犬飼明佳

先ほど申し上げましたけれども、高市総理からは、主催者や関係機関と連携して、安全、安心な大会の実現に向け必要な協力を行っていく思いとの答弁がありました。 　これを踏まえまして、先日、参議院の文科委員会で、財務省は、予備費の使用は、法の規定に従い、各省庁の長からの調書を踏まえ、必要や緊要性などの検討を経た上で使用を決定してきているとも答弁をされております。松本大臣が必要と言えば、イラン紛争など不測の事態に対応した警備強化も憂いなくできることになるということも思います。 　そこで、松本大臣、予備費を要求してはいかがでしょうか。

引き続きよろしくお願いをいたします。 　ここからは、地方創生の観点からお伺いをいたします。 　今大会は、東京ではなく、地方を中心に開催する大規模イベントであります。地方創生二・〇の今、地方でもこの規模のイベントができることを示していかなければなりません。東京でなくても世界のトップレベルのスポーツを感じることができる都市、その魅力は地方創生二・〇でもキーワードとして出ております。若者や女性を引きつける魅力となります。 　また、今大会は一自治体で収まっておりません。近隣の岐阜や静岡とも、そして離れている大阪や東京とも協働し、一地方自治体だけで実施できない場合でも、地方が連携し、大きな国際イベントを実施していることが重要であると思います。 　そこで、お伺いをします。 　国際総合スポーツ大会を地方で実施できるようにすることは、スポーツ産業の活性化だけでなく、東京の一極集中を是正し、多極化

ありがとうございます。 　次の質問は飛ばさせていただきまして、レガシーについてお伺いをさせていただきます。 　二〇一三年に東京二〇二〇大会の開催が決まってから、二〇一七年には札幌で第八回アジア冬季競技大会が開催されました。二〇一九年にはラグビーワールドカップが全国各地を大いに盛り上げ、東京二〇二〇大会が、コロナ禍で苦しみながらも、二〇二一年に大成功を遂げられました。昨年は、東京で世界陸上とデフリンピックが開催をされました。 　アジア・アジパラ大会の認知が広がって、日本で盛り上がれば、そのレガシーも拡大すると思います。これまでのレガシーを振り返りたいと思います。 　東京二〇二〇大会のレガシーをお答えください。そして、それらのレガシーが、昨年度の世界陸上そしてデフリンピックへどのようにつながってきているのかも教えてください。

ありがとうございます。 　やはり、このレガシーは非常に重要であるというふうに思っております。 　先ほど、ボランティアの研修が今始まっているとお話をさせていただきました。このボランティア研修の際に、大会組織委員会から、追加のボランティア機会を提供できる旨を伝えて、希望者には会場に残るように呼びかけたところ、ほとんどの参加者がその場にとどまったということです。その姿にスタッフは心を打たれ、思わず涙する場面も見られました。この会場では、大会を自分たちの手でつくり上げて盛り上げていこうとする、まさに、ボランティアの熱気に包まれた大きな一体感が生まれておりました。 　やはり、地域に自信を持てるということが本当に大事であると思います。自分の町への誇りや愛着、自分たちの町に未来を感じることができるようになる、この町が好きだ、まさにシビックプライド、こうしたものが子供たちへ引き継がれ、そしてそれが町

ありがとうございます。 　愛知・名古屋のアジア競技大会、アジアパラ競技大会は、単なるスポーツの大会ではないと私も思っております。 　実は来年、二〇二七年に愛知・名古屋において、アジア開発銀行第六十回年次総会が開催をされます。アジア太平洋地域、それ以外の地域からも、合計三千人から五千人が参加する会合となります。これからも、愛知そして名古屋では、アジアとの接続が続いてまいります。 　しかしながら、先ほど申し上げました現在の中東情勢があり、さらには、北朝鮮選手団の参加意向があるとも聞いております。これらに対する自主警備の責任が、まず大会主催者にあることは理解をしております。 　ただ、大阪万博のことも踏まえ、アジア競技大会、アジアパラ競技大会を成功裏に終え、来年のアジア開発銀行年次総会も愛知・名古屋で安心して開催できるように、大会への更なる警備支援を重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わ

