向山淳

ありがとうございます。 　ちなみに、函館は、イカのモニュメントがそこら中にあるぐらいイカにフォーカスをしているんですが、本当にイカが捕れないというのが深刻な状況でございまして、全国各地、海洋環境の変化がある中で、新しい挑戦を各所でされているということであると思いますし、又は、そうした資源管理と併せて新しい収益の柱というのも、つくり育てる漁業への転換も含めて、しっかり行っていかなければならないというふうに思っております。 　そして、少し、食そのものから、広い概念での交通という部分についてもお伺いをさせていただければというふうに思います。 　農業・農村基本法の改正においては、円滑な食料入手のための確保という観点から、幹線物流やラストワンマイルの食料の輸送手段の確保ということについても明記がなされました。 　その中で、私の地域のところでは函館から長万部という間が鉄路でつながっているんです

思いを持って注視をしていただいているということで、心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、非常に様々な観点と、ＪＲの経営も含めて難しい問題があろうかと思います。先ほどおっしゃっていただいたとおり、食料安全保障という観点では、北海道は島という中で道路ではつながっておりませんので、港湾の強化という部分もそうですし、鉄路ということについてもしっかり考えてまいりたいというふうに思います。 　新幹線では、最近、新鮮な野菜なりを載せて新幹線を使って輸送するということも、これはロット的には、どちらかというと時間を早めて高級なものをというような路線なのかもしれませんけれども、新しい取組についてもしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思います。 　最後に、いろいろな観点でお伺いをしてきましたけれども、様々な農作物の中でやはりお米というのが非常に重要な中で、輸出戦略

ありがとうございます。 　まだまだ米の需要については拡大が可能なのではないかというふうに思っておりますので、私もしっかりと取組をしてまいりたいというふうに思います。 　今日は本当に、若い人がどうやって今後も稼いでいけるというような、次世代に向けた農林水産業というのをつくっていけるのかという課題意識の下で、地元で伺ってきた声を中心にお伺いをしてまいりました。 　農業のＩＣＴ化というところもそうですし、酪農での設備投資もそうですし、資源管理となりわいの調整というような様々な観点で、マクロの国としての戦略と、目の前で本当に日々、御苦労をされながら生産を続けておられる生産者の皆様と、しっかりこの間を埋めていきながらしていくのがこの農政の仕事なんだなということを私も日々学ばせていただきながら、営農している皆様が将来への希望を持って続けていける環境整備に努めてまいるということをお誓いを申し上げて

自由民主党の向山淳でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日の質疑につきましては、政府参考人の皆様からの御答弁をお願いをしておりますので、大臣におかれましては、大変お忙しいことと存じますので、御退席されていただければというふうに思います。長い一日、お疲れさまでございました。

それでは、続けさせていただきます。 　まず、地方自治体のシステムの標準化についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　私、前職はシンクタンクの研究員をしておりまして、その際に新型コロナの感染症が勃発をいたしました。そのときに、新型コロナ対応・民間臨時調査会というような独立の調査会のメンバーとして、政府の対応について調査報告書をまとめたということがございます。これは、第一波が落ち着いたときに、第二波が来るということを見越して、政府の対応の課題やベストプラクティスを洗い直すというような試みをしたものであります。 　そのときに、政策の執行力のボトルネックの一つとして挙げていたのが自治体のデジタル化、標準化という部分でございました。当時は、マイナンバーカードの普及率も非常に低いという状況の中で、給付金を即座に払おうにも口座はひもついていないし、オンライン申請に切り替えようというふう

ありがとうございます。 　政令指定都市など、人口とか職員も多いというような、独自のシステムでメインフレームを使っていましたとかいうところは、非常に複雑なシステムであられるかと思いますし、非常に大変なんだろうというふうに想像をいたします。また、これだけ多くの自治体が同時に作業されるという中で、事業者も限定的な中でということで、デジタル人材が足りないということも今大きな課題だというふうに認識をしております。 　そんな中でも、移行期限の延長に関しては御理解が示されている中で、優先順位を決めて、困難な自治体はしっかり国が支援をしていくとしていただいているのはありがたいことだというふうに思っております。 　こういうふうに現場では種々御苦労がある中で、何で国に言われてこれをやらなきゃいけないんだというふうに思われている自治体もあられるかもしれません。私自身は、こうした状況がある中でもしっかり進め

ありがとうございます。 　今言っていただきましたとおり、将来的にデータ連携をしていくということであったり、又は住民サービスがよくなるという視点で重要だということだというふうに思っております。 　一方で、今一つ課題になっている部分としては、ランニングコストの部分、すなわち運営している経費の部分というのがあるというふうに認識しています。 　国として、運営経費は少なくとも三割削減を目指すというふうにしていることと認識しています。一方で、この運営経費が移行後に大幅に増加する見込みの自治体というのもあるようであります。国の定める標準仕様が非常に多いということ、また、開発、保守費用が増えて、当初期待をされていましたガバメントクラウドの利用の低減効果が得られないというようなことも指摘をされております。 　今般、中核市の市長会の皆様からも緊急要望が出されたと認識をしています。六十二の中核市を対象と

御説明ありがとうございます。 　様々な要因が絡まっているという部分もあろうかと思います。そして、当初の移行の効果についてお話を先ほどいただいたときに、標準化することによって、ベンダー同士の競争力が働いていくことによって、いわゆるベンダーロックインみたいなことがなくなっていってコスト削減が進むのではないかというお話もありました。 　一方で、私自身の地域の実情を見ておりますと、そもそも地方では非常にベンダーが少ないというような状況の中で、私どもの地域も大手が一社いるというような状況であります。そういったところで価格の競争環境が働いて値が下がるかというと、なかなか難しいんだろうということも容易に想像がつくところであります。そして、恐らく、御指摘をいただいたように、本来であれば、クラウドに移行する過程で、いろいろなソフトウェアも含めて効率化していけるところが、まだまだ効率化の余地があるという部

御説明ありがとうございます。 　まずは、各自治体の運営経費の見積りとして出てきているものが最適なものであるか、プロの目も含めて精査をしていただけるということで、自治体に寄り添った対応をいただけるものと期待をしております。 　本当に大変な作業を一気にやられているということだというふうに思いますけれども、私がシンクタンクで提言をさせていただいて、デジタル庁の設置の議論をしている際の有識者会議のときに、慶応大学の村井純先生が、アナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときのことを引き合いに出しながら、誰一人取り残さない社会の形成を目指すということについては、難しい目標にも思えるけれども、一一年の七月にアナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときは、エコポイントを活用して一〇〇％の移行を達成した、目標を決めて、トップの意思決定の下で、国民みんなで助け合う仕組みをつくることができれ

ありがとうございます。 　確かにドローン操縦なんかの資格が取れるよというメリットであったり、今までなかなか参加が少なかった女性といったところにもターゲットを広げてリクルートをされているということで、御努力に感謝申し上げます。そして、先ほど言っていただきました防災士との連関の部分というのも意識をされた上でアプローチをされているということも理解をいたしました。 　ちなみに、こうして実際に防災士と消防団の方々が連携するような協働事例というものもあられるのでしょうか。