戻る

犬飼明佳

犬飼明佳の発言120件(2026-03-10〜2026-07-22)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 伺い (132) 支援 (113) 大会 (87) 情報 (78) 地域 (75)

所属政党: 中道改革連合・無所属

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
犬飼明佳 衆議院 2026-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
子供の居場所、これをもっと広げるという観点から、多様な居場所づくりと地域資源の活用という観点でお伺いをいたします。  子供のニーズは年々多様化しております。放課後児童クラブのみでは対応し切れない実態が広がっております。  私の地元愛知県におきましても、例えば、名古屋市ではトワイライトスクールを実施をしております。学校施設を活用した放課後の居場所として整備がされ、学習や体験活動の機会が提供されております。また、豊橋市や岡崎市などでは、子供食堂や地域団体と連携し、食事と見守りを一体で支える取組が広がっております。  しかし、その一方で、現場の声を伺いますと、課題も明確であります。ある保護者からは、学童はいっぱいで入れず、トワイライトは時間が短くて仕事と合わないという声があります。また、子供食堂の運営者からは、本当は毎日開きたいけれども人手も資金も足りないとの声も寄せられております。さらに
全文表示
犬飼明佳 衆議院 2026-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。  今年度ですか、企業、民間のまたお力をかりるというお話が今ありましたけれども、とにかくウィングを広げていっていただきたいというふうに思います。  ちょっと次の質問は飛ばさせていただきまして、次に、ICT化の方向性についてお伺いをさせていただきます。  放課後児童クラブにおいても、このICT化という流れの中で、入退室管理や保護者の連絡のデジタル化が進められております。ただ、その一方で、現場からは、導入コストが負担であるとか操作に習熟するまで時間がかかるといった声も聞かれます。特に、小規模なクラブや地方自治体では初期費用や維持費の確保が難しく、導入の遅れにつながっております。  また、ICT化が進む一方で、かえって入力業務が増え、現場の負担が増加しているという指摘もあります。本来、ICTは業務効率化や安全性向上のための手段であり、現場負担を増やすものではありませ
全文表示
犬飼明佳 衆議院 2026-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
このICT機器についての費用なんですけれども、更新費用とかランニングコスト、こうしたものが、やはり負担がずっと乗っかってくるということであります。こうした費用負担軽減、こうしたところもまた是非検討していただいて、持続可能な形でICTが活用できるように是非検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  次に、先ほど大臣から答弁もいただきました、夏休み等の長期休暇中のお昼御飯、昼食問題についてお伺いをいたします。  私、今回、一期生でございますけれども、子供貧困対策推進議員連盟に加入をさせていただきました。三月十九日の総会に参加をさせていただきまして、あすのば、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、セーブ・ザ・チルドレン、キッズドアなどなど、支援団体の方々から切実なお声もお伺いをいたしました。  子供の貧困率は一一・五%、一人親世帯は四四・五%とされ、さらに、食料が買えなかった経
全文表示
犬飼明佳 衆議院 2026-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
この夏休みの昼食、そしてクーラーの利いた涼しい場所、これをいかに確保していくのかというのは喫緊の課題であるというふうに思います。特に、困窮家庭の利用ということをいかに進めていくのかというのが重要な課題であると私は思っております。  この困窮家庭の利用負担軽減についてですけれども、現在、放課後児童クラブの利用料や夏休み期間中の昼食費は基本的に自己負担とされております。そのことから利用の格差も生んでおります。先ほどの支援団体の皆様方からも、昼食代が負担で利用を控えているとか、兄弟で通わせると家計がもたないといった声が寄せられております。最も支援が必要な家庭ほど制度を利用できないという逆転現象も起きているのではないでしょうか。  また、一人親世帯の中には、食費や光熱費の増加により生活が一層厳しくなり、エアコンを控える、食事回数を減らすといった対応を余儀なくされている実態もあります。夏休み中の
全文表示
