上原淳

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　輸送量当たり、これは一人の旅客を一キロメートル運ぶ際ということでございますが、この輸送量当たりの二酸化炭素の平均的な排出量の値を示すＣＯ２排出原単位は、二〇一九年度のデータにおきまして、鉄道を一とした場合、バスはその三・四倍となっております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　貨物鉄道輸送は、貨物列車一編成で最大で営業用十トントラック六十五台分、すなわち六百五十トンの貨物を輸送することが可能であり、トラックドライバー不足に対応する観点からも、大量輸送機関として重要な役割を果たすべきものと考えております。 　委員からお尋ねのありました五百トンの物量を輸送する場合には、鉄道輸送であれば運転士一人、トラック輸送であれば十トントラック五十台分のドライバー五十人が必要になろうかと考えております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　国土交通省では、信楽高原鉄道を始めといたします地域鉄道事業者を対象に、安全性の向上に必要な施設設備の更新等に対して支援を行っております。特に、鉄道事業再構築事業の実施期間中におきましては、予算の優先配分等重点的な支援を行ってきております。同社につきましては、令和四年度末で再構築事業の実施期間は終了いたしますが、引き続き必要な支援は行ってまいります。 　さらに、国土交通省では、こうしたこれまでの支援に加えまして、今般の改正法案による改正後の再構築事業の認定を新たに受けた場合には、事業者と連携、協働しながら、鉄道インフラ整備に取り組む沿線自治体に対しまして社会資本整備総合交付金による支援を新たに行う予定にしているところでございます。 　信楽高原鉄道は、これまで鉄道事業再構築事業として様々な取組に努力されてきておりますので、これから県あるいは

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　近江鉄道につきましては、滋賀県ほか沿線自治体との間で令和六年度から公有民営方式による上下分離を行うことで合意しており、現在、今般の法改正による改正後の鉄道事業再構築計画の認定を申請する方向で準備を進めておられると承知をいたしております。 　国土交通省では、この認定を受けた場合には、委員御指摘の安全の確保や施設の管理ということに関しましては、安全性の向上に必要な施設設備の更新等に対する支援、またこれに加えまして、沿線自治体に対しまして、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金による支援も行うことといたしております。 　他方、近江鉄道及び沿線自治体からは、委員御指摘のとおり、上下分離に伴い発生する様々な課題につきまして相談をいただいておるところでございます。ローカル鉄道の再構築を一層円滑に進める観点から、どのような課題があるのか、引き続き

○上原政府参考人　お答えいたします。 　今回設けようとしております再構築協議会におきましては、そこでの協議が調わない限り次の方針の策定ができません。したがって、地域があずかり知らぬところで鉄道路線が廃線になるといったようなことは、この法案上はできない形になっております。 　また、御質問がございました鉄道が有する大量輸送性、定時性、速達性等の特性は、特急等の優等列車による都市間輸送や貨物輸送の場面におきまして十分に発揮されるものと認識しておりまして、こうした機能を担う路線は引き続き維持を図っていくべきものと考えております。 　特にＪＲの上場各社につきましては、ＪＲ会社法に基づく大臣指針によりまして、内部補助による路線の適切な維持を求めているところでございます。鉄道特性を十分に発揮すべき路線については、赤字であるという理由のみによって廃止することは容認されません。 　ただし、利用者の大

○上原政府参考人　お答えいたします。 　ローカル鉄道がインバウンドを含む地域外の観光客を輸送する手段として、あるいは、鉄道そのものが地域の重要な観光資源として地域戦略の中で欠かせない役割を果たしている場合には、沿線自治体と連携して、観光客の鉄道利用を増やすための取組を進めることも有効と考えております。 　これまではインバウンド予算を活用してこうした支援を行ってまいりましたが、今後は、こうした支援に加えまして、本年度の補正予算から始めました実証事業の枠組みを活用いたしまして、鉄道事業者と沿線自治体が連携した観光の企画、商品作りを支援してまいります。 　また、社会資本整備総合交付金を活用した新たな支援制度を活用いたしまして、観光列車の導入など、新規需要を掘り起こすための思い切った取組につきましても支援をしていきたいと考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、鉄道事業者に対しまして、訪日外国人の受入れ環境整備等の観点から、ローカル線も含め、ＩＣカード等のキャッシュレス決済の導入を支援しております。 　これまでも、ＪＲ北海道によるＩＣカードの導入や、ＪＲ四国によるスマートフォンで切符が購入できるアプリの導入に対して支援を行ったほか、地域鉄道等につきましても、全国で二十二事業者のＩＣカードの導入支援を行ってまいりました。 　さらに、今般の新たな枠組みにおきましても、まちづくりや観光戦略の中で、鉄道の利便性や持続可能性の向上を図るための施設整備を行う一環として、自治体と連携してキャッシュレス化に取り組む場合には、国としても適切に支援してまいりたいと考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　再構築協議会を組織し、地域にとってあるべき公共交通を検討していく際には、具体的なファクトとデータに基づき議論を進めていくことが重要と認識しております。 　ＪＲ各社は利用実態などのデータを把握しており、御指摘のとおり、これらのデータは鉄道の利用促進のための取組を進める上でも有効と考えております。 　国土交通省といたしましては、調査事業によるファクトやデータの収集、実証事業による対策案の検証を始めとするきめ細かい支援を行うとともに、ＪＲ各社に対しましても、議論に資するデータの情報共有を働きかけ、関係者の合意形成を図ってまいりたいと考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正法案で提案させていただいております再構築につきましては、まちづくりや観光振興に取り組む自治体と連携して、鉄道輸送の高度化により輸送需要を増やしていく、いわゆる鉄道の再生について、委員御指摘のとおり、当然の選択肢となっております。 　具体的な事業イメージという御質問でございましたが、例えば、福島県のＪＲ只見線におきましては、被災区間を上下分離しつつ復旧させ、地域の観光協会等と協力して新たな観光需要を取り込むべく工夫を行い、鉄道の再生と地域の活性化に成果を上げておられます。 　兵庫県のＪＲ姫新線におきましては、新車の導入、軌道の強化、駅及び駅周辺の開発と利用促進を一体的に取り組んだことで、通勤需要等を取り込み、利用者を大きく増加させることに成功されております。 　また、自動運転化や燃料電池車両の導入、新たな信号システムなど、新技術を活用

○上原政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲ上場四社に対するＪＲ会社法に基づく大臣指針の遵守、こうした制度の趣旨や、あるいは、これまで地域の公共交通を支えてきたという経緯を踏まえまして、ＪＲ各社におきましては、これまでも、路線の廃止後の代替交通機関について、自らの運行、グループ会社による運行、地元企業への運行委託、自治体への費用の支出など、地域の実情に応じて必要な負担と地域への貢献を行ってきているものと承知しております。 　また、廃止後におきましても、自治体及び転換後の事業者と連携して、地域の観光振興等に積極的に協力をしてきております。 　今後の本法案の運用におきましても、引き続き、このような姿勢で、地域と丁寧に向き合い、理解と協力を得ていくように求めていきたいと考えております。