山崎正恭

ありがとうございました。 　本当に、連携をキーワードにしたり、しっかり子供たちにとって、地域と連携しながらとか、様々なところと連携しながらというその取組が面白いと思いますし、外からの人材を生かした新たな学びを創出していく、そして教員には負担をかけない、そういった内容で進められているというふうに伺っております。どうか、結構額がでかいので箱物もできると思うんですけれども、それで終わったねと言わないように、今すばらしい取組なので要求も強くできると思いますので、是非中身の充実をお願いしたいと思います。 　次に、そういった新しい教育に文科省さんが取り組んでいる中で、非常に応援団になるようなすばらしい取組を私は経産省さんがしているなというふうに思います。 　資料三を見ていただけますでしょうか。 　未来の教室というふうな形で、要は未来の教育、これからの教育をつくろうという取組を行っていますけれど

ありがとうございます。 　本当に、別々にレクを受けたんですけれども、一緒につくったんじゃないかというぐらい重なりが大きいと思いましたので、是非、最強の応援団だと思いますので、連携をお願いしたいなというふうに思います。 　次に、このことに関連して、教員の働き方改革について伺います。 　ネクストも、この経産省の取組も、しっかり地域とつながって多様な学びをやっていこうということで、今の働き方改革については、我々もずっと訴えてまいりましたけれども、教師の仕事の三分類に取り組んでいただいております。 　この中で、一生懸命かなり文言なんかも変えてくれながら、前は教師が担うべき業務だったと思うんですけれども、教師の業務だが負担軽減すべき業務ということで、細かいところにも、本当に何とか削減しなければならないという文科省の思いは伝わってくるんですけれども、前にも言ったと思うんですけれども、浮島部会長

最後に、大学の運営費交付金についてお伺いします。 　御承知のように、大学の運営は、教育研究の高度化に伴う必要経費の増加や、物価、人件費の上昇により、非常に厳しい状況があります。 　昨年は、本当に、幾つもの団体や大学から、その厳しい状況についての訴え、御要望があり、要望書の中にも、もう限界であるとか今までにないような文言が書き込まれて、まさに学長さんなんかの危機迫る要望というふうに思いました。 　それを受けて文科省の方も財務省と闘ってくださいまして、昨年、令和七年度補正予算では四百八十六億円が措置され、八年度予算でも百八十五億円の増額が確保され、合計六百七十四億円、八年度予算一体化で対応されています。多様な研究基盤を支えるために四百二十億円を、人件費、物件費を問わずに柔軟に執行可能な運営費交付金を措置するなど、様々な対応を行っておりまして、多くのところから、本当に、合田さんが頑張ってく

大臣、大変失礼いたしました。本当にありがとうございました。 　去年頑張ってくださったがゆえに、十分御承知だと思うんですけれども、依然として厳しいんですけれども、今年はなかなか声も上げにくいと思いますけれども、よろしくお願いします。 　もう一問、本当は、大学の附属学校が、人件費に伴って、なかなか公立と制度が違うので厳しいという質問をしたかったんですけれども、時間がありませんので、またの機会にしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

中道改革連合の山崎正恭です。 　参考人の先生方、本日は大変にありがとうございます。 　今までのお話の内容を含めまして、様々なことについて今日はお聞きしたいと思います。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　今回の法案は、生成ＡＩやビッグデータ利活用を国家戦略の中核に据えるものであります。ＡＩの開発がどれほど重要かということは、今日先生方のお話を聞いて私も承知するところでありまして、やはり利活用は進めなければならないなというふうに思ったところでございます。 　一方、データは経済と行政を支える二十一世紀の社会基盤となる一方、経済資源である以前に国民一人一人の人格、生活、思想、行動に深く関わる情報です。その扱いを誤れば、個人の尊厳や民主主義そのものを脅かす危険もはらんでいます。 　そこで、まず初めに、個人情報保護の理念をどう考える

ちょうど次に質問したかったところで、今、医療情報のデータは大事や、命に関わる部分なので利活用は大事や、これは結構、先日の委員会でもうちの長妻委員がかなり大臣とやり取りをやったところなんです。 　ただ、やはり、僕も思ったのは、病歴とか健康診断の情報とか、要配慮個人情報というのが本人の名前つきで行くというのはすごく嫌なんじゃないかなというふうに思います。長妻さんも言っていましたけれども、そういうのを首長がちらっと見ると、小さい自治体では多分、私が暮らす高知県なんかは田舎でして、小さな自治体がたくさんある中で、やはり、住民との距離が近い中で、病歴とかが見られるということに関して、もちろん技術に行く前の人間の意識が大事なんですけれども、そういったところで非常にセンシティブな問題だと思っているんですけれども。 　やはり、そのときにいろいろやり取りがあったんです。大臣は医師出身なので、それを提供す

ありがとうございました。 　そうしたら、次に、これも今回の法案の重要なポイントだと思いますけれども、団体訴訟制度についてお伺いしたいと思います。 　これも長妻議員から言及がありましたけれども、個情委が作った二〇二五年の三月五日の作成資料では、差止め請求権を適格消費者団体自身の権利として付与することが考えられるというふうな前向きなことだったんですけれども、今回法案が提出されたときにはこの部分が全て削除されていました。制度があれば、団体がいろいろノウハウを蓄積して、個人情報委員会とタッグを組んで、様々チェックすることもできたのではないかなと。 　先日の答弁では、そういった専門家がいない、実績がない、消費者契約法の団体と個人の利益は違うとの答弁がありましたけれども、そもそも今までにないことをするのに専門家がいないのはある意味当然だと思いますし、先日の委員会で早稲田委員からもあったように、Ｅ

ありがとうございました。 　次に、これも大きなポイント、課徴金についてお伺いしたいと思います。 　やはり額が非常に少額なんじゃないかということがあって、大臣から、先日の答弁では、過失の場合もあるし故意の場合もあると答弁がありましたけれども、これは単純に、早稲田委員からも紹介があったように、アメリカのカリフォルニア州みたいに故意と過失で金額を変えればいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺のことについて。 　もう一点は、先ほど森参考人からお話の中でもありましたように、やはり、課徴金の項目にそもそもあった、目的外利用とか、要配慮個人情報の取得による本人同意とか、違反、大規模な個人データの漏えい等の発生、この三点が抜け落ちてしまっているというふうな形に思うんですけれども、そういったところについて、やはり、そこが抜け落ちることでこの法律そのものの実効性や抑止効果が大きく損なわ

済みません、時間がありませんので、最後に、子供の権利を守るという点について一点お聞きしたいです。 　本法案では、十六歳未満の子供の利用停止請求権には四項目の例外規定が設けられています。ちょっと時間がないので、その四項目は言いませんけれども。 　やはり、これに関して、これだけ例外規定があればなかなか子供の利用停止請求権が実行されないのではないかという不安の声がありますが、この件についても森参考人に見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　先ほどのお話なんかは、最初に言った、やはり基本的人権が根底にあるといいますか、やはりそういったところを大切にしていきながらやっていくことがこの法案については重要だというふうに思います。 　どうもありがとうございました。以上で終わります。