犬飼明佳 衆議院 2026-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これは是非検討を進めていただきたいというふうに思います。自治体の格差ということもありますので、国が責任を持って私はセーフティーネットとして制度をしていただきたいというふうに思いますので、是非引き続き検討をお願いをいたします。  そして、今のようなこうした情報をしっかりと必要な方に送らなければならないと思います。そうした観点から、プッシュ型支援への転換についてお伺いをいたします。  現在の子供支援政策は申請主義が中心であり、制度を知らない、手続ができない、支援を求めること自体に心理的ハードルがある家庭ほど取り残される傾向があります。特に、一人親世帯や非課税世帯では、日々の生活に追われる中で情報にアクセスできず、結果として支援につながらないケースが指摘されております。  近年は、自治体において、児童扶養手当や就学援助のデータを活用し、対象世帯に直接情報を届ける取組も始まっております。ただ
全文表示
犬飼明佳 衆議院 2026-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
この情報の届け方の中で、やはり、様々な情報をプッシュ型で送るということと、アウトリーチの訪問型ということも非常に重要だというふうに思います。  私の地元で、フードパントリーをされている民間の団体の方々がいます。地元の社会福祉協議会と連携をしながら、支援が必要な方のおうちに家庭訪問すると。ただ、そのときに手ぶらで行くんじゃなくて、食事を、食べる物、食材を持って訪問をされているということです。  最初、行政関係の方が来ると、バインダーを持っていろいろなことを根掘り葉掘り聞くような形のもので非常に抵抗感があったと言われていたお母さんが、やはり、回を重ねる中で、民間団体の方が食事を持って来る、それによって心を開かれて、そこから様々な相談があって、行政に接続をしたということもお伺いをいたしました。  様々なやり方があるかと思いますけれども、しっかりと必要な方に情報が届くやり方をまた進めていただ
全文表示
犬飼明佳 衆議院 2026-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。  残した質問については、また次の機会でやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
犬飼明佳 衆議院 2026-04-24 国土交通委員会
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。  まず、生活道路等の交通安全対策についてお伺いをいたします。  ちょうどこの本年四月から、道路交通法の改正により、自転車の青切符制度が始まりました。ながら運転や信号無視などの危険行為に対する取締りが強化され、安全意識の向上が期待をされております。  一方で、自転車は原則車道とされながらも、通行区分が分かりにくい。あるいは、自動車が自転車を追い抜く際に一メートル以上の十分な間隔を確保しなければ、安全運転義務違反に問われる可能性があるということであります。また、その際には、黄色のセンターラインの場合にははみ出して追い越すことができないとか、また、狭い道路の場合ではそうした距離を十分に保つことが難しいという場面もあります。それによって渋滞が起きたり、別の危険ということが発生する可能性もあろうかというふうに思います。多くの皆様
全文表示
犬飼明佳 衆議院 2026-04-24 国土交通委員会
今お伺いをしても、十分なとか、その意味がなかなか分かりづらいというものはあろうかと思います。定着するまで、とにかく丁寧な形で周知を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、道路整備の観点についてお伺いします。  交通安全対策は、ルール遵守や取締りといったソフト対策に加えて、道路構造そのものを見直すハード対策を一体的に進めることが重要であります。特に、自転車専用レーンについては、整備が進んでいる地域もある一方で、未整備や不連続な区間も多く、自転車が歩道と車道を行き来せざるを得ない状況が見受けられます。これにより、歩行者との接触のリスクや、自動車との事故のリスクということも高まる可能性もあるかというふうに思います。  そこで、青切符制度によるルール遵守の徹底に加え、交通安全確保の観点からは、自転車専用レーンなど、自転車通行空間の整備をしていくことが極めて重要
全文表示
犬飼明佳 衆議院 2026-04-24 国土交通委員会
ありがとうございます。  大臣から力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。まさに大臣のリーダーシップによって、自転車通行空間の整備が更に加速化することを御期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。  さて、続いて、生活道路における交通安全対策としてのゾーン30プラスについて伺います。  新年度が始まり、私の地元の小学校区でも通学路の安全点検が行われました。生活道路では、歩行者、自転車、自動車が混在をしております。速度抑制と通過交通の排除を面的に進める具体的な施策としてゾーン30プラスがあります。この推進は大変重要な取組であると思います。  しかし、自治体からは、データ分析の不足や物理的デバイスの設置に関する技術的な課題、さらには住民の合意形成の難しさなど、様々な課題が指摘をされております。自治体のみでの解決は難しく、技術的な支援も含めて、国としての支援が
全文表示