須藤明夫

○須藤政府参考人　お答えいたします。 　内閣官房報償費についての御質問でございますが、これまで総理や官房長官が御答弁しているとおり、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところでございます。

○須藤政府参考人　お答えいたします。 　日本銀行の審議委員につきましては、先生からもお話がありましたとおり、内閣が任命することとされておりまして、内閣として、人物本位で、経済、金融分野で高い識見を有する方を選定しているところでございます。 　具体的な人事のプロセスにつきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、必要となる情報を収集した上で、内閣としての最終的な人選がなされているものと承知をしているところでございます。

○須藤政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものであります。 　大臣等規範における株等の取引自粛に関する定めにつきましては、国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとするとされているとおりでありまして、在任期間中の自粛あるいは国務大臣等本人の自粛について定められているものであります。

○須藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、大臣規範等における株等の取引自粛に関する定めにつきましては、国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとするとされておりまして、在任期間中の自粛が定められているということであります。

○政府参考人（須藤明夫君）　お答え申し上げます。 　大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものです。 　同規範においては、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛することとされております。国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かの具体的な基準は特に定められておらず、各国務大臣等が大臣等規範の趣旨を踏まえて適切に判断いただくべきものと考えております。

○政府参考人（須藤明夫君）　内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の令和五年度の予算額は約十二億三千万円でございます。そして、先生今御指摘があった令和六年度概算要求でございますが、これにつきましても、内閣官房として同額を要求しているところでございます。 　それから、内閣官房報償費の必要性についてお尋ねがございました。 　内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費であると承知しております。

○政府参考人（須藤明夫君）　お答え申し上げます。 　お尋ねにつきましては、大臣等規範に基づき、第二次岸田内閣発足に伴い、令和三年十二月二十四日に公開しております。それによりますと、岸田総理は有価証券は保有していないものと承知しております。

○須藤政府参考人　お答えいたします。 　内閣官房におきまして確認したところ、当時の事実関係を確認できる資料は残っておりませんでした。

○須藤政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の人事についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、内閣総理大臣補佐官の人事につきましては、法律で五人以内とされている中にあって、担当分野、人選等の観点から、総理が総合的に判断されたものであると承知しております。

○須藤政府参考人　お答えします。 　なぜ他の補佐官に兼務をさせなかったのかということでございますが、お尋ねの国際人権問題担当の内閣総理大臣補佐官の兼務、これも人事でございますので、政府の重要な課題にどのような体制で臨むかという観点などから、総理が総合的に判断されたものであると承知しております。