國場幸之助

○國場副大臣　小熊委員御指摘の点につきましては、いわゆる空のドローンとの類似点や相違点も含め、ＲＯＶの特性に合わせて十分な検討が必要であると考えております。 　いずれにせよ、こうした観点につきましても、実証事業の結果を踏まえて検証し、更なる検討を、御提案も含めて進めてまいりたいと考えております。

○國場副大臣　その点も含めまして、前向きに検討していきたいと考えております。

○國場副大臣　小熊議員の貴重な御提言でございますので、大局的に検討を私はしていくべきであると考えておりますが、この点は、国交省の担当者が、今の現状をもう少し把握をしながら進めていきたいと思います。

○國場副大臣　委員から御指摘いただきました自賠責保険・共済紛争処理機構における資料の取扱いにつきましては、国土交通省としては、本年五月に初めて関係者から本件の端緒となる申出を受け、その後、機構に対して調査を開始したところでございます。

○國場副大臣　国土交通省においては、本年五月に関係者から本件の端緒となる申出を受けてから、速やかに機構に対して事実関係の確認など調査を行うよう指示したところであります。その結果として不適切な状況が確認され、機構として運用の変更をすることを七月に決定したと承知しております。

○副大臣（國場幸之助君）　御指摘のとおり、トラック運送事業者は中小企業が多く、荷主に対する交渉力は弱い状況にあることから、取引環境の適正化が喫緊の課題と認識しております。 　このため、国土交通省としては、関係閣僚会議での緊急パッケージに基づき、年内を目途に、トラック運送事業者が参考とすべき標準的な運賃について、燃料高騰分や高速道路料金なども含めて適正に転嫁できるよう運賃水準を引き上げるべく検討を進めています。 　また、今月、来月の二か月間をトラックＧメンによる集中監視期間として、厚生労働省や中小企業庁などの関係省庁と連携して、運賃、料金の不当な据置き等を行う悪質な荷主に対し、要請、勧告、公表を含む指導を強化することとしております。 　加えて、賃上げ原資を確保するために、適正運賃収受を図る措置、荷待ち時間削減などの取組を荷主に義務付ける措置の法制化にも取り組み、関係省庁、産業界とも緊密

○副大臣（國場幸之助君）　国土交通省としての対応は、先ほど大臣の答弁のとおりでございます。 　沖縄県選出の国会議員として、今後とも様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行ってまいります。

○副大臣（國場幸之助君）　国土交通副大臣の國場幸之助です。 　斉藤大臣をお支えし、国土交通行政の課題に誠心誠意取り組んでまいります。青木委員長を始め、理事、そして委員の皆様方の、先生方の御指導のほど、心からよろしくお願い申し上げます。

○國場副大臣　国土交通副大臣の國場幸之助です。 　斉藤大臣をお支えし、引き続き国土交通行政の課題に誠心誠意取り組んでまいります。 　長坂委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）