべきと考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。 　家庭の状況がいろいろあるのは、婚姻の有無にかかわらず、いろいろあるとは思います。是非、今回の民法改正を機に、世界一の災害大国の日本だからこそ、ここをしっかりと整備していただきたいというふうに思っております。 　次は、親子交流支援の高額負担と運用の課題についてお伺いいたします。 　前回の質疑で、親子交流支援の費用について一回約一万円とお話ししましたが、例えば、日本で最も古い親子交流支援機関である公益社団法人ＦＰＩＣは、昨年十一月に支援料金を値上げしており、更に高額となっております。 　当支援機構の支援内容には、第三者機関の支援員が面会交流の際に親子に付き添う付添型、子供の受渡しに同行する受渡し型、連絡調整型と、三段階がございます。本来は、段階的にステップアップし、最終的に支援機関自体を卒業することが目標ではありますが、実際には、そういったケースはなかなか見受

ありがとうございます。 　もちろん好事例は、横展開、広げていただきたいと思いますが、一方で、住んでいる地域や親子の関係といったことによって格差も広がらないように、そういったところも対応していただきたいというふうに思います。 　次に、親子交流に際してですが、中止になった際の対応について伺います。 　予定されていた親子交流が、急遽拒否、中止となるケースが、複数回にわたり確認されているそうです。明確な理由さえ伝えられず、一方的に交流が中止される場合のケースに限ってお伺いしますが、仮に、これも、支障がないにもかかわらずこのような対応が発覚した場合は、民法改正で新設された父母間の人格尊重、協力義務に違反するのではないでしょうか。見解をお伺いします。