國場幸之助

○副大臣（國場幸之助君）　今回の改正案においては、今日的な課題への対応として、法目的に移住の促進を盛り込み、配慮規定に遠隔教育を追加するとともに、特に地元から強い御要望をいただいた奄美群島と沖縄との連携を基本理念に掲げることとしております。 　このうち、移住の促進に係る取組としては、奄美群島では、来年度から奄美群島交付金を活用して、空き家の改修による移住者向け住宅の整備や首都圏等におけるプロモーションに対する支援を、小笠原諸島では、不足する住宅用地を確保するための東京都による土地利用計画の見直しを、それぞれ進めていくこととしております。 　また、遠隔教育については、徳之島町におけるテレビ会議システムを活用した遠隔地の二つの複式学級による合同授業の実施など、既に地元自治体による実施例はございますが、こうした取組を更に後押ししていくため、来年度から、例えば本土の専門講師によるオンライン授業

○副大臣（國場幸之助君）　本土から遠く離れた両地域においては医療従事者の不足等が課題になっていることから、遠隔医療の取組は非常に有効であり、今回の法改正においてもその充実について両法の配慮規定に追加したところです。 　具体的な取組としては、例えば、奄美群島では既に画像伝送システムを活用し遠隔診療が行われておりますが、来年度から、奄美群島振興交付金において、デジタル技術を活用した取組について交付率のかさ上げを支援していくこととしております。また、小笠原諸島でも、小笠原村の診療所に画像伝送システムを整備して都立広尾病院の専門医による画像診断などのサポートを受けており、この診療所の運営などを引き続き小笠原諸島振興開発事業で支援してまいります。 　また、台風常襲地帯である両地域においては防災対策を推進することは極めて重要であり、国土強靱化の観点から配慮規定の充実を図ったところです。 　具体的

○副大臣（國場幸之助君）　小笠原諸島では、産科医師の確保、分娩体制の問題など、島内では出産できない状況となっていることから、本土で出産準備を行う必要があるため、小笠原村においては出産費補助金の支給、出産費用一時金貸与の、貸付の実施、分娩及び長期宿泊滞在が可能な病院の紹介を行っているものと承知しております。 　このほかにも、妊婦、産婦への支援として、小笠原診療所において年六回の産婦人科専門診療などを実施しており、国土交通省としても同診療所の運営費について予算補助を行っているところです。 　また、高齢者福祉については、有料老人ホームが父島の診療所に併設されており、高齢者の方々が島で生活できる環境を整えるために、国土交通省としてもその整備を小笠原諸島振興開発事業で支援しております。 　さらに、同事業により、地域福祉センターの整備についても支援してきたところであり、小笠原村においてデイサービ

○副大臣（國場幸之助君）　新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会に参加しているＪＲ二社からは、駅ホームの中央に誘導ブロックを敷設することについては本検討会でも多くの慎重の意見があること、敷設する場合には鉄道各社共通での敷設方針や敷設方法の整理が必要である、必要と考えていることから、現時点ではそのような誘導ブロックの敷設は進めていないと聞いております。 　国土交通省としては、各鉄道事業者が異なる敷設方法で誘導ブロックの整備を進めた場合、かえって視覚障害者の方の混乱を招く可能性もあるため慎重な検討が必要と考えており、また、両社とも引き続きハード、ソフトの両面からバリアフリーの向上に努めるとされていることから、両社の回答内容については理解できるものであると受け止めております。

○副大臣（國場幸之助君）　駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することについては、推奨する意見もありますが、本検討会の構成員である多くの障害者団体等からは、ホームの端に設置している内方線付き点状ブロックを中央の誘導ブロックと誤認するなど、かえって危険が生じる、また、ホーム上には階段、売店などの構造物があり、誘導ブロックを途中で折り曲げて設置すると方向転換する回数が多くなり、それだけ方向を失うリスクが高くなるなどの反対の意見もあるため、慎重な検討が必要であると考えております。 　このため、本件については引き続き議論を継続してまいりますが、本検討会においては、本年一月には視覚障害者の方に駅ホームや車両を用いた歩行訓練を体験いただくなど、白つえを適切に使用してホーム上で安全に搭乗する方法の普及促進なども進めているところであり、引き続き視覚障害者の安全対策についてしっかりと取り組んでまいります

○副大臣（國場幸之助君）　運輸審議会委員和田貴志君は本年七月五日に任期満了となりますが、同君の後任として白石敏男君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○國場副大臣　本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車、一般ドライバーを活用する運送サービスを指しております。この運送サービスを、関係者や報道において日本型ライドシェアと呼ばれることもあると承知しております。 　六月に向けての議論については、タクシー事業に関わる規制緩和や自家用有償旅客運送制度の改革に加え、ただいま申し上げた自家用車活用事業を含め、実施効果を検証した上で丁寧に進めることとしております。

○副大臣（國場幸之助君）　小沼委員にお答えします。 　気象庁地磁気観測所に関しましては、現在のつくばエクスプレスである第二常磐線が構想される中で、昭和五十七年から、気象庁も参加の上、茨城県主催で研究会が開催されました。この研究会において、条件が整えば一部の観測は移転可能だが、地磁気観測所そのものの移転は不適切との結論付けられ、茨城県からは平成六年に移転要請が取り下げられたものと承知しております。 　その後、令和元年に気象庁幹部が茨城県知事と面談した際、再度移転の要望が寄せられたことから、気象庁としては、鉄道事業者も交え、茨城県と対話を行い、地元の理解を得られるよう丁寧に対応してきているところであります。

○國場副大臣　国会等の移転については、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づき、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものを対象にしており、中央省庁も含めて東京圏外への移転が検討されてきました。 　平成十一年十二月に、国会等移転審議会から、三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたところであります。 　平成十六年十二月に、国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長とりまとめがされた後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識しております。 　国土交通省としては、国会からの要請に基づいて必要な協力を行ってまいります。

○國場副大臣　本日は、私も黒田局長も、大島つむぎのネクタイを締めておりますので。 　昨年十二月二十五日、奄美の本土復帰七十周年、本当におめでとうございます。私は国頭村の出身でありますので、辺戸岬の方からは鹿児島県の与論島がはっきりと見えます。 　奄美、沖縄はいろいろな課題がありますけれども、それ以上に多くの可能性もあります。世界自然遺産に同時登録もされましたし、歴史、伝統、文化、さらには奄美の人の心の奥深さ、優しさ、私は、こういったものは、すばらしい生命力をもって、奄美の発展のみならず、沖縄と連携を深めていけば、多極多彩な国づくりにも貢献すると確信をしております。 　ですから、是非とも、奄美との沖縄の連携というものは、私も沖縄県出身の政治家として一生懸命に応援していきたいということをお約束を申し上げます。 　その課題の中でも、多くの首長の皆様方からも言われましたのは、何といっても輸