松原仁

○松原委員　単純に比較できないと言いながら、これで見ると二・〇五トンと〇・三六トンですか、圧倒的にスクラップをもう一回リニューアルする方が有効である、ただし異物が入る、こういうことでありまして、異物混入は技術によってかなり越えていくことができるので、大臣には是非とも頭の中に入れておいていただきたいのは、経産大臣との話合いの中でも、要するに、スクラップの鉄を再利用する方が、下手をすると五分の一、六分の一になる、これは極めて重要なことであって、であるがゆえに、鉄リサイクル業者に対してそういった指導をしていただきたいと思っているわけであります。 　ちょっと時間が四十六分までというので、少し飛ばしながらやっていきたいと思っております。 　二番を飛ばします。世界ではそういう兆候が進んでいるということは、皆様からいただいたデータであるわけですので、それは常識として捉えておいて、その上で、国内メーカ

○松原委員　これは、今の日本で製錬して造っている鉄鋼全体、純度の高いものを含めて、ちょっと質問通告していませんが、それの何分の一ぐらいですか。ぱっと答えられるのなら、お答えいただければと思います。リサイクルによって生産される製鉄はどれぐらいなのか。 　じゃ、その前に、時間がちょっと私の勘違いでして、世界は高炉ベースの生産が七〇％を占め、残りの三〇％が電炉ベースであるというふうに承知をしております。つまり、鉄スクラップのリサイクルは三〇％、こういうふうに認識をしております。その上で、今言った、日本ではどれぐらいなのかということをお伺いしているわけです。お願いします。

○松原委員　この数字でいくと、五％ぐらい、世界に比べて低い。国によってデータが違うというそのデータも、私もレクの段階から皆様からいただいておりまして、日本は二五パーで、インドは五五パーだ。アメリカは、何と六九％が再利用ですね。再利用の鉄を、二〇二一年度の実績では、アメリカは六九％。ロシアは四〇パー、スウェーデンも三六、フランスは三三、イタリアは八四。 　日本の二五というのは明らかにＯＥＣＤ諸国の中で、何をもっていい数字というかというと、リサイクル率を含めていい数字だというならば、二五パーというのはちょっと低いと思うので、大臣、アメリカの六九パーというのは、これはどういうデータか分かりませんが、すさまじ過ぎるわけですが、やはり、電炉メーカー、電炉による国際的な流れというものを日本も学びながら追っかけるべきだと思いますが、一言だけちょっと御発言を、それは必要だとおっしゃっていただければ。

○松原委員　ありがとうございます。 　次に、鉄リサイクル支援について、関係リサイクル業者の意見も聞くべきと考えるが、こういった意見交換等はどんなふうになされているのか、お伺いします。

○松原委員　とにかく、鉄リサイクル業界に対して、様々な電炉が増えるというときに、どのように電炉における異物混入を抑制する技術をつくっていくのか。これは、やはりカーボンニュートラルを目指す日本の一つの国家戦略になっていかなければいけないと思うので、異物混入に関して、確かに、まだ高層ビルを造るときの鉄筋としてはふさわしくないという議論もありますが、必ず技術によってかなり乗り越えられる部分があると思っておりますので、是非とも、環境省は経産省と連携をして、国益というのはこの場合はカーボンニュートラルですから、そのことの実践に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　異物混入が、少なくともそれがどんどん減っていくような努力をする方向で、国も、大所高所から指導していただきたいというふうに思っております。何か一言あれば、大臣。

○松原委員　大変に前向きな答弁で、本当にありがとうございます。 　次に、今、基本的に電炉を使うリサイクルの話でしたが、昨日、おとといの話でも、カーボンニュートラル、水素を使う水素還元製鉄で五〇％まで減らすんだという話でありました。これについて、すなわち水素還元技術の研究開発はどの程度進んでいるのか、政府参考人にお伺いします。

○松原委員　今、これが五〇％にいく見通しというのは、まだこの段階では明確には言えないんですよね。その辺の予定というか予測値、そういうものはありますか。なければ、時間もないので、ないということで結構ですよ。お願いします。

○松原委員　次に、専ら物のことをお伺いします。 　地方自治体における専ら物の解釈が各自治体で平仄が合っていない、専ら物に対する解釈の周知徹底が不十分ではないかと思いますが、これに関して更に申し上げたいのは、一番目と二番目の問いを一緒にしてお伺いしますが、環境省から、地方自治体に対する専ら物の解釈の問題の事例を検証し、再発を防止するための地方自治体への周知徹底をする観点から、今後どのような対応をなさるのかということを大臣にお伺いします。 　これは、具体的には、千葉県等で、国の法令の遵守というか、それが全然違う解釈がなされていたということであります。法律は、これはそのような法律であると認識しておりますが、解釈が様々であるということになると、その地域地域のリサイクル業者が非常に困ってしまうわけであります。そういった意味で、少なくとも周知徹底をどのようにするか、これは極めて重要でありますので、

○松原委員　ありがとうございます。 　強い徹底、指導をお願いしたいと思います。 　これは、地方自治体の自治事務といいますか、それぞれ行うということでありますが、解釈をめぐっての議論が、勝手な解釈、ちょっと間違った解釈が行われている。ただ、私が仄聞しているところ、こういった文書も環境省から出していただいていますが、この文書を見た地方自治体の行政の方が更に、これは内部文書で、そこには従う意思はありませんというような話があったりするやに聞いております。これは、そうであるということではなく、そのような話も聞いているので、ここは、自治事務でありますが、きちっとやらないと日本の静脈産業は育たないということで、是非とも御指導いただきたいと思っております。 　その意味で、こういった疑問を感じている業者というのは全国にたくさんいるわけでして、そういった業者の話を聞くような目安箱を設置するべきではないか

○松原委員　ありがとうございます。 　重要なことは、やはり環境省の方が場合によったら、これは非常に難しいわけでありますが、きちっとマンツーマンの相談に乗っていただかないと、全く違った解釈が横行してしまっている事例があって、これは、甘利さんを会長とする資源リサイクル議員連盟で、私が事務局長でやって、ようやく一定解決したものもありますが、泣き寝入りという言葉がいいとは思いませんが、やはり解釈の違いで地方自治体が頑として受け付けないケースもあると思っておりまして、是非ともそこはよろしく御指導を賜りたいと思っております。 　次に、不適正ヤードについてお伺いします。 　不適正ヤードについては、国内適正ヤード運営事業者の声を聞いたことがあるのか、さらに、千葉県や他の地域の状況についてどんなことを知っているのか、時間もないので、政府参考人、簡潔にお答えいただきたいと思います。