松原仁

○松原委員　今日は、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関の設立に関する条約について質疑をいたします。 　その他質疑を用意しておりますが、御答弁が的確でない場合はまた積み残しが生じるかもしれませんので、あらかじめ理事者の皆様にはおわびを申し上げておきたいと思います。 　まず、戦闘機を複数国によって共同で造るということは、極めて深い軍事同盟的と言える側面を有すると承知しております。日本にとっては、日米軍事同盟とは別の、インド太平洋地域の平和、安定に貢献する同志的な同盟関係を構築することになると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○松原委員　今回、イギリス、イタリアと三か国で行うわけでありますが、ドイツ、フランスが入っていないわけであります。 　私は、今から十数年前に、石破団長の下、超党派でドイツを訪問いたしました。当時、ドイツの人が、ユーロファイター、ユーロコプターというのを造っておりまして、これはアメリカ産より安いぞといって随分と石破団長に売り込んでいたのを記憶しているわけでありますが、実際は、安くても、例えば二機、三機で一機に相当しても、戦闘の状況、現場の状況においては優秀な一機の方がすごいのかもしれません。そういったことでありますが、こういった共同開発は、当時、ユーロコプター、ユーロファイターでも行われていたことを承知しております。 　なぜ今回はドイツ、フランスではなくイギリス、イタリアなのか、アメリカがなぜ入っていないのか、防衛省、参考人にお伺いします。

○松原委員　この辺も議論を深めたいところなんですが、もちろん、技術的なもの、コスト、スケジューリングというのはあるんですが、こういったものも一つの外交的な網打ちですから、本来であれば、ドイツ、フランスを巻き込むようなものの模索をするとか、様々なことがあったと思いますが、これは時間もないので、今日はそういったことでお話を進めてまいります。 　このことによって、日本における航空機技術は飛躍的に伸びるチャンスであると思っております。何だか分からないが、日本は航空機に関しては手を出すなみたいな暗黙の空気があったと私は率直に思っております。どこの圧力でどうだとは言いませんが。しかし、このことは日本にとって航空機技術の飛躍的なチャンス。お答えください。

○松原委員　その意味においては、日本の航空機産業新時代がこの条約によって切り開かれる。日本、お前は飛行機に余り出てくるなということが誰もが言えない環境がイギリス、イタリアとともに共同でやることによって生まれるというのは私は極めて国益に資するものだと思っておりまして、この条約を評価しているところであります。 　次に、この機関の本部が日本に置かれていない。大変残念であります。ローテーションで変わる。先ほど来、与党の先生方の御質問にあったように、首席行政官が日本であるというふうに聞いておりますが、やはり、この本部を日本に置くということが、特に、中国、ロシア、北朝鮮等によって安全保障環境が極めて深刻さを増す日本においては大きな応援団になると思うんですが、これを置かないということで既に外務省の方で決めてしまっていると聞いておりまして、大変残念でありますが、これに代わる安全保障上のプレゼンスを高める

○松原委員　それしか言いようがないですよね。 　次、航空機技術を革新的に発展させるために、次期戦闘機の開発段階でも相応の数の先端的半導体の確保が不可欠でありますが、その調達の見込みがどうなっているのか、防衛省、お伺いします。

○松原委員　ありがとうございました。 　さて、昨日の夕方といいますか午後、私は耳を疑うような、眼を疑うような驚愕の伝聞が共同通信、時事通信から入ってまいりました。 　要するに、ウォルバーグ議員があのような暴言を吐いたことに対して大臣は抗議をしませんとこの場でおっしゃったわけでありますが、事もあろうか、今回は上院の公聴会。 　ウォルバーグは、彼の個人演説会、地元の集会で話をした。簡単に言えば、人間が心の中で何をどう考えるかというのは個人の自由に当然委ねられている。一人一人がこの問題に関して心の中ではこうだと思っている。あるかもしれない。 　しかし、いやしくもアメリカの議員が公の席上で広島、長崎のように最終決着をつけるべきだというふうなことを言ったというウォルバーグ下院議員の発言は本当に許されないということで、私はこの場で言ったわけでありますが、しかし、これはまだ、言ってみれば彼の個人

○松原委員　最後が聞こえなかった。厳しい何とおっしゃったんですか。もう一回言ってください。

○松原委員　何がどう厳しい状況なんですか。

○松原委員　受け入れることはできない、不適切である、この間も同じ議論がありました。 　日本国内で、今、正式な日本の議会で、不適切であり、受け入れることはできない。これはアメリカに対しては抗議をするんでしょうね。

○松原委員　繰り返し伝えてきていて、例えば、岸田総理大臣と上川さんがアメリカに行かれた。繰り返し伝えてきて、それでも原爆投下は正しかったというふうなアメリカの公聴会における議論が行われたということをどう分析しますか。岸田さんや上川さんが行って繰り返し伝えてきたことが全くアメリカ側に伝わっていないということになりますが、御所見をお伺いしたい。率直にお伺いしたい。ペーパーに書いていない答えをお答えください。