大森恵子

○大森政府参考人　お答えいたします。 　五月十七日の閣議後会見後、私から記者に対して、救済は含まれていないと御説明いたしましたのは、水俣病タスクフォースの設置趣旨といたしまして、水俣病関係団体との改めての懇談の場を開催し、損なわれた関係団体、現地との関係性を修復するということを目的とし、そのために、体制の強化を行い、職員の頻繁な現地出張、それから懇談内容の充実に取り組むとしていることを御説明したものでございます。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　環境影響評価法は、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保を目的としており、地域との適切なコミュニケーションを図ることは大変重要と考えております。 　具体的には、事業に係る適切な環境保全を確保するため、環境影響評価手続の中で、事業者に対し、説明会の実施や国民から広く意見を聴取する機会の確保を義務付けております。これは、ビジネスと人権の観点からは、企業の環境面における人権尊重の考え方に沿ったものであると理解しております。

○大森政府参考人　お答えいたします。 　ＣＣＳは環境影響評価法の対象ではございません。 　今国会に提出いたしましたＣＣＳ事業法案におきまして、事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務づけなど、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するための規制的措置が設けられております。また、許可の際には、利害関係者の意見提出や自治体への協議規定といった合意形成手続も設けられております。特に、海域の底生生物は二酸化炭素による影響に対し脆弱であることから、海域で実施する事業につきましては、事業者が実施の際に周辺環境への影響の事前評価を行い、環境大臣が確認することとしております。 　ＣＣＳ事業における環境保全はこのような規制的措置や合意形成手続によって確保することとしておりますが、加えて、ＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象とする必要があるか否かにつきましては、今

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、参考として様々な関係者から広く御意見を伺う際、自然エネルギー財団もその一員としてヒアリングを行ったことはございます。 　ただし、政府の政策決定プロセスにおいては、有識者、専門家等様々な御意見を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、特定の者から影響を受け、政策がゆがめられたような事実はございません。 　委員御指摘の検討会について申し上げれば、今後開催の予定はありません。また、現在、内閣府等において事実関係の調査がなされていると承知しており、懸念が払拭されるまでの間、当省のほかの委員会も含め、自然エネルギー財団から意見を聞くことは控えることとしております。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　地熱発電は、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーとして重要と認識しております。また、環境省としては、地熱開発の推進に当たり、自然環境との調和や地域との丁寧な合意形成が重要であると考えております。 　こうした考えに基づき、環境省では、二〇二一年四月に地熱開発加速化プランを発表いたしました。この地熱開発加速化プランでは、二〇三〇年までに全国の地熱発電施設数を二〇一九年三月時点の六十施設超から倍増させることを目指しており、最新の状況は九十施設を超えるまでとなっております。また、同プランに基づき、地域の合意形成の円滑化を支援するため、連続温泉モニタリングの実証事業等を通じた科学的データの収集、調査と、得られたデータを活用する仕組みの検討に取り組んでいるところです。 　加えて、地熱資源の豊富な地域の地方環境事務所には、地熱開発に関する地