松原仁

○松原委員　武士に二言がないというわけではありませんが、言った以上はやってください。 　次に、さきの委員会における政府参考人の答弁で、ハーグ陸戦条約は戦争参加国が全て加盟していないと適用ではないとされています。 　ちょっとお伺いしますが、アメリカが日本に原爆を落としたとき、それは、私の認識では、その瞬間においてアメリカと日本が戦っていて原爆を落とされた、こういう認識であります。 　ちょっと時間の都合で、質問を飛ばしながら質問いたします。 　原爆を投下したのはＢ29爆撃機であって、同機は米国の機体ではなく連合国の機体というふうに御認識をしているわけではないと思っております。アメリカの爆撃機だったと私は承知しております。原爆投下を意思決定したのはトルーマン米国大統領であり、他の連合国の人間ではなかったと私は思っております。 　トルーマン大統領以外に他国の指導者が原爆投下の意思決定に関

○松原委員　そう来るだろうと思っていましたが、それは議論があるんですよね。日米二国間で原爆投下を判断できるという議論も法学者の中にあるということはこの場で明確に申し上げておきたいし、この問題については更に議論していきたい。 　ただ、その上で、東京裁判を含む裁判において、連合国は、平和に対する罪、従来の戦争犯罪、人道に対する罪、三つの罪状で日本を裁いた。ドイツに対しても、ニュルンベルクでそうであります。 　これは質問通告はしていませんが、余りにも納得できないので聞いているんですよ。人道に対する罪で東京裁判でそういった処断が下されたということは、お伺いしますが、当時において慣習法としてハーグ陸戦条約が既に認められていたがゆえに、人道に対する罪ということが連合国のいわゆる戦争に負けた国に対する処断として行われたのではないか。御所見をお伺いいたします。

○松原委員　かなり正確な答弁だと思って、評価します。 　ただ、要するに、ハーグ陸戦条約の二十二条と二十三条のホですが、これは、該当するという議論は全くもって成立をする。それは否定される議論ではなくて、それはいろいろな議論があるけれども、成立する議論でもある。しかも、私が今指摘したように、東京裁判において人道に対する罪が大きなコンセプトになった以上は、これは慣習法として認められていたという判断を日本はするべきだろうというふうに思っております。 　質問の順序がちょっと飛んだりしますが、時間もないので申し上げますが、パール判事が、事後法による日本の東京裁判を、それはとんでもない、こういうふうに言って帰ったわけでありますが、彼が戦後日本を訪問したとき、東京裁判の後ですね、私が日本に同情ある判決を行ったと考えられるならば、それはとんでもない誤解である、私は、日本の同情者として判決したのでもなく、

○松原委員　次の質問者が来ていますので、これ以上言いませんが。 　大臣、東京裁判はこのようにして人道に対する罪というのを大項目で挙げているんですよ。逆に言えば、この言葉は、人道に対する明らかな罪であるということは、大臣も認めているということであります。 　このことは、我々が、時間もたって、さっきのパールさんの言葉じゃないけれども、もう戦後八十年です。こういったものをもう一回見直していかなければ、日本人が本来魂の中に持つ力が出てこないと思っております。それを先導するのは外務省の外交上における行動であるということを今日の後ろに座っている外務省の皆様に強く申し上げて、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○松原委員　冒頭、グラハム上院議員がＮＢＣの放送で原爆投下を正当なものとする発言をしたということを大臣は承知しておりますでしょうか、お伺いいたします。

○松原委員　グラハムさんのこの発言に対して、林官房長官が大変残念であるという事実上抗議の意思を表明したことについては、私はこれを評価したいと思っております。 　また、私もこの外務委員会で累次にわたって上川さんにお話をしているわけでありますが、上川大臣も昨日の記者会見で、このグラハム発言に対して大変残念である、こういうふうにおっしゃったということを評価したいと思っております。 　今日は外務委員会の場ですから、改めてそのグラハム発言について大臣の御所見をお伺いしたい。

○松原委員　今大臣は二つのことをおっしゃいましたが、一つは、アメリカの政府に対して申し入れた。このグラハム氏の上院公聴会における議論というのは国の機関の中における議論であって、議事録に残る議論で、それをゆゆしき大事であるということを私は申し上げました。 　したがって、オースティン、若しくはブラウン、アメリカの政府関係者二人に対しては、このことは個別に申入れはしていないけれども、政府に対する申入れでできた、このように考えているかどうか、御所見をお伺いします。

○松原委員　それは全く納得できないです。外交上のやり取りといいながら、日本人の琴線に最も触れる部分の議論であります。 　大臣にお伺いいたしますが、このことに関して、それは越権行為でありますからなかなかできないわけでありますが、しかし、あえて日本の怒りを、日本の立場を貫徹するために、アメリカ側に対して議事録からそういった議論を削除するように、こういうことをおっしゃる決意はありますか。大臣、答えてください。

○松原委員　私は、日本の立場を主張し、申し入れるには甚だ弱いと思わざるを得ないわけであります。 　冒頭、私は、上川外務大臣、林官房長官はよくぞ言ってくれた、私が問題意識として思っていることを、外務委員会でも度々発言したことに対してきちっと日本のスポークスマンとして官房長官がおっしゃったということを評価した上で、しかし、我々の基本的な立場は十分に伝わっているというふうにお考えであるとすれば、もっと強く、今言ったような議事録削除ができるかどうか分からないけれども、それぐらいのことを言っていかないと、私は、またこのような発言が蒸し返されるのではないかと大変に心配しております。 　こういう発言が繰り返されると、日米という基本的な同盟関係にある意味において大きな問題が発生する可能性があるのであって、我々は、先ほどの自民党の議員の質問もありますが、主張するべきことを主張したことによって、むしろ、日

○松原委員　今大臣は重要な時系列のことをおっしゃった。大変正直でよろしいと思っております。つまり、グラハム氏に対して申入れをしたにもかかわらず、その後、ＮＢＣにおいて再び広島、長崎の原爆投下は正しかったということを言ったわけであります。 　二重の意味において、一つは、我々日本の申入れが極めて軽々しく扱われたと言わざるを得ない。同盟国日本の申入れはその程度の扱いでいいと大臣はお考えでしょうか、お伺いします。