泉健太

調査も聞き取りもしないということですかね。まさかそう思っていないと思うんですが。 　このエプスタイン文書では、様々に資金調達の在り方についても記されているものがあります、ＭＩＴ当時の。それも一つの能力といえば能力なのかもしれませんが、かなり特殊な、資金調達、関係性の構築というものを展開をされてきたという経過は一部明らかになっているわけであります。 　その人物がこれまでこの構想に関わってきたということならば、改めて、これまでのこの構想に関係、協力を示している各機関との関係の在り方、どういう経緯でそういった約束に至ったのかということまで含めて、一度スクリーニングする必要はあるんじゃないでしょうかね。これまでどういったアドバイスを受け、どういったことを反映させてきたのか、どのプロジェクトにどのように関与してきたのか、これは改めて確認するべきことじゃないですか、副大臣。

極めて日本的というか、私はよくない日本的な考え方だなという気がしますね。もう腹を切ったからそれ以上は何も聞かない、問わない、それは、しかし、政府として。 　これは何でかといいますと、事業の成否に関わっているからなんですよ。なぜ遅れてきたかということの、まあ様々な臆測も含めてあるのかもしれませんが、やはり、誰がこの構想に関わっているのかということで対外的な評価も受けてきたという経緯もあるわけですよ。そういうものもお認めにならないということではちょっと話にならないなという気もいたしますけれども。 　今後、法案も出されるということでございます。前年も法案が出されようとしていたけれども結局駄目だったということの中でいえば、元々構想していた、例えばＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学との連携が思いのほかうまくいかなかったとか、そこにはいろいろな理由があるということも出てきておりますけれども、そういう

中道の泉健太でございます。 　文部科学大臣始め、それぞれ皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、まず、国立大学の運営費交付金について触れたいというふうに思います。 　まず、大臣、よく就任直後から頑張られたなというふうに思っておりまして、まさに自民党の筆頭の永岡元大臣もそうですし、あべさんもそうですし、盛山さんもそうなんですが、歴代の大臣も危機感は持っておられたんじゃないかなというふうに思いますが、ある意味、国立大学運営費交付金というのは、この二十年間、冬の時代、大寒波の時代であったと言っていいと思います。大変厳しい環境にさらされた。伸ばすべき大学を伸ばすということはとてもよいことだし、資金を獲得して先進的な研究を行うということもすばらしいことであると思います。 　一方で、例えば、私は地元京都ですけれども、近くに京都教育大学というのがございまして、全国にも教育大学はあります

ありがとうございます。 　一方で、二〇〇四年の国立大学法人化以降、毎年ほぼ一％ずつ、これは独法並びという形で効率化だとかスリム化が図られてきてしまったことによって、二十年間では千六百三十二億円が消滅したと言われています。文部科学省としては、更に物価、人件費等の上昇ということで、実質的な目減り額は千九百億円だ、そういう推計も出しておりました。 　さて、二〇〇四年に戻っていただくと、当時、衆議院でも参議院でも附帯決議がついているんですね。「法人化前の公費投入額を十分に確保」、これは衆議院の附帯決議であり、参議院でも「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保」ということが附帯決議で示されているわけです。 　これは、ですから我々国会として、委員としても責任を持つべきことなんですが、一方で、二十年間減らされ続けてきたというのは、大

我々文部科学委員会に所属する者、そして国会に所属する者皆が、国立大学の安定的な運営、ここをやはり確保していかなければいけないと思います。 　そういった意味では、過去、これまでの二十年間で、例えば、効率化係数、そして名前を変えて大学改革促進係数、機能強化促進係数、今もまた名前が変わっているわけですが、毎度毎度名前は変えているんですが、こうした効率化を進めて順位づけをするということで、上の方のグループは何とかなってきたかもしれないけれども、なかなか評価が厳しいグループについては本当に予算が減らされてきた経緯がございました。 　これは、これまでの過去第三期、第四期、第五期の中期目標期間、この計画、中期目標の計画なんかを見ても、やはり反省はところどころ出てきているわけですよね。大学改革促進化係数により財源確保した部分と重点配分した部分の関係が不明確とか、そういった負の、負のというか反省が示され

