上原淳

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　国土交通省におきましては、鉄道事業者やバス事業者に対し、鉄道からバスに転換した後も継続的に状況を把握し、必要があれば自治体と協力をして輸送サービスの改善に努めるよう指導してきております。 　先日の、先ほど申し上げましたＪＲ北海道の日高線の例では、地域の協議会のアンケート結果を踏まえながら、転換後のダイヤ改正におきまして増便や運行経路の見直し等を実施しているところでございます。また、独立行政法人でございます鉄道・運輸機構と協力をいたしまして、改めて幅広い利用者を対象としたアンケートを行うなど、鉄道と比べてバスでどうなったか、また、今のバスがどういうサービスを求められるかということの把握に努めているところでございます。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　再構築協議会における協議の期間につきましては、昨年七月の地域モビリティ検討会の提言におきまして、協議の対象となる路線は既に危機的な状況にあり、何らかの対策を早急に講じることが必要なことから、協議開始後三年以内を一つの目安として、合理的な期限内に沿線自治体と鉄道事業者が合意の上、対策を決定すべきとされたところでございます。国土交通省としても、こうした考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に盛り込みたいと考えております。 　その上で、協議会の主宰者、再構築協議会の場合は国が設置することになりますので、主宰者としましては、鉄道事業者に必要なデータの開示を求めるとともに、調査事業、実証事業を通じてデータやファクトに基づく議論を促してまいります。また、有識者にも構成員として参加していただき、その見解を求めながら、国土交通省としても積極的に

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　まず、国が再構築協議会を組織する場合、この要請は一つの自治体のみで行うことができますが、国は、協議会の設置に際しましては、ほかの沿線自治体からも意見を聴取することといたしております。 　その結果、一部の自治体が反対している場合には、協議会の設置及び再構築方針の協議は事実上困難な状況となります。国としては、対策が必要と認めた場合には、協議会の設置に反対している自治体からその理由も聴取をしながら、広域行政組織である都道府県とも連携して粘り強く調整していきたいというふうに考えております。 　また、それぞれの関係者の意見が対立している場合に、私どもとしましては、協議会の主宰者といたしまして、事業者にデータの開示を求め、調査事業、実証事業の結果を用いてデータとファクトに基づく議論を促し、またこれをできるだけ住民の皆さんにも情報共有をしていただく、

○上原政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の、国土交通省が策定いたしました公共交通事業者に向けた接遇ガイドラインでは、高齢者及び身体障害者を含めた対象者を明記しておりまして、日常的につえを使用する高齢者及び身体障害者も対象となっております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　公共交通事業者に向けた接遇のガイドラインでは、つえを使用する高齢者等から支援の申出があった場合には、速やかな対応を心がけること、原則として利用者の望む方法で支援することといった基本的な接遇の方法のほか、ホーム、乗換え時などの利用場面に応じた留意点等を記載しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、議員御指摘の事例も踏まえ、鉄道事業者に改めてガイドラインの目的を周知徹底するとともに、特につえを使用する高齢者や身体障害者に対してもガイドラインに基づく適切な対応が行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　バリアフリー制度はバリアフリー法に基づいて現在進めているところでございますが、バリアフリー法上、基本的に鉄道駅を新設する際にはバリアフリー基準に適合させる必要がございます。 　一方で、幕張豊砂駅を始めといたします京葉線の各駅のように、編成車両数の異なる路線が乗り入れており、ドアの位置が車両によって異なる駅におきましては、バリアフリー法上、ホームドアや可動式ホーム柵の設置は義務づけられておりません。 　なお、幕張豊砂駅におきましても、内方線付点状ブロックを整備することにより安全性を確保するとともに、エレベーターなどのバリアフリー施設は整備されております。 　ＪＲ東日本からは、二〇三一年度までにこの駅を含む京葉線全線でホームドアを設置する予定と伺っております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　まず、研究会の提言で三年ということが示されておりますが、これは、時系列的に申し上げますと、この法律をお認めいただきまして、この法律が施行されてから、その後、この法律に基づく形で再構築協議会が設置されてまいります。再構築協議会が設置されましたら、その後、この法律に基づきまして、再構築の方針を各協議会、各現場で定めていただく。この再構築協議会が組織されて、そして再構築の方針が定められるまでの間を、一つの目安として三年以内にこの方針を定めるべきではないか、これ研究会の提言では、いたずらにこの協議を長引かせてはいけないと、こういうことで三年を一つの目安としてはどうか、こういうふうに提言をされているところでございます。 　国土交通省といたしましては、有識者の方々にも意見を求めながら、調査事業や実証事業なども活用して、ファクトとデータに基づいてこの各

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　福岡市交通局では、昨年十一月十日から十六日まで、エスカレーター利用中の転倒、接触事故等を防止し、安心で快適な利用を促すため、二列で立ち止まって乗ることを啓発するキャンペーンを実施いたしました。 　このキャンペーンでは、天神駅でのプラカードを使用した呼びかけや、空港線、箱崎線の全地下鉄車両に中づり広告を掲示をする、あるいは天神駅ホームの床に二列利用を促すステッカーを設置する、また、先ほど御指摘ございましたとおり、地元高校と交通局が共同でエスカレーター手すりに啓発用の掲示、いわゆるＰＯＰを設置するなどの取組を行いました。こうした取組の結果、キャンペーン前では八三・六％であった立ち止まりの利用者率が、キャンペーン二週間後に再度行った調査では八六・一％に増加したというふうに聞いております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　協議会におきましては、委員御指摘のとおり、鉄道として残すか、あるいは、バス等、地域の公共交通を別のモードによって構築をするか、どちらかを選択をしていただいて、その方針に基づいて、私どもの方の、先ほど大臣が述べました支援を、どちらの場合においても行っていこうというふうにしているものでございます。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　鉄道が廃線になった後、バス等がきちんと受皿として機能できるかということについて、いろいろな御懸念があることは承知いたしております。 　協議会におきましては、どういう形で、鉄道以外にする場合においても、公共交通を維持していくのか、そこについてもしっかり議論していただいて、持続可能な公共交通を維持していくことがしっかり合意ができた場合に次のモードに移っていくという考え方をいたしております。 　したがって、鉄道がなくなって、更にバス等の代替交通機関、公共交通が確保されないという事態は避けていくべきだというふうに考えております。