上原淳

○上原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からも申し上げましたとおり、被災した鉄道路線については、まずは鉄道による復旧の方向で検討すべきものであることに変わりはございません。 　現在、ＪＲ東日本では、鉄道により復旧する場合の費用や工事期間の見込みを示すとともに、鉄道の利用状況や経営状況についても情報公開の上、利用促進策についても議論をしているところと承知をいたしております。 　国土交通省といたしましては、こうした状況、あるいは、先ほど御指摘のございました貨物鉄道のネットワークの維持の方策も踏まえていきながら、検討会議での今後の議論を注視し、円滑に協議が進むように、必要に応じて助言等を行っていきたいと考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　まず、二以上の都道府県の区域にわたる路線については、国土交通大臣の指定がなくとも再構築協議会の対象になるということでございます。 　ただ、それで再構築協議会が全てに設立されるかというと、それは全く違う話で、ここの規定については、二以上の都道府県の区域にわたるものはアプリオリに、国土交通大臣の指定がなくとも対象になり得るということでございます。 　それから、一の都道府県の区域内にのみ存する路線で、ここについては、国土交通大臣は個別に路線の指定を行うことを検討しております。 　例えば、新幹線駅にローカル線が接続している場合などについては、観光客が例えば大都市の方から新幹線で来て、更に接続してローカル線のデスティネーションに行くような、そういう場合もあり得ると思います。そういう場合には、このローカル線は、幹線とつながって広域的な旅客流動が認められる

○上原政府参考人　お答えいたします。 　この基本方針は国土交通大臣が定めることになりますけれども、元々、地域公共交通活性化再生法の基本方針そのものが、まちづくりその他、様々な関係省庁と関連する形で作成されております。今回も、ローカル線の見直しについて、各関係の省庁と非常に密接に関係してまいりますので、そうしたところとよく意見をすり合わせをして基本方針を作成していきたいと考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　こうした再構築協議会の運営に関しまして、様々な国会での議論をいただいたことを踏まえまして、基本方針に記述することについて検討してまいりたいと思います。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　関係者の間でデータとファクトに基づく協議と合意形成を促す観点から、令和四年度補正予算において、地域公共交通再構築調査事業を創設をいたしております。 　当該事業では、協議会開催のための経費や、現状分析に必要なファクトやデータ収集のための調査事業、実証事業による対策案の検証といった内容を支援の対象といたしております。令和四年度補正予算では地域公共交通確保維持改善事業費補助金四百十五億円の内数、令和五年度予算案では二百七億円の内数を計上いたしております。 　この予算を活用いたしまして、事業を行おうとする協議会等に対しまして、事業費の二分の一を支援することといたしておりまして、個々の申請に基づき交付決定をしてまいりたいと考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　これは、今回の法律で、国が組織する再構築協議会というものを提案させていただいておりますが、この予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和四年度の補正予算から既に計上をさせていただいておりまして、申請をいただくことにしております。 　したがいまして、国が組織をいたします再構築協議会のほか、通常の法定協議会、そういうところの調査事業等も含まれるものと考えております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　鉄道運賃・料金制度における運賃原価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定める、いわゆるヤードスティック方式につきましては、平成九年の制度導入後、本格的な運賃改定が実施されなかったこともあって、これまで具体的な検証は行われておりませんでした。 　一方で、現行の鉄道運賃・料金制度が導入されてから委員御指摘のとおり二十六年が経過しようとする中で、鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、国土交通省では昨年二月に鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会を設置し、七月に中間とりまとめをいただいております。この中間とりまとめにおきましては、ヤードスティック方式の運用を含めた総括原価の算定方法の見直しの検討が盛り込まれたことを受けまして、現在、国土交通省において具体的な検討を行っているところでございます。 　引き続き、

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　人件費につきましても見直しをしていく必要があると思っております。国土交通省としても、鉄道事業に従事される方々の賃金上昇が適切に図られ、鉄道事業が安定的に維持される環境の整備は重要な課題と認識いたしております。このため、近年、運賃改定の申請のあった鉄道事業者につきましては、適切に人件費の伸びが算定されるよう制度を運用しているところでございます。 　現在検討を進めているヤードスティック方式の運用を含む鉄道運賃・料金制度の見直しの中でも、この人件費を始めといたしまして、様々な点につきまして鉄道事業者の意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　昨年の台風十五号により被災した大井川鉄道の大井川本線のうち金谷駅―家山駅間につきましては、昨年十二月に運転を再開いたしました。当該区間の運転再開に当たりましては、大井川鉄道による災害復旧事業を支援するため、国及び島田市におきまして所要の額を令和五年度予算案に盛り込んでおります。 　一方で、復旧のめどが立っていない家山駅―千頭駅間につきましては、国、静岡県等の地元自治体及び大井川鉄道による意見交換会におきまして復旧に向けた検討を行いました。これまでの議論を踏まえ、沿線における公共交通の在り方についても検討を行うため、三月二十二日に関係者間において新たな検討会を立ち上げる予定となっております。 　国土交通省といたしましては、復旧の方策と併せて、復旧後の公共交通の在り方についても円滑な協議が進むよう、しっかり支援してまいります。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　東京メトロ有楽町線の延伸につきましては、国際競争力の強化の拠点である臨海副都心へのアクセス向上、東京メトロ南北線の延伸につきましては、リニア中央新幹線の始発駅となる品川駅へのアクセス向上が図られるなど、意義が大きい事業であると考えております。 　これらの事業につきましては、本年度から、地下高速鉄道整備事業費補助によりまして整備費用の二五・七％に対する補助を行っており、令和五年度予算案におきましても所要額を盛り込んでいるところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、必要な予算の確保に努めるなど、地元自治体と連携して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。