資料を御覧いただきたいと思います。折れ線グラフ、論文の世界順位の資料と、トップテンパーセントの補正論文数の世界順位というのを御覧いただきたいと思います。 　各委員の皆様も資料をお配りしておりますので御覧いただきたいと思うんですが、これは端的ですよね、日本が二〇〇三年過ぎぐらいまではトップツー、論文数でいうと二位だったわけですね。それが、二〇〇三年以降、二〇〇四年、二〇〇五年ぐらいからどんどん順位を下げて、現在、論文数では七位。そして、下のトップテンパーセントの補正論文数でいくと十三位まで落ちている。過去は四位だったわけですね。これは無関係だと思いますか。ちょうど国立大学が法人化されて、それと重なるようにずっと論文数は順位が下がってきているわけですよね。ここについても是非どう思いますかと聞きたいところなんですが、これは私は明白だというふうに思います。 　今、合田さんからお話のあった、例え

本日は、舞立財務副大臣にもお越しをいただいております。 　今ほど、松本大臣からの文部科学省としての決意、熱意というのは私は伝わったのではないかなと思いますが、一方では、そう環境は簡単ではありません。 　今日お配りしている資料の裏面を御覧いただきたいと思います。これは、昨年十一月の財政審の分科会の資料なんですね。ここでは、財務省側の資料と言うとあれですけれども、どう書いてあるか。運交金、要は運営費交付金から競争的資金への更なるシフトにより大学の創意工夫を促すべきではないかということが、ある意味、文部科学省と真っ向逆の言いぶりとして書かれております。 　まず、これまでの文部科学省の取組、そして今回の第五期中期目標に向けてもそうなんですけれども、文部科学省としては運営費交付金というのは一定必ず必要であるという観点に立っていると思うんですが、財務省、この運営費交付金から競争的資金への更なるシ

ここは是非、党派を超えて、皆さん文部科学委員が特に頑張らなければいけないところだというふうに思います。財務省はまだそういう見解だということでありますから。 　この財務省の資料の右下の表を御覧いただきたいと思うんです。まさにこれが分かりやすい資料でありまして、大学、ジャンルごとに運交金依存度というのが書かれているわけですね。 　例えば一番上の指定国立大学であれば、以前は六三％だったものが三七％まで低減した、要は外部資金を取り込めていますよということを言っているわけなんですね。財務省としては、改善率という形で出している。一方で、一番下の教育大学を御覧いただきますと、六九％だったものが六五％。何だ、全然改善率は低いじゃないかというふうにこの表ではお示しされているのかもしれません。ただ、二十年の大寒波の間に、必死になって必死になって、身を切って切って切って、何とか二十年目標を達成してきても、外

御検討いただけるということで、ありがとうございます、是非これはお願いしたいと思います。 　続いて、二つ目の課題に移りたいと思います。部活動の地域展開ですね。これは、恐らくどの議員の皆さんも地域でいろいろな声を伺っているんじゃないかと思います。既に様々な取組、実証実験等々が始まっていて、地域展開に進んでいるところでありますが、例えば私の地元京都市、ほかにも幾つか自治体はありますけれども、今の小六、今卒業でもうすぐ中学生になりますよね。新たに中学生になる子供たちが中三の八月の時点で、京都市なんかにおいては部活動は中学においては廃止をされるという流れになっております。そして地域クラブに移行していくということですね。 　大臣は、たしか陸上部でしたね。私は吹奏楽部と野球部でしたけれども、地域でも、様々な団体の顧問ですとか応援をしていると、やはりこういった声、非常に移行に関する不安と、あ、財務副大

この移行に対する不安というのが大きいわけですね。 　ちなみに、野球部は現在、中学校で四千校ありまして十三万人。サッカーだと十四・九万人だそうです。吹奏楽部は、何と七千校で三十六万人、かなり、最大じゃないですかね、部活動の中では、ということであります。 　文科省は、五十億円の予算を確保していって、この移行に備えていこうということなんですけれども、私は正直、総額としてまだ足りないというふうに認識を持っております。指導者の謝金、これから必要ですね。 　そして、吹奏楽でいいますと、楽器の購入、またそれをどこに置くのか、練習をどこでやるのか、そして大会のときなんかは、吹奏楽部の特徴なんですが、当然ながら楽器を移送させなきゃいけないですね。トラックが必要になるわけですね。バットやボールのように自分で持っていけないものでありますので、ここに必ず費用がかかります。そのほかにも様々あるわけですが。