向山淳

ありがとうございます。 　そうした防衛省・自衛隊の新たな能力構築ということも非常に重要だというふうに考えておりますが、本法案のポイントの一つは、インフラを守る最前線に立つことになるのが民間であって、この官民連携という部分。そして、政府としてきちんと通信情報を取得、分析するということで、国際インテリジェンスのコミュニティーともしっかり信頼関係を持って情報のやり取りをするという、国際連携の部分だというふうに考えております。そうした連携を深めることが、安全保障戦略に掲げるサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等に向上させるということにつながっていくというふうに考えております。 　その上で、組織、実行するところですけれども、本法案をもってＮＩＳＣを発展的に改組するということで、新組織が新設をされることになります。 　この新組織というのは従来のＮＩＳＣとどう異なるのか、そして、本改編

ありがとうございます。 　官民連携についても司令塔機能を発揮していくということでありますが、現在のサイバーセキュリティ基本法においても、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者という官民のアクターで協議会というのが設置をされております。 　この現行のサイバーセキュリティ協議会と、また新たに、今回、新法に基づいてサイバーセキュリティ協議会ということで発足をして、前の組織を改編するということですけれども、ここについては従来とどう異なることになるのでしょうか。

ありがとうございます。 　今、情報についても言っていただきましたけれども、その協議会の参加する、参加企業であるとか、より官民連携を深めていく上で機微の情報を提供するに当たっての秘密の保持に関する措置だとか枠組みという部分については、改めて詳細に教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　そして、きちんとクリアランスを持つなら持つ、そして守秘義務を守るという体制を組んだ上で、しっかり情報共有をしていくということだと思います。 　その中で、令和六年の有識者の提言の中では、産業界をサイバー安全保障の顧客としても位置づけるというようなコメントがあり、また、経済界からの提言でも、情報のギブ・アンド・テイクということも指摘をされております。 　事業者としては、インシデントが起きたときに報告の義務が課されるという中で、警察だとか、監督省庁である、個情委である、ＮＩＳＣである、今まで複数省庁への報告というのが非常に煩雑で大変だというような認識を持っておられて、また、情報をしっかりちゅうちょしないで出せるような民間側に対する配慮という意味での情報化の一本化というようなことも考えていただきたいというふうに思うところです。 　まず、その情報化、しっかり手当てを

ありがとうございます。 　信頼関係をしっかり構築して、意義のある情報の提供をし合いというところで、しっかり能力を高めていっていただきたいというふうに思います。 　今回、新たな司令塔がサイバー官ということでできて、そして民間も含めて、また自衛隊、警察も含めて、様々なプレーヤーとの連携ということが重要になってくるかと思います。実際にサイバー攻撃が起きた事態対処もそうですし、日々の連携の在り方ということについても、何より重要なのは実際どうやっていくかという部分の演習ではないかというふうに思っております。 　是非、こうした演習を重ねていって実現をしていただきたいと思いますけれども、この辺りについて、今の取組についてもコメントをいただければと思います。

ありがとうございます。 　本法案で枠組みができていくわけですが、ここに魂を入れていくのは演習も含めて皆さんの連携の深度であるというふうに思っております。事態がどんどん変わっていく中で、しっかりと法案の見直しや人員の体制の見直しも含めて、私も貢献をしてまいりたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の向山淳でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、新人議員でございますが、元々総合商社で働いておりまして、日本の国際競争力の低下ということを日々、ビジネスの中で焦燥感を持って感じていたというような根本的な課題意識がございます。 　食の世界においても、世界の人口、食料需要が増加する一方で、島国としての日本の人口が減ってきていて、バイイングパワーというのも落ちてしまっている。そんな中で、ウクライナ戦争が起きたときに、世界の生産量の四分の一を占める小麦の生産国であるウクライナとロシアの輸出が止まったゆえにアフリカ諸国が危機に陥るといった、そういったことを目の当たりにしまして、三八％の食料自給率の低さというのは、外部からのショックが起きたときに、我が国が非常に厳しい状況に立たされるんだということを痛感した次第であります。 　一方で、政

誠に、大所高所からの御発言をいただきまして、ありがとうございます。 　以降、参考人の方に御答弁をいただくという予定でございまして、大臣、お忙しいことと存じますので……（江藤国務大臣「いいよ、いいよ。ちゃんと聞いていますよ」と呼ぶ）よろしいですか。ありがとうございます。 　それでは、続けさせていただきます。 　食料・農業・農村基本法の改定が二十五年ぶりに行われた中で、食料自給率の向上、そして安全保障の観点から、今も基本計画の改定ということが根本的に議論をされているものというふうに認識をしております。 　麦や大豆の本作化であったり、国内肥料の拡大であったり、又は、大規模化、輸出戦略、インフラの保全、様々な安全保障の強化に向けての多岐にわたる論点がある中で、私、今日は、今後二十年で基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人と急減をするという可能性がある中で、次世代に向けた営農意欲をいかに維

御答弁ありがとうございます。 　こうした事業の引渡時から自立していく過程においても、しっかりとサポートをいただいた上で、後押しをしていければというふうに思います。 　今国会においても、土地改良法の改正という部分でも、農地中間管理機構が所有する農地も事業の対象に追加されるということであったり、又は、スマート農業を実現するための情報通信の基盤の整備というようなことも含めて、これから若い方々が就農していくに当たっての整理という部分でも非常に重要な取組が行われているというふうに承知をしております。 　ちょっと質問の通告と順番が前後するんですけれども、次に、酪農についてお伺いをいたします。 　私の地元の道南地域では、八雲町であるとか長万部町というところを中心に酪農も盛んであります。今般、報道で御承知のとおり、酪農家が二〇二四年の十月に初めて一万戸を切り、また六割が赤字と言われている中で、日本

また誠に酪農家の皆さんに寄り添った御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　今、現場にもしっかり周知をしていきますというふうにおっしゃっていただいたところでございますが、きっと答弁としてはそういった答えが返ってくるだろうけれども、現場ではなかなか相談するとそうならないんだというようなお声もいただいておりました。是非、現場レベルでもこの周知をされるというところについて、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、漁業についてもお伺いをさせていただきます。 　私の地元は函館でございまして、イカの町と呼ばれておりますが、今やイカがほとんど捕れないというような状況でございまして、サケ・マスなんかも含めて、今まで捕れていたものが捕れないという海洋環境の変化を痛感しておりまして、非常に地元の漁業者の方々は苦労されながら漁業を営んでおられるというような状況でございます。