中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 　早速ですが、まず、中東情勢を踏まえた建設業への影響と支援策についてお伺いをいたします。 　中東情勢を踏まえた建設業への影響につきまして、今、二か月以上経過をしたところであります。建設資材の供給網全体に深刻な影響が及んでおります。 　私の地元愛知県の中小企業の経営者からも、高圧ケーブル電線がこの四月末で完全に止まった、次回の新規発注の受付が十月以降になるという通知が来たということです。また、塩ビ管は発注してももう既に五月は納品をされないということや、室内クロスを貼る接着剤が手に入らなくなった、七月からは仕事ができないという声、さらに、多くの事業者さんから、夏以降に様々な資材が大幅に値上げが起こるのではないかという切迫した声をいただいております。 　さらに、今政府の説明がございますけれども、材料となるナフサの備蓄は年明

ありがとうございます。 　目詰まりの解消とともに、具体的な支援策ということも進めていただきたいと思います。 　そういった観点から、中小建設業者の方々に対する価格転嫁、資金繰り支援についてお伺いをさせていただきます。 　今のこの中東情勢を踏まえまして、私ども中道改革連合、そして立憲民主党、公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件を超える多くの声をいただきました。法人回答の九割超で経営に影響があると回答をし、とりわけ資金繰りやエネルギーコスト負担への不安が強く示されたところであります。 　こうした実態を取りまとめ、四月二十八日に中道、立憲、公明の三党で、電気・ガス料金支援の再実施、燃料価格対策、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充など、政府に対し緊急提言をいたしました。 　大手企業は長期契約や大量調達によって一定程度リスクを分散で

中期化、長期化していくことも懸念をしております。こうした緊急対策、拡充も、また引き続き検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次のテーマに移りますが、引き続き、この建設業界に関わる政策について今日はお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、建設業の担い手確保と育成について、この建設業の担い手不足そしてインフラ維持への影響についてまずお伺いいたします。 　建設業の就業者数は、一九九七年の六百八十五万人をピークに、二〇二五年には四百七十八万人、約三割減少しております。また、五十五歳以上が約三六％、二十九歳以下は約一二％にとどまり、担い手の高齢化と若手不足が同時に進行し、さらに、二〇二四年の建設業の年間労働時間は全産業平均を上回る一方、年収は四百六十五万円で全産業平均の五百四十五万円を下回っております。つまり、長時間労働と賃金水準、こうしたものも、若者の入職が進

ありがとうございます。 　やはり、そのベースになるのが賃上げ、処遇改善になるということだというふうに思います。 　政府は、二〇二六年三月から適用する公共工事設計労務単価を全国全職種平均で二万五千八百三十四円とし、十四年連続で引上げをされました。二〇一二年度対比におきましても、約九四％上昇しております。この処遇改善に向けた重要な措置で、高く評価をしているところでございます。 　一方で、現場からは、この設計労務単価は上がっても技能者の手取りまで届いていない、資材価格や燃料費の高騰で人件費に回せないといった声も上がっております。背景には、建設業特有の多重下請構造があります。元請から一次、二次へと工事が流れる中で労務費が途中で圧縮され、現場技能者の賃金へ十分届いていない、結果として若者が定着しないという構造課題が残されているのではないでしょうか。 　政府は、改正建設業法において、労務費のし

私の地元、中部圏また愛知県につきましては、リニア中央新幹線の関連工事や、名古屋駅周辺の再開発、また老朽インフラ更新などが重なり、建設人材の需要は今後もますます高まります。ただ、その一方、自動車産業を始めとする製造業との人材獲得競争というものがあります。建設業が将来を託せる産業として選ばれる環境整備が必要であると思います。 　そこで、建設業を地域を守る公共性の高い職種として位置づけ、若者の入職促進、奨学金返済支援や資格取得支援、技能継承など、中長期的な人材育成戦略を国としてどのように構築をしていくのか、お伺いをいたします。