松原仁

○松原委員　事柄の性質上が多いんだけれども、私は、サイモン・チェンさんがどういう恐怖を感じたかという、メディアにおける報道について承知しているというんじゃなくて、どの部分を承知しているのか、簡単におっしゃってもらえますか。それを言ってもらうためにこの設問をしているんですよ。簡単に、時間がないから。

○松原委員　要するに、この二つの事案は、秘密警察なるものが、そこが直接手を下すかどうかは別にしても、様々な脅しを加え、例えば、本国に戻らなければ、あなたの本国に残してきた家族、親戚に対して何らかのことが起こるかもしれないというふうな脅迫を加え、その結果、本国に戻らざるを得ない、そして、その結果として、この教授のように失踪してしまう、こういうことになるわけであります。 　私がこの場で申し上げたいことは、もう十年以上前です、長野県における組織的動員、そして、こういった秘密警察らしきものの行動によって、中国の公民、日本にいてパスポートを持っている人たちは、中国政府に対して、常に、ある種恐怖を感ぜざるを得ない環境になっているということ、その指示に従うという精神的な構造になっているということを明確に認識をするべきだと思います。 　大臣、今この場でそれぞれの担当部署が言わなかったこと、これは同じ政

○松原委員　そういうつれない答弁をしていると、日本国民を守るという意思が全然伝わってこないんですよ。 　中国の国家情報法において、中国公民は、海外に居住していても、国家情報機関から情報活動の協力を求められたとき、その義務を負うと考えるか。では、政府参考人に聞きましょう。簡単に答えてよ、時間がないから。

○松原委員　他国の法律だからその解釈は日本はしないと言っていて、その法律が運用によって日本の主権を侵す場合、これはどういうふうな判断をするんですか、大臣。他国の法律だから日本の主権を侵されてもしようがない、こういうふうにお考えですか、大臣。答えてください。

○松原委員　解せないですね。 　日本の国内におけるパスポートを持っている中国公民は、従わないと秘密警察から脅迫が来たり、組織動員が大使館側から出たかのような話でありますが、事実は察知をしているでしょうが、そういうふうなことが行われている。主権侵害が既に行われているということをいつになったら認識するんですか。永久に認識しないのですか。 　この法律は、パスポートを持っている日本にいる中国公民はそれに従うと書いてある。日本にいるときは適用除外されていないんですよ。したがって、中国の公民は日本にいてもこの法律に従わなければならないし、それを従わせるための秘密警察も存在する、脅迫もある、それに従わせるための動員も既に行っている。 　こういったことを考えたときに、他国の法律だから、運用の実態がない限りはその法律はコメントしない、日本における適用除外も求めることがない、こういうことですか、大臣、答

○松原委員　明示的な規定がないということは、適用除外もない、こういうことです。 　したがって、今大臣がつらつらおっしゃった主権侵害に該当する事例というものが私は既にあると思っている。警察は握っていると思う。また、様々なことがあると思う。そういったものがあるかないかの調査をしてもらえますか、大臣。

○松原委員　今の答弁ですと、警察庁からこれは主権侵害のおそれがあるというふうな情報が上がってきた場合は外務省として対応する、こういう認識でよろしいですね。そういうふうに私は捉えましたが、よろしいですか。もう一回、確認。

○松原委員　これに絡むんですが、日本と中国の中間線、日中中間線、これは二〇〇八年に日本と中国が合意をしているんですよね。合意をしているにもかかわらず、中国はそれに違反する行動を取っている。つまり、中国はこういった合意を無視する国であるというのは前から言っていますが、まさにこれもそうであります。 　それでは、海洋基本計画は極めて重要でありますが、東シナ海側の日本、中国の境界線が画定していない地域において二〇〇八合意が行われた。時間がないので簡単に説明してください。

○松原委員　この合意は条約になるのが一般的な外交のルールと聞いておりますが、条約になっていますか、なっていないんですか、どうですか。

○松原委員　私が聞きたいのは、二〇一八の安倍・習近平会談でも、これがもう一回確認されているということでありますが、しかし、確認をされたり合意をしたりしているんだが、中国はこの合意を踏みにじって様々な資源開発をしていると聞いております。お伺いしたい、そうなんですか。簡単に答えてください、時間がありません。